横浜市立大学などの研究グループは、新型コロナウイルス抗原を特異的に検出できるモノクローナル抗体を開発することに成功した。2020年4月20日に発表された。 本研究では、この課題に挑むため、まず新型コロナウイルスを構成するヌクレオカプシドタンパク質（NP）を、同学の梁明秀教授が保有するコムギ胚芽無細胞法を応用した合成法で調製した。次に、これを免疫原としてマウスに接種することで、NPに対するモノクローナル抗体を産生する「ハイブリドーマ」を144株樹立することに成功した。 このうち、新型コロナウイルス抗原のみを特異的に認識する抗体を産生するハイブリドーマが20株スクリーニングされたという。これらの抗体が認識する新型コロナウイルスの部位は、近縁のSARSコロナウイルスや一般の風邪症状を引き起こすヒトコロナウイルスとは類似性が低いため、本抗体は他のヒトコロナウイルスとは全く反応せず、新型コロナウイル

チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP

【ロンドン共同】ランニングの際は前の人と10メートル離れて―。欧州の研究チームは24日までに、運動中に飛沫がどのように拡散するかを調べて公表、新型コロナウイルス感染防止のため、運動中は普段以上に他人と距離を取るよう警鐘を鳴らした。 多くの国では、外出時に他人との間に1.5～2メートルの「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」を空けるよう求められているが、チームは「静止時に適用される距離」と指摘。早歩きの場合、後続の人は前を行く人との距離を5メートル、走る場合は10メートル、自転車の場合は20メートル、それぞれ空けなければ同等の効果はないと結論付けた。

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ

米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道 2020年04月24日08時29分 【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。 【まとめ】新型コロナウイルス 治療薬・治療法の開発 レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。 同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に向けたワクチンの臨床試験開始が相次いでいる。英オックスフォード大学は21日、今週中に臨床試験での接種を開始すると発表した。他にも米国、中国でワクチンの臨床試験が始まっている。オックスフォード大学のワクチンは、アデノウイルスをベクターとしたワクチン。第1相と第2相の臨床試験終了は21年5月を予定している。その後第3相に移行する。 学生時代にウイルス学をちょっとかじったので、ワクチン開発はめちゃ時間がかかるし且つ計画どおりにうまくいかないのは当然だと思っていたんですが、1年くらいですぐにできると思っている人もいるようで、そんなわけないよなあと思っていたところ、CELLの姉妹誌Immunityに大変わかりやすいレポートを見つけ、抄訳したので載せておきます。抄訳はワクチンへの言及部分だけで、構成は適当にいじっているのと中見出しも適当に付けました。こ

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

米ラスベガスのキャロリン・グッドマン市長は、州全域を封鎖したネバダ州の新型コロナウイルス感染症対策を「正気の沙汰ではない」と呼んで話題になったばかりだ。だが、現地時間21日のケーブルTV局のニュース番組とのインタビューを見た後では、市長の正気こそ疑いたくなる。 人命を完全に無視した米ラスベガス市長のインタビュー動画 MSNBCのケイティ・トゥール氏とのインタビューで、無党派の市長はラスベガス市の経済再開を主張するとともに、驚愕の衛生論をぶちまけた。「私は、全員がコロナウイルスの保菌者だと――100%の市民が無症状の保菌者だと想定しています」。グッドマン市長はさらにこう続けた。「私の意見はただひとつ、市民を職場に戻すべきです」 市は封鎖を解除すると同時に、市民の健康を守らねばならない、と市長は述べ、さらにこう付け加えた。「もっとも重要なのは高齢者へのケアです。一番感染しやすい人々ですし、恐ろ

中国外務省、「エイズ責任追及したか」　新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係

【ソウル共同】韓国紙の韓国日報は20日、丁世均首相が新型コロナウイルスの感染者が増加している日本や米国などにマスクを支援する案を検討するよう指示したと報じた。韓国食品医薬品安全庁や外務省が必要な措置を協議しているという。 韓国政府関係者は同紙に「米国は同盟国として、日本は隣国として支援するという意味だ」と述べた。ただ、韓国にも依然マスクの需要はあるため、世論の動向を見極め判断する。関係者は「特に日本への支援はより慎重に決定することになるだろう」と語った。 同紙は、元徴用工問題などを巡る「最悪の（日韓）関係」を打開する契機になり得るとの目算もあるとした。

5月 2024 (11) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月

新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど

新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが４月１８日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、５０枚入り１箱（税込み２３５０円）を最大２箱購入できる。販売は２４日開始予定で期間は５月１０日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約２８万９千世帯（３月１日時点）。近く、郵便局を通して各世帯に購入券１枚を発送する。２３日に届き始め、３０日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション（本社鯖江市）など２社の協力を得て大人用の不織布マスク約３０万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全１７市町の６４店舗で２４日から販売される予定。 仮に全世帯が２箱購

今月３日、武漢の国際空港の構内を消毒する作業員/Wang He/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に確認された中国・湖北省武漢市は１７日、公式な死者数を上方修正し、これまで公表していた２５７９人より１２９０人多いと発表した。約５０％増となる。確認された感染者数も３２５人上乗せした。 修正の理由について、自宅での死亡例や医療現場が混乱する中で犠牲者数の報告より治療に注力した影響、さまざまな政府機関や民間部門からの数値の集計作業の遅れに言及した。 その上で「歴史への説明責任」や、住民や犠牲者への配慮を踏まえて実施したとも主張。率直かつ透明性を持った情報の公開やデータの正確さを保証するのも目的とした。 今回の修正を受け同市での累計感染者数は５万３３３人、死者は３８６９人となった。 中国の国家衛生健康委員会によると、

中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。

台湾の中華航空機。台北の桃園国際空港にて（2010年9月28日撮影）。(c)Sam YEH / AFP 【4月16日 AFP】台湾の航空会社「中華航空（China Airlines）」をめぐり、社名を変更すべきかどうか激しい論争が巻き起こっている。台湾は新型コロナウイルスの流行国にマスクなどの医療用品の寄付を続けているが、物資の多くは中華航空機で運ばれており、到着先やネット上ではそれらが台湾と中国のどちらから届いたものなのか混乱を招いている。 台湾は新型コロナウイルスの流行が拡大した中国と距離的に近いにもかかわらず、感染者数は400人以下に抑えられており、ウイルス対策のモデルと評価されている。 最近では数百万枚のマスクや医療用品を海外に寄付しているが、林佳竜（りん・かりゅう、Lin Chia-lung）交通相は15日、立法院（国会）で「台湾市民はマスクを輸出していることを誇りに思っているが

新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして、米国のトランプ政権が14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面、停止すると表明した。その指摘には一理あるが、決定はまちがっている。WHOを中立に戻すどころか「中国化」に拍車をかけかねないからだ。トランプ大統領は中国からコロナが広がる過程で、WHOがどこまで公正に振る舞ったか検証する構えだ。感染発生の当初、WHOは中国に気兼ねし、湖北省武漢の