新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた

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2020年6月21日 17時37分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「安倍総理応援歌」の動画が中国のサイトで10万回以上再生されている 「あなたもわたしも安倍総理 日本も世界も安倍総理」という出だしで始まる ある女性がTwitterで投稿したこの歌詞を別のユーザーが音に乗せたという ある女性がツイッターで投稿した「安倍総理応援歌」の歌詞に北朝鮮の曲を振り付けたところ、中国のネットユーザーが独自に編集するなどして次々に動画を投稿し、反響を呼んでいる。 10万回以上も再生された動画もあり、様々なコメントが付いている。 中国のラー油ラベルに、安倍首相の肖像画が貼られ...「あなたもわたしも安倍総理 日本も世界も安倍総理...」。応援歌の歌詞は、こんな出だしで始まる。 歌詞を作ったのは、70代の元小学校教師という女性だ。 この女性のツイートによると、首相を長く応

新型コロナウイルス感染症例が再び増加している北京では、非難の矛先が輸入サーモンに向かい、全国的な不買運動へと発展している。 権威ある専門家がサーモンを食べないよう市民に呼び掛けたこともあり、ウォルマートなど大手スーパーマーケットの食品棚からサーモンは消え、食材宅配プラットフォームでも提供が中止になった。雲南省や上海市など地方当局は、地元の生鮮市場で取り扱われている海産物についてウイルス検査を始めた。 北京では新たに100人以上の感染が確認された。この感染源となった市内最大の野菜卸売市場である新発地卸売市場の責任者は、輸入サーモンの販売業者が使用していたまな板からウイルスが検出され、今回の感染が始まったと主張した。 解凍された魚から実際に感染することがあり得るのかどうかは定かではないが、この騒ぎが７億ドル（約750億円）規模に上る輸入サーモン市場を直撃し、デンマークやノルウェー、オーストラリ

＜「Black Lives Matter」をスローガンとする抗議デモが求めるのは、他国の人権侵害にはうるさいが国内の人種差別を放置してきたこの国の「例外」が終わること＞ アメリカは建国以来、自らを「丘の上の光り輝く町」になぞらえてきた。自由と解放の精神に満ち、他の国の模範となる国という意味合いだ。 アメリカ史に照らせば、全くの神話でしかない。とりわけ今は、それがよく分かる。 黒人を死に至らしめても罪に問われないケースがなくならず、国民生活のあらゆる場面で構造的な人種差別がはびこる現状。「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命を軽んじるな）」をスローガンとするデモ隊を全米で警官隊や州兵が暴力で制圧している事実。どれも、アメリカを特別視するこの神話がいかに空虚であるかを改めて示している。 それでも多くの人が、アメリカは模範的で特別な国家だという「アメリカ例外主義」を受け入れている。「光り輝く町」

太平洋戦争中に日本軍軍属として任務に就き、戦後は捕虜虐待などの罪でBC級戦犯とされた朝鮮半島や台湾出身者への補償を求める市民団体が15日、東京・永田町の衆院議員会館で記者会見し、次の臨時国会での補償法成立を訴えた。 旧植民地出身の元軍人・軍属は、戦後「日本人」として裁かれたが、サンフランシスコ講和条約で日本国籍を失ったため恩給などの対象外とされた。2016年には超党派の日韓議員連盟が1人260万円の特別給付金を出す法案をまとめているが、新型コロナウイルスの影響もあり、今国会に提出されなかった。

生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで

ベトナム政府は、領有権を主張する南シナ海の海域で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁獲物などを奪われたと発表しました。南シナ海をめぐっては各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が活動を活発化させていると懸念が出ています。 それによりますと今月10日、南シナ海の西沙諸島＝英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたということです。漁船は、襲撃された際、沈没のおそれがあったということで中国側に捜査を行うよう求めました。 南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張しています。 ベトナム政府はことし4月にも、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈められたとして抗議したほか、中国による新たな行政区を設置するという発表に反発する声明を出しま

６月１１日、米ツイッターは、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。写真はロゴ、昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米ツイッターは１１日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。

香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは

小泉元総理や自民党の二階幹事長が９日夜、会合を開き、来月予定される東京都知事選挙で小池知事を応援することを確認しました。 ９日夜、都内の日本料理店で行われた会合には、小泉元総理の他、自民党の二階幹事長、山崎元副総裁、武部元幹事長らが出席しました。この会合は定期的に行われているもので、メンバーの１人、東京都の小池知事は９日は欠席しましたが、電話で出席者に都知事選挙に立候補する意向を伝えたということです。 「（小池都知事は） 頑張ってるなって話」（小泉純一郎元首相） 「小池さんを皆で応援しようと」（自民党 武部勤元幹事長） また、会合には、武部氏に呼ばれたという杉村太蔵元衆議院議員も飛び入りで参加しました。 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下する中、会合では、政府の新型コロナウイルスへの対応や政権運営のあり方についても意見が交わされたものとみられます。

【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）。もともとは米国をふくむ12カ

共同通信が６日に配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事について、菅義偉官房長官は８日の記者会見で「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はない」などと否定的見解を示した。 この配信記事をめぐっては、サッカー元日本代表ＭＦ本田圭佑が７日、ツイッターで、「中国批判声明に日本は参加拒否って何してるん！　香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん」「どんだけ他人事なん」と政府を批判した。 本田は８日、「共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか」「政府の皆さん、すみません」と発信した。 夕刊フジは８日、菅長官の会見を受けて、共同通信社に対して、何らかの対応を取るのかなどと質問状を送った。

東京・上野のアメ横商店街の飲食店の前で販売されていた山積みのマスク＝２０２０年５月２４日、東京都台東区、加藤諒撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で一時は店頭から消えたマスクだが、この先、簡単に手に入るようになるのだろうか。コロナ禍以前、日本の流通量の7割近くを支えていた中国の生産状況は、日本のマスク事情を大きく左右する。現地の業者に現状と見通しを聞いた。 【画像】マスクにわかに飽和状態　道路脇や自販機、商店街を席巻 ■マスク輸出、509億枚 浙江省嘉興市の工業団地の一角にある工場では、フル稼働でのマスク生産が続いている。エプロンにマスク姿の従業員たちがレーンの上を流れてくるマスクの品質をチェックしていく。注文増に対応するため、アルバイトも雇用した。 中国税関によると、3月1日から5月16日までに中国から輸出されたマスクは509億枚に上る。浙江省は1～3月の統計でマスクの輸出額が国内最多の一

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同） 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 香港、天安門の追悼強行　安全法に反発 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

「韓国のG7正式参加は困難」とみていた日本、トランプにしてやられた トランプ大統領が今年9月に予定されている先進7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待したことについて、青瓦台が「G11あるいはG12の正式メンバーになるということ」と説明した。「正式な参加国としての招待ではないはず」として必死にその意味合いを過小評価してきた日本の計算は複雑になった。 青瓦台（韓国大統領府）は2日、米国のトランプ大統領がG7を拡大改編し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアを参加させるとしたことについて「一時的に参加するオブザーバーではない、G11あるいはブラジルを含むG12という新たな国際体制の正式メンバーになるということだ」と説明した。 青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は「トランプ大統領の表現を借りれば、世界の外交秩序が古くさい体制のG7からG11あるいはG12へと転換する可能性が高まった状況だ」と説明

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】AP通信は2日、新型コロナウイルス感染症が中国で発覚した初期の1月、世界保健機関（WHO）が中国からの情報提供の遅れや不足に不満を抱いていたと報じた。記者会見などでは表向き中国の対応をたたえていたが、中国をなだめることで情報を引き出す狙いがあったとしている。 WHOが中国寄りだとしてトランプ米大統領は5月29日、WHOからの脱退を宣言。APは「中国とWHOが早く行動していれば多くの命を救えたのは明らかだが、WHOが中国に高圧的になれば情報遮断という悪い事態を招きかねなかった」とする有識者のコメントを伝えた。

中国・武漢で、新型コロナウイルス検査を受ける人々（2020年5月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった中国・武漢（Wuhan）で、わずか2週間余りのうちに約1000万人に対する検査が実施され、陽性反応を示した人はわずか数百人にとどまったと、当局が2日、発表した。 【解説・写真】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。 武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初