リアルな猫型ロボット「KIMIT」、不具合で販売中止、回収へ 「電源をオフに」呼びかけ
セガ フェイブ（1日付でセガトイズから商号変更）は4月18日、猫型ペットロボット「KIMIT ラグドール」の販売停止と回収を発表した。ユーザーから「焦げ臭い匂いがする」という問い合わせを受け調査したところ、不具合を確認した。 3月28日にユーザーの問い合わせを受けて調査した結果、モーターを制御するICからの発熱が原因と分かった。ICとモーターユニットカバーに接触している生地が焼損していたという。これまでに発火やけがの報告はない。 セガ フェイブは、KIMITの販売を停止し、これまでに販売した商品の回収と返金を始める。ユーザーに対しては不具合を謝罪した上で、電源をオフにして使用を中止するように呼び掛けている。 KIMITは、産業用ロボットメーカーの中国Elephant Roboticsと共同開発した猫型ペットロボット。可動部は首としっぽ、液晶パネルを使った目に限られるものの、ディープラーニン
生成AIでGPUがいらなくなる？ 業界を揺るがす「1ビットLLM」とは何か、識者に聞いた
ではそもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか。LLMでGPUが不要になるとどんな世界が訪れるのか。オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。 プロフィール：椎橋徹夫 米国州立テキサス大学理学部卒業後、ボストンコンサルティンググループに参画。消費財や流通など多数のプロジェクトに参画した後、社内のデジタル部門の立ち上げに従事。その後、東大発AI系のスタートアップ企業に創業4人目のメンバーとして参画。AI事業部の立ち上げをリード。東京大学工学系研究科松尾豊研究室にて「産学連携の取り組み」「データサイエンス領域の教育」「企業連携の仕組みづくり」に従事。同時に東大発AIスタートアップの創業に参画。2016年にLaboro.AIを創業し、代表取締役CEOに就任。 ──まず、1bi
国内最大級16MMの水素製造システムを導入、山梨県のサントリー工場に
山梨県と企業10社は2024年2月20日、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」に水素製造装置を導入する建設工事を開始したと発表した。水素エネルギーを活用する「やまなしモデルP2Gシステム」の構築を目的としたプロジェクトだ。 やまなしモデルP2Gシステムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、山梨県と技術開発参画企業10社が共同で開発を行ってきた、固体高分子形の水の電気分解から水素を製造する技術。現在実用化されている水電解による水素製造技術は、水酸化カリウムの強アルカリ溶液を使用する「アルカリ形」と、純水を使用する「固体高分子（PEM）形」の2種がある。PEM形はアルカリ形に比べると変動する電力の需給バランスに対して柔軟性が高く、設備をコンパクト化しやすい特徴があるという。 今回の取り組みでは、PEM系の16MW規模の水素製造シス
実現すれば世界初？ 特急車両に水素エンジンを載せる？ JR東海と組んだベンチャーに聞く
実現すれば世界初？ 特急車両に水素エンジンを載せる？ JR東海と組んだベンチャーに聞く：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/9 ページ） JR東海は脱炭素社会への取り組みとして、非電化区間の水素エネルギー化を推進する。第一目標は特急形ハイブリッド車両「HC85系」の水素エネルギー化だ。その手段として「燃料電池」と「水素エンジン」を検討している。 HC85系はディーゼルエンジンで発電してモーターを回転させる。バッテリーも搭載して、減速時に台車側のモーターで発電し、バッテリーに貯める。このバッテリーの電力も加速時に使うから、発電機とバッテリーのハイブリッド方式となる。見かけはディーゼルカーだけれど、実態は「発電機を積んだ電車」だ。このディーゼル発電機を燃料電池に置き換えるか、水素エンジン発電機に変換する。 JR東海は、2023年12月18日に燃料電池による模擬走行試験を公開し、その模様は本連載でも
JR東海、JR東日本、JR西日本、JR貨物がチャレンジする次世代エネルギー 実現までは遠くても、やらねばならぬ
2023年12月18日、JR東海は鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料電池は水素を燃料とし、大気中の酸素と化学反応して発電する仕組みだ。簡単にいうと中学で習った「水の電気分解」の逆向きの反応で電気と水をつくる。ガソリンや軽油を燃やすと排気ガスが発生するけれども、燃料電池は水が出るだけ。二酸化炭素も有毒物質も出ないから、環境に優しく、脱炭素動力の切り札ともいわれている。 JR東海の「統合報告書2022」に「車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を準備」とあり、「統合報告書2023」で、「23年11月から車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を開始」と報告していた。11月16日には「燃料電池とあわせて水素エンジンも開発する」と発表していた。 報道公開された設備は、トヨタが21年から外販している燃料電池ユニットと、冷却用ラジエーター、水素タンク、減圧装置、発生した電力で動かす模擬台
水素100％で使える家庭用給湯器、ノーリツが開発に成功
ノーリツは2023年12月14日、燃料に水素を100％利用できる家庭用給湯器を開発したと発表した。現行の家庭用給湯器と同等の性能を実現しており、2025年以降の実用化を目指すとしている。 開発した家庭用給湯器は、従来のガス給湯器と同様の最大能力（24号）と最小能力（2.4号）を実現し、最大流量から最小流量まで、安定してお湯を供給できるという。水素を扱う上で課題となる異常燃焼を防止する構造を採用し、万一の異常発生時には自動で停止する機能も備える。 ガス流量調整部品の交換とソフトウェアの切り替えによって、使用する燃料をガスから水素100％に変更できるのも特徴となっている。今後中長期的にエネルギーの利用方法の変化が見込まれるなか、エネルギーとしての水素の普及状況に合わせた対応を可能にした。 排気方式は国内で主流の屋外標準設置型（前方排気式）を採用。また、水素インフラの拡充が進む欧州・豪州市場での
水素を燃料にする家庭用給湯器、ノーリツが開発 CO2排出ゼロ
ノーリツは12月14日、水素を燃料とする家庭用給湯器のプロトタイプを発表した。現在の家庭用給湯器と同等の能力を確保しつつ、燃焼した際にCO2を排出しない。2025年以降の実用化を目指す。 プロトタイプは、国内で主流となっている屋外標準設置型（前方排気式）で、家庭用給湯器の最大能力となる24号（水温より25℃高いお湯を1分間に24L出せる）を実現した。水素を扱う上で課題になっていた異常燃焼を防ぐ構造とし、異常燃焼が発生した場合でも安全に停止するとしている。 また導入時のインフラ事情を考慮し、部品交換とソフトウェア変更によって従来のガスから水素への切り替えも可能にした。水素インフラの拡充が進む欧州やオーストラリアへの展開も見据え、今後は屋内標準設置型（上方排気式）の開発も進める。 ノーリツは「CO2を排出する機器の中で大きな割合を占める家庭用給湯器において、最大クラスの能力まで水素100％燃焼
水素と化石燃料の差額を支援する「値差支援制度」、価格面などの詳細案が明らかに
水素と化石燃料の差額を支援する「値差支援制度」、価格面などの詳細案が明らかに：水素・アンモニアサプライチェーンの構築支援策（1/4 ページ） 水素やアンモニアなどのサプライチェーン構築の促進に向けて、化石燃料の価格差分を支援する「値差支援制度」の導入を検討している。このほど同制度の具体化に向けて、基準価格などの考え方について詳細な方針が示された。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素やアンモニア、合成メタン、合成燃料等（以下、水素等）は、代替技術が少なく転換が困難な鉄鋼・化学等のhard to abateセクターやモビリティ分野、発電等のさまざまな分野や用途での活用が期待されている。 これらの脱炭素燃料・原料の社会実装・拡大に向けては、低コスト化等の技術開発を推進するとともに、安定的な需要と供給のためのサプライチェーン構築が必要不可欠とされている。 このため国は、2023年6
水素燃料電池と蓄電池がセットの新型UPS登場、ブラザー工業が販売
ブラザー工業（愛知県名古屋市）は2023年10月19日、水素燃料電池・蓄電池ハイブリッドUPS「AC-UPS Series（AC-UPSシリーズ）」4機種の出荷を開始した。また、同時に同社の水素関連製品・プロジェクトの包括的な取り組みに「PureEne」という新たなブランド名を掲げ、今後これらの活動をさらに強化するという。 新製品の水素燃料電池・蓄電池ハイブリッドUPS「AC-UPS Series（AC-UPSシリーズ）」は、水素をエネルギーとして利用する燃料ユニット、発電ユニット、UPS（無停電電源装置）で構成。長時間の電源のバックアップが可能なため、鉄道、空港、道路など、都市の重要な交通インフラにおいて電気機器を、瞬間的な停電から長時間停電まで、幅広くサポートできるのが特徴だという。 具体的には瞬間的な停電から、72時間以上の日をまたぐような大規模災害時等における長時間停電の対策まで、
地政学リスクから考える、日本が水素輸入国となった場合の「安全調達」戦略
地政学リスクから考える、日本が水素輸入国となった場合の「安全調達」戦略：「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望（3）（1/3 ページ） 「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、最終回となる今回はグローバルな地政学リスクを整理し、水素輸入国になると想定される日本での水素の「安定調達」戦略を考察する。 各国の水素ビジネス関連動向を把握したい企業のニーズに対し、水素ビジネスのグローバルでの動向、諸外国の先進事例や日本でのビジネス状況、実装課題などを紹介し、他国から得られる示唆を解説してきた本連載。水素ビジネスを進める上では、エネルギー安全保障の確保が大原則であることから、最終回となる今回は、調達候補国／地域やグローバルで抱える地政学リスクを整理し、水素の輸入国になると想定される日本での水素「安定調
海外の水素ビジネスの現況と企業事例、日本企業の事業機会はどこにあるのか？
海外の水素ビジネスの現況と企業事例、日本企業の事業機会はどこにあるのか？：「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望（2）（1/3 ページ） 「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第2回となる今回は主要国の水素ビジネスの状況や戦略の方向性を紹介し、日本企業の事業機会を考察する。 各国の水素ビジネス関連動向を把握したい企業のニーズに対し、水素ビジネスのグローバルでの動向、諸外国の先進事例や日本でのビジネス状況、実装課題などを紹介し、他国から得られる示唆を全3回にわたり解説する本連載。 前回の第1回は、エネルギー戦略における各国の水素の位置付け、役割と将来動向を解説した。第2回の今回は世界の主要国／地域である欧州、米国の国家（マクロ）レベルでの水素ビジネスの状況、およびベンチマークとなり得る企業（
内航船の「水素専焼エンジン」を新開発、ヤンマーが2026年に実証運航へ
ヤンマーが内航船舶用の「水素専焼4ストローク高速発電エンジン」を開発すると発表。将来的に小型船舶向けの推進エンジとしての用途も視野に入れて開発を行うという。 ヤンマーパワーテクノロジー（YPT）は2023年6月、日本財団の「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」において、燃焼時にCO2を排出しない水素を燃料とした内航船舶用の「水素専焼4ストローク高速発電エンジン」を開発すると発表した。将来的に小型船舶向けの推進エンジン（主機関）としての用途も視野に入れて開発を行うという。 このプロジェクトでは、国内の海上貨物輸送に使われる内航船舶用の水素専焼エンジンの開発を目指す。具体的には、少量の着火用バイオ燃料と水素混焼により、ゼロエミッション化を図る「パイロット着火式」エンジンと、「火花点火式」による水素専焼エンジンを同時に開発する。 2024年からパイロット着火式の6気筒水素
気象庁、線状降水帯の予測に「富岳」をフル活用 全国の気象をリアルタイムにシミュレート
気象庁は6月7日、土砂災害や洪水の原因にもなる「線状降水帯」の予測精度向上のため、気象レーダーやアメダス、スーパーコンピュータなどの強化、「富岳」を活用したより詳細な予報技術の開発を進めると発表した。
「Apple Vision Pro」を先行体験！ かぶって分かった上質のデジタル体験
「Apple Vision Pro」を先行体験！ かぶって分かった上質のデジタル体験（1/3 ページ） Appleが「初の空間コンピュータ」として発表した「Vision Pro」。これをかぶって本体を右手でつかみ、人差し指がくる位置にあるデジタルクラウン（リュウズ）を押し込むと、目の前にiPhoneのホーム画面にあるようなアプリのアイコンが突然、現れる。 どんなアイコンがあるのだろうと視線を動かすと、視線の先にあるアイコンが立体的に動いて反応する。起動したいアプリアイコンに視線を合わせた状態で、右手の親指と人差し指をくっつけると、アプリが起動する。 話題のVision Proを一足早く、日本のメディア関係者としては1人だけ先行して体験する機会を得た。筆者がこれまでAR／VRのヘッドマウントディスプレイ（HMD）に対して懐疑的で「Appleには出してもらいたくない」と否定的なことばかりを書い
水素100％で稼働する家庭用給湯器、リンナイと岩谷が商品化に向け実証
リンナイと岩谷産業が水素100％で稼働する家庭用給湯器の実証実験に着手。商品化に向け、実生活に近い環境下で実証を行う。 リンナイと岩谷産業は2023年4月、北九州水素タウンにて国内初となる水素100％で燃焼する給湯器の実証実験に着手すると発表した。水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に水素燃焼給湯器を新たに設置し、実使用環境下での評価を行う。 実証で導入する水素燃焼給湯器は、100％水素を燃料として利用が可能。従来の給湯器の仕様をベースとしつつ、低出力まで安全・安定的な燃焼が可能で、給湯器として任意の水量、湯温への変更にも即座に対応できるという。 これまで課題とされていた爆発の危険性や、燃焼の不安定さなどの課題をクリアしており、今後オーストラリアでも実証実験を行う計画だという。 実証を行うのは、北九州市東田地区にある実証エリア「北九州水素タウン」。このなかにある水素集合住宅に水素燃焼
AIは著作権を持てるか……中国でバーチャルヒューマンの「権利」を巡る初の判決
ChatGPTの登場によって生成AI技術に注目が集まるなか、AIを巡る知的財産権の法的枠組みの整備も急務となっている。 AIを活用したバーチャルヒューマンの普及が進んでいる中国では最近、バーチャルヒューマンの権利侵害を巡る訴訟で国内初の判決が下され、社会に一石を投じている。 関連記事 アリババなど中国各社からChatGPT対抗AI続々 “にわか”ではない開発の背景 4月11日、中国アリババグループが自社開発の対話型AIを発表した。3月には中国バイドゥ、米Google、4月には米Amazonも参戦を表明し、中国では5月までに数社がリリース予定だ。「中国版ChatGPT」は数年前から開発されており、社会実装では中国が先行する可能性もある。 GPT-4とは大きな差、それでもバイドゥの「中国版ChatGPT」が有望な理由 中国IT企業のバイドゥ16日、テキストや画像を生成するAI「文心一言」（ER
自慢話にも嫌な顔せず耳を傾け続けるテレビ会議（風）サービス、森永が提供
「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。
トヨタはなぜ新型「クラウン」に燃料電池モデルを投入したのか
トヨタ自動車がセダンタイプの高級車「クラウン」の新型に、水素を燃料とする「燃料電池車」（FCV、FCEV）のモデルを投入するとして、注目を集めている。同社にとって、FCVの車種は「MIRAI」（ミライ）以来、2車種目。水素の利用拡大を大きな狙いとしており、官公庁の公用車や、企業向けの社用車としての利用を見込む。 北陸銀行や岩谷産業などがFCEVを社用車に トヨタ広報は「セダンの利用者は官公庁や企業も多く、FCEVへのニーズもある。こうしたお客さまの声に応えられるよう、セダンタイプを投入する」と説明。まずは社用車や公用車として普及を図る方針だ。ただ「まだまだ高価なのが実情だ」とも話す。 トヨタは2014年11月、世界初の量産型FCEVとしてミライを発表。当時の価格は723万円だった。20年2月には2代目モデルを発売した。
OpenAI、AGI（人間より賢いAI）へのロードマップを公表 「世界に深刻な害を及ぼす可能性」回避のために
会話型AIサービス「ChatGPT」を手掛ける米OpenAIのサム・アルトマンCEOは2月24日（現地時間）、AGI（Artificial General Intelligence；汎用人工知能）実現への短期および長期のロードマップを発表し、人類改善のためのリスク軽減策について説明した。アルトマン氏はAGIを「一般的に人間より賢いAIシステム」と定義する。 同氏は、人間の知性を超えた存在を成功させることは人類史上最重要事項であり、希望に満ちてはいるが、恐ろしいプロジェクトだと語った。 AGIには誤用、劇的な事故、社会的混乱などの深刻なリスクが伴うが、それでも利点が非常に大きいとしている。いずれにしてもAGIの開発を停止することはもはや不可能であるため、「社会と開発者は正しく開発する方法を見つけ出さなければならない」とアルトマン氏。 同氏は短期計画として以下の3つを挙げた。 AIモデルの現実
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BEVが次世代車の“本流”にならない4つの理由 トヨタ「全方位戦略」で考える
