グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画の改定に係る実施可能性調査の結果をお知らせします （METI/経済産業省）
現在、グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトを加速させるため、研究開発・社会実装計画の改定を検討しております。ここでは、9月4日（月曜日）にご案内した、改定後の研究開発・社会実装計画に基づく研究開発の実施可能性調査の結果をお知らせいたします。 1．調査結果 9月4日（月曜日）から10月3日（火曜日）までの調査期間において、以下のとおり応募がございました。 研究開発項目1-②（外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発） 応募：1件 研究開発項目2-①（直接水素還元技術の開発） 応募：1件 研究開発項目2-②（直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発（不純物対策、大型化、効率化）） 応募：1件 ※ いずれも既存プロジェクトに取り組む実施者からの応募。 各項目への応募者数がいずれも１者だったため、公募は実施しないことといたします。
株式会社ベンカン機工のJIS認証取消報告がありました （METI/経済産業省）
JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構が、日本産業規格（JIS B 2312及び JIS B 2313）の認証製造業者である株式会社ベンカン機工に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法に基づく「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令」（平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号。以下「省令」という。）第22条第4項に則り、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」という。）から以下の報告がありました。 JQAは、認証製造業者である株式会社ベンカン機工に対し、2023年7月31日及び8月1日の審査並びにその後の調査を行ったところ、同社がJISにおいて要求される機械試験（引張試験及びシャルピー衝
第6回水素閣僚会議を開催しました （METI/経済産業省）
2023年9月25日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、東京GXウィークの一環として、第6回水素閣僚会議を開催しました。 会議の成果として、水素利用量の目標設定、水素利活用による新産業の創出や新規雇用の創出、炭素集約度に基づいた国際標準・相互認証の開発の加速化、新興国におけるファイナンス支援の加速化を柱とする議長サマリーを発出いたしました。 1．日時 2023年9月25日（月曜日） 9時00分から16時30分 2．場所 ホテルニューオータニ東京/オンライン併用 3．プログラム概要 水素関連セッション（9:00-12:00） 国際エネルギー機関「Global Hydrogen Review 2023」発表会 水素の国際標準・認証に関するワークショップ 水素の保安規制、法制、標準に関するワークショップ 水素のファイナンスに関するワークショップ 閣僚
グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画の改定に係る実施可能性調査を行います （METI/経済産業省）
現在、グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトを加速させるため、研究開発・社会実装計画の改定について意見募集を行っています。ここでは、意見募集と並行して、改定後の研究開発・社会実装計画に基づく研究開発の実施可能性調査を実施いたします。 1．概要 我が国鉄鋼業は、日本経済・地域経済の基幹産業として高い競争力を有する生産体制を構築している一方で、製造過程でCO₂を多く排出することが課題となっており、実際、産業部門全体の40％ものCO₂を排出しています。 鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現のためには、原料や還元剤において化石燃料から脱却するという、製鉄プロセスそのものの抜本的な転換が求められており、グリーンイノベーション基金において、「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトを立ち上げ、2040年半ばの社会実装を目指しているところです。 近年、世界各国で水
モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表します （METI/経済産業省）
経済産業省では、モビリティにおける水素の普及に向けて、令和4年9月より水素供給側・自動車メーカー側・物流事業者側・荷主側・国・地方自治体といった関係者で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論する検討会を行ってきました。今般、その経過を中間とりまとめとして公表します。 今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に、政策の具体化を進めて最終報告としてとりまとめる予定です。 概要 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の脱炭素化が不可欠です。特に走行距離が長く、電気自動車では対応できない領域（特に商用車領域）では、各国で燃料電池化が急速に進展しています。 一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、各々が燃料電池自動車の需要の見通し、燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数見通し、燃料電池自動車の普及台数見通しが不明であり、投資計画が立てられないといった三すくみ状態
水素保安ポータルサイトを開設しました （METI/経済産業省）
本日、水素保安戦略（中間とりまとめ）に基づき、水素保安の情報についてまとめたポータルサイトを開設しました。 1．水素保安戦略の概要 我が国の水素保安をめぐっては、気候変動問題への対応の要請、水素利用テクノロジーの進展、業態の融合化・多様な主体の関与、安全利用に対する要請など、内外環境が大きく変化しています。 こうした中、2022年８月に「水素保安戦略の策定に係る検討会（座長：三宅淳巳 横浜国立大学理事・副学長）」を立ち上げ、水素社会の実現を見据え、水素のサプライチェーンの各段階において、ⅰ）水素保安規制の現状と課題を整理するとともに、ⅱ）安全の確保を前提としつつ、水素利用に関する規制の合理化・適正化を含め、水素利用を促す環境整備を構築するため６回の議論を重ね、これまでの議論を整理した中間とりまとめとして、今年３月に公表しました。 2．水素保安戦略に基づく３つの行動指針と９の具体的な手段 本
水素保安ポータルサイト （METI/経済産業省）
2023年12月22日 水素保安水素等事業の社会実装にかかる取組紹介を行いました 2023年9月26日 水素保安一般財団法人日本ガス機器検査協会が水素実験・実証アライアンスに加わりました 2023年7月14日 水素保安水素保安戦略アクションプランを作成しました 2023年6月30日 水素保安本サイトを開設しました 2023年3月13日 水素保安水素保安戦略の中間とりまとめを行いました 水素保安に関する活用できる制度について 後日掲載予定 水素実験・実証アライアンス 水素実験・実証アライアンスの参加機関はこちら 水素保安に関する窓口一覧 後日掲載予定 水素等事業の社会実装にかかる取組紹介 水素等事業の社会実装にかかる取組紹介はこちら 水素等事業の適用法令モデルケース紹介 後日掲載予定 関連情報 水素保安戦略の策定に係る検討会 水素の安全に関する情報 パンフレット（水素の性質について） リーフ
令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（水素又は水素混合ガス燃焼機器の安全性能に関する技術基準の策定等調査事業）に係る入札可能性調査について （METI/経済産業省）
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 公募情報 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（水素又は水素混合ガス燃焼機器の安全性能に関する技術基準の策定等調査事業）に係る入札可能性調査について 2023年4月7日 産業保安グループ 製品安全課 公募概要 経済産業省では、令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（水素又は水素混合ガス燃焼機器の安全性能に関する技術基準の策定等調査事業）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査いたします。 事業内容 本事業は、ガス用品、液化石油ガス器具等を対象として水素混合ガスによる燃焼性調査を行い、水素又は水素混合ガスを燃料とするガス燃焼機器の安全性能に関する技術基準の整備に資する知見を得ることを目的とした事業です。本年度は、ガス用品、液化石油ガス器具等のうち、国内で流通しているバーナー付ふろがま、ガスこんろのうち代表
水素保安戦略について、中間とりまとめを行いました （METI/経済産業省）
経済産業省では、水素保安戦略の策定に係る検討会（座長：三宅 淳巳 横浜国立大学 理事・副学長）での議論を踏まえ、水素保安戦略の中間とりまとめを行いました。 1．背景 我が国の⽔素保安をめぐっては、気候変動問題への対応の要請、水素利用テクノロジーの進展、業態の融合化・多様な主体の関与、安全利用に対する要請など、内外環境が大きく変化しています。 このため、本格的な水素の大規模利用が始まる前に、2050年（長期）を視野に、サプライチェーン全体をカバーした保安規制体系の構築に向けた今後5年から10年程度の官民の行動指針として、水素保安の全体戦略（水素保安戦略）の策定が必要です。 こうした中、2022年8月に「水素保安戦略の策定に係る検討会（座長：三宅淳巳 横浜国立大学理事・副学長）」を立ち上げ、水素社会の実現を見据え、水素のサプライチェーンの各段階において、ⅰ）水素保安規制の現状と課題を整理すると
水素・アンモニアを燃料として使用する火力発電に関する電気事業法施行規則等の一部改正について（METI/経済産業省）
令和4年12月14日付で、「電気事業法施行規則の一部を改正する省令」「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令」「発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」「主要電気工作物を構成する設備を定める告示」が公布されました。また、経済産業省産業保安グループ電力安全課は同日付けで、「発電用火力設備の技術基準の解釈の一部を改正する規程」を公布しました。 本改正は、2050年カーボンニュートラル目標に向けて、今後水素やアンモニア発電等の火力発電設備の導入拡大を見込み、水素・アンモニアの燃料特性を考慮した適切な保安規制を講ずるものです。 施行日はいずれも令和4年12月15日になりますが、「電気事業法施行規則の一部を改正する省令」、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令」及び「発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部
西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と水素に関する協力覚書に署名しました （METI/経済産業省）
令和4年12月2日、西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と水素に関する協力覚書（MoC）に署名しました。 令和4年12月2日、西村経済産業大臣は、欧州委員会のシムソン委員と水素分野における更なる協力の進展に向け、水素に関する協力覚書に署名しました。 この度、署名された覚書では、水素政策や規制、インセンティブ等に関する情報交換や国際的な水素の取引に関する協力を行い、水素社会の発展に向けて協力することに合意しました。日本と欧州の間では、既に水素分野における協力が進んでいます。今回の署名を契機として欧州委員会と緊密に連携し、水素分野における協力を一層加速化させます。 また、西村大臣より、福島第一原子力発電所の廃炉に関して、安全性を確保したALPS処理水の海洋放出の取組について説明を行うとともに、EUが講じている原発事故を起因とする日本産食品の輸入規制の早期撤廃に向けて働き
第5回水素閣僚会議を開催しました （METI/経済産業省）
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、国際エネルギー機関（IEA）と連携し、東京GXウィークの一環として、9月26日に、第5回水素閣僚会議を開催しました。 会議の成果として、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素および低炭素水素を少なくとも9,000万トンとする追加的なグローバル目標を各国と共有しました。 ※会議のアーカイブは準備でき次第、公式ウェブサイト上に公開します。 会議の概要 日時 2022年9月26日（月曜日）8時00分から17時00分 場所 ホテルニューオータニ東京/オンライン形式 プログラム概要 閣僚会合 （非公開） 閣僚スピーチセッション 民間セッション テーマ１：水電解 テーマ２：産業利用（製鉄、熱利用、化学） テーマ３：水
「モビリティ水素官民協議会」を開催します （METI/経済産業省）
経済産業省は、モビリティ分野の脱炭素化のための水素活用拡大に向けて、官・民（供給側・需要側）で将来像を共有し、必要な政策を検討するため、モビリティ水素官民協議会を設置し、第一回を9月8日（木曜日）に開催します。 1．立ち上げの背景 カーボンニュートラル社会の実現に向けては、運輸部門の脱炭素化が不可欠です。特に走行距離が長く、電気自動車等では対応ができない領域 （大型バス・トラック等）では、各国で燃料電池化が検討されており、水素はモビリティ分野の脱炭素化に向けた有力な選択肢の一つです。他方、現状、我が国ではFCバス・トラックをはじめとした、商用用途でのモビリティ分野の将来像は部分的にしか描けておらず、 需要・供給の両サイドから予見性が立ちにくい状況となっています。こうした状況を踏まえ、官・民で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論する検討会を立ち上げます。 2．モビリティ・水素官民協議
第一種特定化学物質（METI/経済産業省）
第一種特定化学物質とは、難分解性、高蓄積性及び長期毒性又は高次捕食動物への慢性毒性を有する化学物質です。 第一種特定化学物質については、製造又は輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入制限や第一種取扱事業者に対する基準適合義務及び表示義務等が規定されております。 本ページでは第一種特定化学物質に関する資料・情報を掲載しております。 第一種特定化学物質一覧（PDF形式：79KB） 第一種特定化学物質規制に関する情報（副生、国際条約関係） 非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する顔料に関する情報 ポリ塩化ビフェニルを含有するその他の物質に関する情報 「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」に関する情報 「HCBなどの副生」に関する情報 エッセンシャルユースについて 消火器・泡消火薬剤等の取扱いについて 第一種特定化学物質又は第一種特定化学物質を使用する製品の輸入については、以下をご覧下
第4回水素閣僚会議を開催しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、10月4日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、第4回水素閣僚会議を開催しました。18人の閣僚を含む29の国・地域・国際機関等の代表者、そして各企業の代表者からメッセージをいただき、世界で加速する水素関連の取り組みについて共有するとともに、今後グローバルでの水素利活用を一層推進するべく、課題や政策の方向性を共有しました。 1．概要 日時 令和3年10月4日（月曜日）19時00分から22時40分 場所 オンライン形式 参加者（登録者）数 約3200人 講演者等 29の国・地域・国際機関等の代表者、企業の代表者等 閣僚セッション アルゼンチン、オーストラリア、チリ、欧州委員会、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、サウジアラビア、スペイン、アラブ首長国連邦、国際エネルギー機関（IEA)、国際水素・燃料電池パートナー
「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの公募を開始します （METI/経済産業省）
本日より、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がグリーンイノベーション基金を用いて実施予定の「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する実施者について公募を開始します。 1．背景・趣旨 2050年カーボンニュートラル目標に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成した「グリーンイノベーション基金」については、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置された分野別ワーキンググループが、基金で実施するプロジェクトごとの優先度・金額の適正性等を審議した上で、担当省庁のプロジェクト担当課室が、各プロジェクトの内容を「研究開発・社会実装計画」として策定し、順次公募を開始していくことになっています。 この度、エネルギー構造転換分野ワーキンググループでの議論等を踏まえ、「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関
「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定しました。 1．背景・趣旨 2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくこととしています。 基金の適正かつ効率的な執行に向けて、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会において、「分野別資金配分方針」が決定されました。同方針を踏まえ、同部会の下に設置された分野別ワーキンググループが、基金で実施するプロジェクトごとの優先度・金額の適正性等を審議し
ロシア・ガスプロム社との間で、「水素・アンモニア・CCS・CCU/カーボンリサイクルに関する協力合意（MOC）」を署名しました （METI/経済産業省）
9月2日（木曜日）から4日（土曜日）の日程で、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの関連イベントとして、経済産業省はロシア・ガスプロム社と「水素・アンモニア・CCS・CCU/カーボンリサイクルに関する協力合意（MOC）に署名を行いました ブルミストロヴァガスプロム副社長とのMOC署名式（9月7日） 9月7日（火曜日）に、エレーナ・ブルミストロヴァガスプロム副社長と「水素・アンモニア・CCS・CCU/カーボンリサイクルに関する協力合意（MOC）」に署名を行いました。ガスプロム社とは、経済産業省との対話及び日露民間案件の議論の場として、2007年より13回の共同調整委員会を実施してきました。さらに、水素案件については、日露企業間の科学技術協力に焦点を当てた、科学技術協力プログラム（2021年から2023年）を進めています。本協力合意を通じて、日露エネルギー協力がさらに加速するこ
J-Bridgeカーボンニュートラル・水素セミナー（米国ローンチイベント）を開催します （METI/経済産業省）
経済産業省は、日本企業と米国企業とのカーボンニュートラル分野での協業を促進するプラットフォームである「Japan Innovation Bridge（通称「J-Bridge」）」の米国での取組として、9月10日に「J-Bridgeカーボンニュートラル・水素セミナー」を日本貿易振興機構（JETRO）とともに開催します。このセミナーには、梶山経済産業大臣、レモンド米国商務長官をはじめ、水素社会実現に向けて先進的な取組を行う日米企業や革新的な技術を持つ米国有望企業等が登壇します。 1．概要 昨年10月、菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明したことを踏まえ、経済産業省が中心となり、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。同戦略では、カーボンニュートラル分野における欧米企業との国際連携を強化することとしています。 また、日
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通商白書 （METI/経済産業省）