浪江産水素...都営バスに活用 復興協力、毎月十数台分供給へ
浪江町の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」で製造された水素を東京都内で将来にわたり継続的に利用する取り組みが２０日、本格化した。東京都は今後、水素で走る都営の燃料電池バスや、業務で利用するトラックを運行する際に定期的に"浪江産水素"を活用する。東京電力福島第１原発事故の被災地発の水素製造技術が都民の生活を支える身近な存在となり、エネルギーの大消費地で脱炭素社会の実現を後押しする。 東京五輪パラで実績 都によると、同フィールドで製造された水素は２０２１年の東京五輪・パラリンピックの大会運営バスなどで使用した実績はあるが、都営バスの定期運行を含め継続して利用するのは初めて。当面は月１回、同フィールドから東京・江東区の新砂水素ステーションに水素約２６００立方メートルを運び、燃料電池バスなどに供給する。水素で走る都営バス計７５台のうち、十数台分の動力となり、１台当たり二百数十キロ走行
本宮に水素ステーション、16日開所 今秋には24時間営業へ
日本エア・リキード合同会社（東京都）が福島県本宮市荒井に整備を進めていた「本宮インターチェンジ水素ステーション」が１６日、開所する。県内５カ所目の定置式水素ステーションとなる。今年秋には年中無休の２４時間営業にする方針。 チューブトレーラーで高圧水素が輸送されてくる「オフサイト型」で、福島水素エネルギー研究フィールド（浪江町）などで製造された水素を供給する。同社によると、充填（じゅうてん）設備が２系統化されたことから、交互に点検することで年間を通して休まず営業できる特徴があるという。 敷地面積は約７千平方メートル。大型トラックも利用できる広さとなっている。運営は伊藤忠エネクス（東京都）に業務委託したため、ステーションに隣接する「エネクスフリート本宮インター店」のスタッフが充填作業を行う。 現地で１５日、セレモニーが行われた。日本エア・リキード合同会社のイリョン・パク会長・ＣＥＯがあいさつ。
水素の地産地消、デンソー確立へ 福島工場で生産工程燃料に活用
温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指す自動車部品製造大手のデンソー（愛知県）は、福島県田村市のデンソー福島で製造した水素を生産工程の燃料として活用する取り組みを開始した。月６万台製造する車のラジエーターの生産に利用しており、デンソーによると、この規模での水素の活用は世界的にみても極めて珍しいという。同社は水素の地産地消を確立し、利活用を推進したい考えだ。 デンソーは１７日、デンソー福島で実証を公開した。ラジエーターの生産工程で排出されるガスを燃焼させて無害化する「アフターバーナー炉」の燃料をＬＰガスから水素に置き換え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指す。アフターバーナー炉は高さ２メートル弱、長さ約４メートルで、１時間当たり約５キロの水素を使用する。 水素は工場敷地内の太陽光パネルで発電した電力を使い、トヨタ自動車の燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」に
水素ステーション連絡協設立 福島県内36企業・団体が参画
燃料電池車（ＦＣＶ）などに水素を充填（じゅうてん）できる水素ステーションを運営する福島県内事業者や自治体など計３６の企業・団体が１９日、県水素ステーション連絡協議会を設立した。水素ステーションは高額な運営費をはじめとする課題が多く、事業者間の連携を強化し、国に必要な政策を提言する役割を担う。協議会によると、県単位での事業者の連携組織は全国で初めて。 水素ステーション事業者は伊達重機（浪江町）、根本通商（いわき市）、ふくしまハイドロサプライ（福島市）、佐藤燃料（郡山市）の４社。県内で水素の実証事業に取り組むトヨタ自動車や大林組などの関連企業に加え、県やステーション立地４市町も特別会員や賛助会員として参画する。 浪江町で開かれた設立総会では構成員が連携して▽情報共有▽実証事業への協力▽人材育成▽先進地視察▽行政への政策提言―に取り組むことを確認した。提言は規制緩和や技術革新、経済支援などを想定
「水素充填事業」連携強化へ 福島県内４社など浪江で協議会設立
燃料電池車（ＦＣＶ）などに水素を充填（じゅうてん）できる定置式水素ステーションを運営する県内事業者は１９日、浪江町で「県水素ステーション連絡協議会」を設立する。事業者間の連携を強化することで、「水素社会の実現」に向けた動きを確実なものにしていくことを目指す。 中核となるのは伊達重機（浪江町）と根本通商（いわき市）、ふくしまハイドロサプライ（福島市）、佐藤燃料（郡山市）の４社で、自治体などは特別会員・賛助会員として参画する。 水素は次世代のエネルギーとして期待されている一方、運営コストや需要の拡大などの課題がある。協議会は、支援制度や規制緩和などの改善案を国や県に伝える役割も担っていく。
「静かで快適」水素スクールバス発車 なみえ創成小中が国内初導入
なみえ創成小中に導入された水素で走るＦＣスクールバス。子どもたちのアイデアを基にデザインされた＝１４日、浪江町 浪江町は１４日、なみえ創成小中に通う児童生徒の送迎で、水素で走る燃料電池（ＦＣ）を搭載した「ＦＣスクールバス」の運行を始めた。水素で走るスクールバスの導入は国内初。町は導入を通じて、子どもたちに未来のエネルギーとして期待される水素への理解を深めてもらいたい考えだ。 水素社会の実現に向けた「なみえ水素タウン構想」の一環で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、町がトヨタ自動車から車両をリースした。バスは２０人乗りで、子どもたちの登下校や校外活動に使われる。ＦＣには電気を供給する機能があるため、町は災害時に避難所などでの給電や、職員が災害対応に当たる「動く災害対応室」としての活用も検討する。燃料には町内の福島水素エネルギー研究フィールドなどで製造された水素が活用
「水素、福島から広げる」 経産相が来県、先進的取り組み後押し
西村康稔経済産業相は９日、政府の水素基本戦略の改定に当たり、本県を「水素社会実現に向けた先駆けの地」との認識の下、改定作業を進めていく考えを示した。「福島の先進的な取り組みを後押しし、水素利活用を福島から広げていくという思いで進めたい」と述べた。 田村市のデンソー福島で、水素の地産地消に向けた実証実験を視察後、報道陣の取材に答えた。政府は、水素の供給量を２０４０年に現在の６倍の１２００万トン程度に拡大することなどを盛り込んだ案を示し、基本戦略の改定を進めている。 西村氏は「５月の改定に向けしっかりと議論を進めたい。その中で『福島新エネ社会構想』にもある通り（本県を）水素社会実現に向けた先駆けの地だと認識している」と述べた。その根拠として、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドや燃料電池（ＦＣ）トラックの物流実証、工場での水素利用などの取り組みが県内で進んでいることを挙げた。 また、先進７
県と山梨、水素社会へタッグ 地方からカーボンニュートラル加速
県は２日、山梨県と再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を活用したグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）のモデル化に向けて合意した。グリーン水素の精製から貯蔵、運搬、利用に関する供給網の整備をはじめ水素関連産業の育成と集積に共同で取り組む。水素社会の実現と、温室効果ガスの排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成への機運を地方から加速させる考えだ。 ＧＸは化石燃料から再生可能エネルギーなどクリーンエネルギー中心の社会、経済構造に転換させていく考え方。基本合意の中核事業として、半導体製造装置に使用する石英製品を製造するヒメジ理化（兵庫県姫路市）が、２０２５年度に田村市に工場を新設する。 この工場に、山梨県などが開発に携わった再生可能エネルギー由来の水素製造装置「水電解装置」を導入し、これまで化石燃料に頼っていた水素と酸素を自社で精製した上で、熱源として石英ガラスの加工に取り組むとい
タイヤ製造に水素活用 住友ゴム工業、白河工場で実証実験へ
住友ゴム工業は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、水素エネルギーを活用する水素実証実験設備を白河市の白河工場に整備する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の協力を受け、水素で生み出した熱や圧力を利用してタイヤなどを製造する。来年１月の稼働を目指している。 県内で製造された水素を運ぶトレーラー用の建屋や水素をエネルギーに変換するボイラーなどを敷地内に整備する。 整備により工場で消費されるエネルギーの数％が水素に置き換わるとしており、水素の地産地消やＣＯ２排出ゼロモデルの構築につなげるという。 このほか、第１駐車場にカーポート式の太陽光発電設備を設置する。年内に完成予定で、来年１月の稼働予定。発電した電力は工場で使用する。 ２７日、現地で新築安全祈願祭を行い、山下文一執行役員が「安全に建屋が完成することを願う」とあいさつした。
プレスリリース
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202202257808-O1-aFjj7FcG】 AsiaNet 94674 （0428） 【保定（中国）2022年2月24日PR Newswire＝共同通信JBN】GWM（長城汽車）は2022年1月27日、ブラジルでアルテフトゥロ工場の引き渡し式とブランド立ち上げ会議（Brand Launch Conference）を開催し、水素エネルギーの開発を世界に示すため、「Hydrogen-L.E.M.O.N. Technology（水素-L.E.M.O.N.技術）」の3つのプラットフォームと高効率ソリューションでの傑出した成果を紹介した。 GWMは会議で、車両規制に対応する「水素動力システム」のフルシナリオ・ソリューションである「Hydrogen-L.E.M.O.N. Technology」を強調した。同社は燃料電池技術の
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