愛知県=12月1日付で、｢水素社会実装推進室｣を設置｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース愛知県は、12月1日から経済産業局産業部産業科学技術課に、水素関連施策の司令塔の役割を担う部署とし｢水素社会実装推進室｣を設置する。水素企画グループ(5名)と水素事業グループ(6名)から構成され、県庁内各局で進められる取組を推進し、様々な分野における水素の社会実装を目指す。業務内容は、水素関連プロジェクトの創出、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の運営、水素やアンモニアのサプライチェーンの構築・推進、水素ステーションの整備・運営の支援、海外地域との交流・連携 など。
INPEX=豪州北部準州ダーウィンを拠点とするクリーン水素ハブ構築へ｜クリーンエネ｜マーケットニュース｜マーケットニュース
INPEXは7日、子会社INPEX Operations Australia Pty Ltdを通じて、豪州石油・ガス大手サントス、英国のコンサルタント会社Xodusおよび豪州連邦科学産業研究機構(CSIRO)と共に、豪州内外の水素サプライチェーンを対象とするクリーン水素ハブ(Darwin Clean Hydrogen Hub)の構築に向け事業化検討調査を使途として豪州政府に申請していた補助金が、100万豪ドル付与されることになったと通知した。INPEX広報・IRユニットの担当者によると、補助金を含めた水素供給におけるコスト単価などは、今後の検討に伴い精査していくという。今後、同社は各パートナーと共に、5つの取り組みについて事業化検討調査を約18カ月間にわたり進め、計画・実行・評価・改善のサイクルを実践していくとしている。 1. 豪州内外における水素およびメタノール、アンモニア等由来物の需要
丸紅=ポルトガル初となるグリーン水素のパイプライン注入事業を開始｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
丸紅は17日、ポルトガルで初となるグリーン水素を既存の天然ガス配送ネットワークに注入する実証事業を、Floene社を通じて開始したと発表した。Floene社はリスボンに本社があり、同国のガス配送事業で7割超のシェアを持つ。日本から丸紅と東邦ガスが共同で、22.5％出資している。 この実証では、地場企業が太陽光発電由来の電力で製造したグリーン水素を、Floene社の水素配送パイプライン経由で、既存の天然ガス配送パイプラインに注入。民生・商業・産業顧客約80箇所に配送する。ポルトガルの国家水素戦略では、政府が2030年までにガス配送ネットワークへ10～15%の水素注入することを目標としており、本実証により2年間で最大20%まで水素の注入率を高めていく。 【会社HPより】
商船三井と千代化=タイでグリーン水素・アンモニアのバリューチェーンを構築｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
商船三井は6日、タイ発電公社(EGAT)、泰国三菱商事、千代田化工建設と、タイ南部で再生可能エネルギー由来のクリーン水素・アンモニア バリューチェーン構築に関する覚書を締結したと発表した。同国での脱炭素目標達成に向け、EGATに対して日系3社が協力して脱炭素事業に取り組むもの。共同検討を通して、タイ南部における再生可能エネルギー由来の水素・アンモニアの製造、貯蔵、輸送と利用、そしてタイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指す。
BP=独ヴィルヘルムスハーフェンに水素ハブを設置へ｜海外｜マーケットニュース｜マーケットニュース
BPは18日、ドイツの西部のヴィルヘルムスハーフェンに水素ハブを設置することを発表した。アンモニアから低炭素水素を供給できる分解装置が含まれ、2028年以降に年間最大13万トンの水素供給が予定されている。また、現在の石油、ガスパイプラインを水素輸送に利用することも検討されており、実現すればルール地方など工業需要地域に輸送される可能性もある。
中国＝北京市、2025年まで水素ステーション74基の建設を計画｜海外｜マーケットニュース｜マーケットニュース
北京市は、｢北京市水素燃料電池自動車用水素ステーション発展計画(2021～2025年)｣を、同市都市管理委員会のウェブサイトで正式に公表した。同市は2023年までに水素燃料電池自動車で3,000台の普及を目指し、2025年までに水素燃料電池自動車の累計台数が1万台を突破することを目指すとした。また、2025年までに、全市で水素ステーション74基の建設を計画している。
日本水素フォーラム=川重、郵船が新規に加入｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
日本水素フォーラム(JH2F)は7日、川崎重工業、日本郵船の2社の新規加入を承認したことを発表した設立時の15社から会員17社となった。川重は同団体の発電・熱コミッティ、郵船は港湾脱炭素コミッティに参加する。 日本水素フォーラムは、米国の脱炭素化の目標達成に貢献するため、2021年12月に米国で水素に関する事業を営む国内15社で設立。水素製造、陸上輸送、港湾脱炭素化、発電・熱、金融の5つのコミッティに分かれて活動している。また、日本政府、政府機関(JETRO、NEDO、JOGMEC、NEXI)などが活動を支援している。設立時の参加企業は以下のとおり。アメリカンホンダモーター、双日米国、長州産業アメリカ、東芝アメリカエナジーシステム、豊田通商アメリカ、トヨタモーターノースアメリカ、パセココープ、日立造船イノバ社、米国岩谷、米国住友商事、米国三井物産、米国三菱重工、三菱パワー・アメリカ、北米三
シンガポール=2050年までに水素燃料による発電比率50％を目標｜海外支店便り｜マーケットニュース｜マーケットニュース
シンガポール政府は水素燃料による発電について、2050年を目安に全体に占める割合を50％まで引き上げることを狙う。同国のローレンス・ウォン副首相兼財務相は先月開催されたシンガポール国際エネルギー週間(SIEW、10月25～28日)の開幕講演で、1,000人を超える国内外の要人などを前に、直近のエネルギー政策の柱の1つとなる｢国家的水素戦略｣を発表した。 これは2050年までのネットゼロ排出達成を宣言している同国の指針に沿うもの。シンガポールの温室効果ガス排出量は2030年以前に下降に転じる見通しだが、50年の排出量ネットゼロに向けて排出量全体の40％を占める発電事業の燃料見直しを積極的に推進する。世界的規模に投資が増え、技術革新やパイプラインなどのインフラの整備が拡大している水素に注目。化石燃料から移行する主要な発電燃料として選択した。水素が半導体や石油化学工場の原材料に使用でき、船舶向け
審議会=水素保安戦略の策定に係る検討会、2回目の会合を実施｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
水素社会に向けたサプライチェーンの保安などを話し合う審議会「水素保安戦略の策定に係る検討会」の2回目会合が5日、経済産業省で開催される。今回は8月の初会合で出された論点のまとめ、足元の現状や課題を話し合う。初会合では、ENEOSや関西電力が保安上の法制度問題や規制の見直しを訴えた。次世代エネルギー社会を見据え、現行法では対応しづらい事例も発生しているという。 この検討会は12月まで計5回の開催を予定しており、全体戦略の策定や水素利用サプライチェーンの具体的な課題の整理と対応策、今後の工程表策定などを話し合い、来年2月に取りまとめる。三宅淳巳横浜国立大学理事・副学長を委員長に、学術経験者や金融機関、コンサルタント、法曹関係者などが委員として参加している。
出光興産=JERAと伊勢湾地区で水素サプライチェーン構築を検討｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
出光興産とJERAは16日、伊勢湾地区で水素のサプライチェーン構築を共同で検討していく覚書を締結したと発表した。具体的には、以下の項目が検討される。 ・水素の受入・貯蔵・処理・払出拠点の整備 ・伊勢湾地区向けに利用される輸送手段に関する技術および経済性の分析 ・水素の供給ネットワークの構築 今後、｢中部圏水素利用協議会｣とも連携しながら、水素の安定的かつ経済的なサプライチェーンの早期構築を目指していく。
シェル=中国で20 MWの電解水素製造装置を稼働開始｜海外｜マーケットニュース｜マーケットニュース
シェルは、シェル・チャイナと張家口市交通建設投資ホールディングスグループ(株)の合弁会社として、中国の張家口で世界最大級の電力の電解水素製造装置向け操業を開始したと28日に公表した。 2022年2月4日に始まる冬季オリンピック期間中、張家口競技ゾーンの燃料電池車向けグリーン水素供給量の約半分をこの電解装置が供給することとなる。 このプロジェクトは、2020年11月に設立されたシェル・チャイナと張家口市交通建設投資グループ(株)との合弁会社が進めるプロジェクトの一環。張家口の20MWの電解水素製造装置と水素給油ステーションは、合弁会社のフェーズ1となっている。両社は、フェーズ2において今後2年間で最大60MWまで供給能力を拡張する計画を立てている。 完成まではわずか13ヶ月で、これはシェルの中国で最初の商業用水素開発プロジェクトとなっている。このプロジェクトはまず、陸上風力発電を利用して、冬
4社＝水素供給網の構築でシステム開発・実証へ、未利用電力を活用｜クリーンエネ｜マーケットニュース｜マーケットニュース
貴金属リサイクルのアサヒプリテックなど4社は9月30日、水素供給網の構築に向けたシステム開発と実証試験を開始すると発表した。アサヒプリテックの保有する廃棄物発電所の未利用電力を活用し、水素と副産物を併産し、水素の製造原価の大幅な低減を可能とする製造システムの開発を目指す。環境省が公募した事業に補助事業としてこのほど採択された。アサヒプリテックのほか、燃料電池などを手掛けるエフシー開発、環境関連の調査・支援のクロスサイエンティア、三井住友信託銀行が参画する。 2023年度に安価な水素製造を事業化へ 4社は10月に地域の未利用エネルギーから安価に水素を製造するシステムの開発と実証実験に着手し、2023年度から事業化する計画。事業化では実証試験と同様に廃棄物発電の未利用エネルギーを対象とする構え。技術の成熟度を高めながら研究開発を続け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから安価な水素を製造する
水素SS動向＝全国で154カ所、設備費は約3.3億円｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
8月27日に開催された審議会「水素・燃料電池戦略協議会」によると、8月8日現在で水素SSは全国に154カ所あり、整備中のSSは12カ所となっている。地区別では、北海道・東北地区で8カ所、関東地区で62カ所、中京・北陸地区で53カ所、関西・四国地区で23カ所、中国・九州地区で20カ所。2025年には倍増の320カ所を目指す方針だ。 一方、水素SSの整備費を見ると、2019年実績ベースで定置式オフサイトの場合、工事費が1億4,000万円、圧縮機と蓄圧機がそれぞれ6,000万円、プレクーラーとディスペンサーがそれぞれ2,000万円、その他機器類が3,000万円で、合計約3億3,000万円かかった。今後の目標として2025年には2億円までコスト削減を進める。さらに運営費は2019実績で年間3,100万円かかっており、これを2025年には半分の1,500万円まで下げる方針だ。 首都圏や名阪地区の水素
ENEOS＝次世代水素組合とMCHから水素を取り出す実証を開始｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
ENEOSは10日、千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船の4社が共同で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(以下、「組合」)から、ブルネイ・ダルサラームで製造する水素をメチルシクロヘキサン(以下、「MCH」)として供給を受ける契約を締結した。 組合では2020年にブルネイで製造したMCHを日本で初めて国際間輸送を行い、水素を安定的に取り出す実証を2020年に完了している。今回、ENEOSが川崎製油所など3製油所を候補地として、海外で製造されたMCHを受入れ、石油精製の装置を活用し、水素の製造・利用までを検証する。 MCHはトルエンと水素から生成され、常温・常圧下では液体で、貯蔵や輸送は製油所の設備やケミカルタンカーを含む石油や石油化学品向けのインフラを活用することが可能。さらに、必要時に水素を取り出すことができる有機化学品として注目されている。
大ガス＝水素、電力、CO2の同時製造へ、石炭・バイオマスを燃料に｜クリーンエネ｜マーケットニュース｜マーケットニュース
大阪ガスは25日、「ケミカルルーピング燃焼技術」で石炭、バイオマス燃料などから水素、電力、二酸化炭素(CO2)を同時製造するための研究開発を行うと発表した。同技術は酸化鉄などの金属酸化物中に含まれる酸素を利用し、石炭やバイオマスなどの燃料を燃やす技術。一連の工程では水素、発電用ボイラーの熱源として転用可能な高熱も得られる。燃焼で生じるCO2の捕集まで行えば、事実上CO2フリーな水素、電気が同時に得られることになる。同技術は燃焼に空気中の酸素を使わないため、排気ガスに窒素や窒素酸化物(NOx)が混入せず、高純度のCO2を分離、回収しやすい特徴がある。 研究は石炭エネルギーセンターと共同で行う。このほどケミカルルーピング燃焼技術の研究に関する業務委託契約を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と締結。今回は要素技術の開発、出力300kW級の試験設備を用いたプロセス実証を2024年度末に
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