函館バスの従業員が違法に懲戒解雇されたと認定された裁判で、判決で言い渡された慰謝料の支払いに会社側が応じていないことをめぐり、函館地方裁判所は森健二社長の自宅を差し押さえることを決定しました。 函館バスをめぐっては、労働組合、私鉄総連函館バス支部に所属する従業員が、懲戒解雇されたのは不当だなどとする訴えを起こしていて、札幌高等裁判所は４月、慰謝料５０万円の支払いなどを命じる判決を言い渡しました。 会社と森社長は最高裁判所に上告し、支払いに応じていませんが、判決には強制執行が可能な「仮執行宣言」が付いていたため、従業員側は森社長の自宅の差し押さえを函館地方裁判所に申し立てました。 函館地方裁判所は９日、この申し立てを認め、函館市にある森社長の自宅を差し押さえることを決定したということです。 ＮＨＫが会社を通じて森社長に取材を申し込んだところ、「社長や社長のスケジュールが分かるものが不在のため

自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、成立しました。 これに対しTikTokは「法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある」とするコメントを発表し、強く反発しています。 アメリカ議会上院は23日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を期限内に売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとした条項を含む法案を超党派で可決しました。 バイデン大統領が24日、署名し、法律が成立しました。法律によりますと、アメリカでの事業の売却期限は270日以内とされ大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。 法律の成立を受け、TikTokのチュウCEOは動画を投稿し「私たちは法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある。事実と憲法は私た

男女の賃金格差の解消に向けて、政府は関係省庁による作業チームを新たに設け、24日から検討を始めます。各業界の実態把握を進めながら対応策を検討し、ことし6月にも中間報告をまとめたい考えです。 厚生労働省によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は去年の時点で男性の7割ほどにとどまり、G7＝主要7か国では男女の賃金格差が最も大きいと指摘されています。 政府は物価高を上回る持続的な賃上げの実現を目指す上でも、こうした賃金格差を解消する必要があるとして、雇用政策などを担当する矢田稚子総理大臣補佐官をトップに関係省庁による作業チームを新たに設け、24日、初会合を開きます。 作業チームは経営者や有識者へのヒアリングなども通じて、各業界の実態把握を進めながら課題を洗い出し、賃金格差の解消に向けた対応策の検討を進めることにしています。 検討では ▽いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方、 ▽非正規雇用

物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推

アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。 一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。 目次 IAEA“イラン核施設に被害なし” イラン国営テレビ “小型無人機を撃墜する様子”映像公開 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。 同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしていま

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。 現在の運転免許制度では、トラックや路線バス、マイクロバスなど「大型」もしくは「中型」と位置づけられる車両の運転には、マニュアル免許の取得が必須になっています。 運送業界では、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となっています。 人材確保のためマニュアル免許よりも取得が容易な、オートマチック車限定の免許を導入してほしいという、業界の要望も受けて、警察庁が有識者会議を設置し、今後の免許制度について検討を進めてきました。 警察庁は、走行実験などを通じて、限定免許を導入した場合でも安全性に問題は生じないこ

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続いています。 午後に入ってからは一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引くという見方もあり、このことも円安につながっている。今後の中東情勢に加えて、アメリカ経済の動向に市場の関

11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 この制度の創設に向けた法案をめぐっては、衆議院の内閣委員会で、法律の適正な運用を確保するため、「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込む修正が行われました。 9日、衆議院の本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。 この法案は今後、参議院で審議が行われる予定で、政府は今の

数々の番組で司会を務め、「歴史への招待」では“鈴木講談”とも言われた、よどみない解説が人気を集めたほか、「クイズ面白ゼミナール」では、幅広い知識を生かしながら、柔らかい笑顔とユーモアたっぷりの語り口で番組を進行し、国民的なアナウンサーとしてお茶の間に親しまれました。 また、年末の紅白歌合戦では、白組の司会を3回務め、このうち1984年の紅白では、歌手を引退するとして大トリを務めた都はるみさんに、鈴木さんが「私に1分間時間をください」と語りかけ、アンコールを求めた場面が長く語り継がれました。 アナウンサーとしての経験を生かして、こまやかな心遣いの大切さを記した著作「気くばりのすすめ」は、ベストセラーになったほか、NHKを退職後は、熊本県立劇場や青森県立図書館の館長も務めました。

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ関係議員らおよそ40人を処分する方向で調整していて、1日、茂木幹事長が党紀委員会に審査を要請することにしています。 今回の問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ、おととしまでの5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら、合わせておよそ40人について党紀委員会で処分する方向で調整しています。 茂木幹事長は3月31日、「処分は今週中に行いたい。一律ということにはならず、置かれている立場や収支報告書に記載していなかった額など、さまざまな要素を勘案しながら判断したい」と述べました。 これまでのところ安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割やキックバックの

ミャンマーで徴兵制を実施する計画に多くの若者が反発するなか、軍が首都ネピドーで新たな兵士の招集を始めたと国営放送が伝えました。一方、独立系の地元メディアは、軍が各地で強制的に若者を徴兵する動きも出ていると非難しています。 ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月、民主派勢力などとの戦闘による兵員不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。 軍は当初、4月中旬から始めるとしていましたが、国営放送は29日、首都ネピドーに入隊を希望する184人の若者が招集され、手続きが行われたなどと伝えました。 徴兵制が始まったという正式な発表はありませんが、軍の報道官は27日に行われた軍事パレードの際に、徴兵制の第一陣は志願者から選ぶなどと説明していました。 一方、独立系の地元メディアは、最大都市ヤンゴンなどで軍が各家庭を訪れ、対象となる若者を強制的に徴兵する動きが出

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題で、アメリカのメディアは、水原氏にはブックメーカーと呼ばれる賭け屋にまだ返済していない借金があると、関係者の話として伝えました。 大谷選手の口座から違法なブックメーカー側に少なくとも450万ドルが送金され、専属通訳だった水原氏が送金に関わったとされる問題で、水原氏はアメリカメディアなどに対し、スポーツ賭博による借金を返済するためだったと説明しています。 これについて地元メディアは、ブックメーカーの男性に近い関係者の話として、水原氏にはまだ返済していない借金があると報じました。ブックメーカーの男性は取材に対し、コメントを拒否したということです。 記事ではこの関係者の話として、水原氏とブックメーカーの男性は2021年にカリフォルニア州サンディエゴのホテルのロビーで共通の知人を通じて知り合ったと

香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意（しい）的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ