3月の米CPIが予想以上に上昇したことを受けて、円相場は34年ぶりとなる153円台まで上昇した。 FRBのパウエル議長はインフレ収束までの道のりを「でこぼこ道」と表現しており、今回のCPI上昇もでこぼこ道の範疇と見ることはできる。 だが、今の原油高が一過性でないとすれば、CPIの強含みも一過性ではなくなる。CPI上昇がインフレ再燃の入り口であれば、さらなる円安に見舞われる可能性もある。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 4月10日、米国時間のドル/円相場は1990年6月以来、34年ぶりとなる153円台まで上昇した。米国の3月消費者物価指数（CPI）が2月の前年比+3.2％から同+3.5％へ予想以上に加速したことを受けた動きだが、これを一過性の振れと見なすかどうかが今後の争点になる。 もとよりFRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長はインフレ収束への道のりについて、「

ニューヨーク原油市場の国際的な原油の先物価格は、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に地上侵攻した場合に中東地域からの供給に影響が及ぶことへの懸念から、13日、一時、1バレル＝87ドル台まで上昇し、前日の終値と比べた上昇率は5％を超えました。 13日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝87ドル台まで上昇し前日の終値と比べた上昇率は5％を超えました。 イスラエル軍がイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区に地上侵攻して軍事衝突が激化した場合、中東地域からの原油の供給に影響が及ぶことへの懸念が広がっていることが主な要因です。 市場関係者は「緊迫化する中東情勢が中東地域の産油国による原油の供給にどこまで影響を及ぼすのか、投資家が警戒を強めている。前日にアメリカ政府がロシア産の原油の輸出に関して企業に対する経済制裁を発表したことも原油

2024年度予算の概算要求額は、防衛費の急増、国債利払い費の膨張、物価対策などにより過去最大の規模だ。デフレ下では日銀が無制限に国債を買えた。しかし、インフレ環境の下、長期金利に上昇圧力が掛かり、国債の利払い費が財政を圧迫しつつある。日銀が国債を買い増せば、マネーが供給され円安要因となるだろう。円安がさらに物価を押し上げる悪循環となりかねない。

【9月4日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会の叢亮（Cong Liang）副主任は4日、中央機構編制委員会弁公室が同委員会への民営経済発展局設置を正式に承認したと明らかにした。民営経済の発展・強大化を促進する専門業務機関として、関連分野の政策の統一・調整作業を強化し、重大な措置が早期に実施され、効果が現れるよう推進する。(c)Xinhua News/AFPBB News

中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置

日本経済を語る際、かならずと言っていいほど使われる「失われた30年」という言葉。そんな誰しもが疑いもなく受け入れている「定説」を、ノーベル経済学賞受賞学者が一蹴しています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ニューヨークタイムズに掲載された、日本経済を評価する経済学者のポール・クルーグマン氏の意見記事を紹介。さらに日本を停滞した社会とする見方を全否定するクルーグマン氏の言説を引きつつ、自身の見解を記しています。 日本経済：失われていない30年 「失われた30年」とよく言われます。バブル崩壊直後の1990年代から今までの経済成長の停滞の事です。 この言葉、当然のように語られてきまた。 しかしノーベル経済学賞の受賞者ポール・クルーグマンがこれに反対する意見をもっています。 紹介するのはニューヨークタ

最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企

アルゼンチンのメディアは6月30日、同国が国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）と人民元決済を利用し、同日返済期限を迎えた27億ドル（約3800億円）の債務をIMFに返済したと報じた。うち10億ドル（約1400億円）相当が人民元で支払われたという。 アルゼンチンでは人民元の使用量が過去最高を記録している。米ブルームバーグは6月24日、同国最大の取引所の1つであるMercado Abierto Electrónico（MAE）のデータを基に、同国の外国為替市場における人民元取引の割合が、1日あたりでは過去最高となる28％を記録したと報じた。 アルゼンチン税関のデータによると、500社以上のアルゼンチン企業が人民元での輸入代金支払いを求めているという。 アルゼンチンが脱ドル化を急ぐ背景には、加速するインフレに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）の継続的な利上げでドルが急伸し、アルゼンチン

滅多にないことだが、ドイツは今や「欧州の病人」のようだ。この言葉は以前、英国を表すのによく使われていた。 最近のデータによると、企業部門の健全性は6月に著しく低下した。ドイツ企業の景況感を示すIfo景況感指数は、5月の91.5から6月は88.5へと落ち込んだ。同指数は高いほど経済が好調であることを示し、低いほど経済が低迷していることを示す。 経済低迷は先週発表された製造業購買担当者景気指数（PMI）にも現れていた。PMIは5月の43.2から6月は41へと大幅に落ち込んだ。50を下回る数値は縮小を示す。 英ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスの最近の分析によると、これらの経済指標は通常、国内総生産（GDP）成長率と密接に相関する。キャピタルのレポートはこの状況を次のように説明している。 「全体として、6月の調査結果はドイツのGDPが第2四半期に再び落ち込むという当社の予測

要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝

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Janet Yellen, US Treasury secretary, speaks during a Bloomberg Television interview. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg イエレン米財務長官は、議会が債務上限を引き上げなければ連邦政府は幾つかの支払いを不履行とせざるを得ないと述べた。一方で、そうした場合の対応策を財務省はまだバイデン大統領に提示していない。 イエレン氏は12日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が行われている新潟市でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、「議会がこれをできない場合、米国の信用格付けに本当に傷が付くだろう。米国債であれ社会保障給付であれ、一部の支払いはデフォルト（不履行）となるほかない」と発言。「米国では1789年以来ないことで、そのような状況に今も陥るべきではない。従っ

米金融政策40年ぶり急転換か、債券市場で観測一時浮上－信用収縮懸念 Ye Xie、Michael Mackenzie リセッション（景気後退）を誘発する信用収縮を巡る新たな懸念を受け、米債券市場の強気派は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が約40年ぶりの急激な政策転換に踏み切るとの観測が一時浮上した。 地銀の新たな混乱がウォール街を動揺させる中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の３日の利上げ決定からわずか数分後にトレーダーらは、利下げ間近との観測を強め、早ければ７月の政策転換を織り込んだ。 ５日発表の米雇用統計はこうした見方を弱めた上、10日に発表される４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ではＦＲＢの２％目標に向かう進展はほとんど見られないと予想されている。だが、トレーダーが長年ほとんど無視してきた経済の健全性を示す重要指標は懸念材料だ。ＦＲＢが四半期ごとに実施する上級融資担当者調査はその一つで、他

イオン、総合スーパーが黒字転換　３期ぶり、セブンとは差―流通２社決算 2023年04月12日20時01分配信 イオンのロゴ（ＡＦＰ時事） 流通大手２社の２０２３年２月期連結決算が１２日、出そろった。イオンは主力の総合スーパー事業が３期ぶりに黒字転換し、純利益が前期比３．３倍の２１３億円と伸びた。ただ、海外事業の急拡大で過去最高の２８０９億円に達したセブン＆アイ・ホールディングスとの差は開いている。 １０兆円超えもいら立つ大株主　ヨーカ堂改革、理解得られず イオンの総合スーパー事業の営業損益は１４０億円の黒字（前期は２０億円の赤字）で、コロナ禍が深刻化する前の２０年２月期も上回った。コロナ禍の落ち着きに伴う衣料品の回復やプライベートブランド（ＰＢ）の食品の販売拡大で、電気代など光熱費の上昇を吸収した。 記者会見した吉田昭夫社長は「スーツケースなどが異常なほど売れている。インフレによる消費の押

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

現在米国では、短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ（利回り曲線）が右下がりの曲線となる「逆イールド」の状態となっています。市場関係者が将来的な金利低下を予想する場合に起こる現象であり、一般的に「景気後退の兆候」とされています。厳しい状況下、堅実な資産形成を行うにはどんな選択肢があるのでしょうか。 米国で「逆イールド」が発生中 現在米国では、将来の短期金利が低下すると予想される時の債券の利回り曲線である「逆イールド」と呼ばれる状況が発生しています（米国債2年物4.66%、10年物4.16%、2022年11月4日現在）。 逆イールドは、短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ（利回り曲線）が右下がりの曲線となっている状態のことであり、市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で一般的に景気後退の兆候として捉えられる、とされています。 この現象は、長期金利が将来の短期金利

アーク・イノベーションETF（ARK Innovation ETF）は、米国籍のアクティブ運用型ETF（上場投資信託）。破壊的イノベーション関連企業の株式銘柄への投資を目指す。ゲノム革命、ウェブx0、および産業革新に関連する科学研究での新製品、サービスの開発に依存する、または利益を得る銘柄を対象とする。