茅ヶ崎市の津波ハザードマップ(上)と15年の県津波浸水想定図。県想定図の方がより広域に浸水区域を示している 茅ヶ崎市の「津波ハザードマップ」が、県内相模湾沿岸の自治体では唯一、最新の県津波浸水想定図に基づいていないことが16日までに本紙の調べで分かった。より災害リスクが高いとされる地震が反映されておらず、浸水想定区域も半分以下と少ない。市の防災計画や避難計画は旧予測図に基づいて作成されており、市の危機管理に対する妥当性が問われそうだ。 県は東日本大震災翌年の2012年3月、過去に被害が大きかった慶長型地震など12の地震ごとの津波浸水予測図を発表。15年3月には相模トラフ型地震などより災害リスクの高い地震を加味し、「浸水域」と「浸水深」が最大になるよう重ね合わせた「津波浸水想定図」を公表した。 本紙の調べでは、相模湾沿岸8市5町で茅ヶ崎市を除く12自治体が22年3月までに15年の想定図を基に