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日本企業が抜け出せなくなった貧乏"症"の正体
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【詳しく】岸田首相 ウクライナ訪問など終え 帰国の途に | NHK
岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し
4月請求分の電気料金 大手9社で前月比値上げへ | NHK
大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。 政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。 各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、 ▽沖縄電力で1万607円、 ▽東北電力で9358円、 ▽中国電力で8608円、 ▽四国電力で8284円、 ▽北陸電力で7718円、 ▽中部電力で7478円、 ▽東京電力で7342円、 ▽北海道電力で7252円、 ▽九州電力で5771円、 ▽関西電力で5769円と 北海道電力以外の9社
少子化対策「N分N乗方式」って？導入されたら納税額は変わる？ | NHK
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
電気料金増田が東電の原発とコストについて書く
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記 15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
特別コラム「日本で食料危機は起きるか？」
ロシアのウクライナ侵攻を機に、食料安全保障への関心が高まっている。政府は食料安全保障強化等の観点から、食料・農業・農村基本法を見直すとしている。しかし、真剣に食料危機への対応を考えるのであれば、食料・農業政策を根本から見直す必要がある。 日本で起きない食料危機 世界人口の増加（2022年の80億人から2050年には97億人）と畜産物需要の拡大のため、世界の食料生産を2050年までに60～70%程度増加しなければならないと主張される。 しかし、心配することはない。人口は1900年17億人、1980年45億人であり、過去はこれを上回って増加した。さらに、人口が増えていって食料危機が起きるのであれば、すでに穀物価格は上昇しているはずだが、物価変動を除いた穀物の実質価格は、過去1世紀ずっと低下傾向にある（注1）。人口増加を穀物生産の増加が大幅に上回ったからである（1961年比では、2020年人口2
IBMとRapidus、戦略的パートナーシップを締結、日本における先端半導体技術と エコシステムの共創を目指す - Rapidus株式会社
Top NEWS お知らせ IBMとRapidus、戦略的パートナーシップを締結、日本における先端半導体技術と エコシステムの共創を目指す NEWS お知らせ IBMとRapidus、戦略的パートナーシップを締結、日本における先端半導体技術と エコシステムの共創を目指す 新たに設立された先端ロジックファウンドリ会社Rapidusが、2ナノメートル ノード半導体の集積化技術を含む、IBMの先進的な半導体研究開発力の活用を予定 [東京 – 2022年12月13日 発] IBM（NYSE：IBM）とRapidus株式会社は本日、日本が半導体の研究開発・製造におけるグローバルリーダーを目指す取り組みの一環として、ロジック・スケーリング技術の発展に向けた共同開発パートナーシップを締結したことを発表しました。 Rapidusは、日本の主要企業からの賛同を得て設立された先端ロジック半導体に関する研究、開
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま
技能実習制度「目的と実態が乖離」 本格見直しを検討へ 法相：朝日新聞デジタル
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なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのは..
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのはいかんよ。 リン酸鉄系もよく引き合いに出されるけど 肝心のリンは石油より先に（2060年頃）枯渇するので持続性がない（肥料と取り合いになるため）。 あのさあ、LFP電池が使うリンの量なんて、農業利用される莫大なリン量に比べたらタカが知れてるというか、はっきり言って誤差のレベルでしょ。農業分野での消費量のオーダーは年間1.5億〜2億トンって世界じゃん。「世界の推定埋蔵量は700万トン」のコバルトに関して増田がやったような試算をリンでやったら、LFP電池のEV何台作れることになるかな？って話ですよ。 しかも、消費とともに土壌や水系に原子レベルで散逸して回収不能になる農業用途と違って、電池に利用するリンは決して「消費」はされないわけ。そもそもLFP電池自体がNMC系のLiBに比べて長寿命なうえに、最後までバッテリセル内に滞留して
再エネ加速のチャンス、なぜ逃した 河野太郎氏が断じた経産省の姿勢：朝日新聞デジタル
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政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
コラム：日本経済に「ダブルパンチ」の夏か、猛暑・物価高が重なる可能性
猛暑と物価高が同時に到来する日本の夏──。こういう事態に直面する可能性が出てきている。写真は都内のオフィスビル。２０１７年２月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 猛暑と物価高が同時に到来する日本の夏──。こういう事態に直面する可能性が出てきている。気象庁によると、今年は偏西風が例年より北側にシフトして東日本では高温の可能性が高まっている。猛暑も行き過ぎれば外出が減少して消費を冷やすだけでなく、電力需給の逼迫による使用制限令が出れば、生産活動の抑制につながる。 また、エネルギーや食料品の値上がりの勢いがこのまま継続すれば、物価高による消費抑制効果も加わり、日本経済にはダブルパンチとなりかねない。政府・日銀や一部のエコノミストは夏場のリベンジ消費に期待しているが、失速の懸念も出てきている。
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真冬の北海道で停電発生→体当たりで復旧作業をしてる様子に頭が下がる「言葉が出ない…」
長井ずみ on Twitter: "ツナ缶虫混入で1億円超賠償命令 はごろもの下請け業者に（共同通信） - Yahoo!ニュース わたしツナ缶の詳しさには自信あるから、この事故について語ってもいいよね いち「理論上一般消費者が知りうる情報をほぼすべて得た人」として、語らせてください https://t.co/rfsIPwNEhb"
yusuke56.eth / Coincheck on Twitter: "新規事業をやる時に見返している「ソニーの開発18ヵ条」 https://t.co/0rLHXsu390"
米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に - 日本経済新聞
NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞
教育系の費用一律無償化ってダメだろ