【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭(56)はため息をついた。昨年度の冬休み、中1の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表した。今後の国政選などで党のPRに活用する。 「いしんのしし」は、はちまき姿で鼻息を荒くしているイノシシ。改革に 猪突 (
政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台のパソコン(PC)などの情報端末を配備する方針を決めた。「3人に1台」の配備を目指していた文部科学省の計画を一気に加速させる。 1人当たり4万5000円を国が負担し、学校に超高速の通信環境を整える費用も半額補助する。総事業費は4000億円を超える巨額投資だ。経済対策の狙いも含まれているという。 デジタル社会の到来で、情報端末を扱う基本技能の習得は大切だ。20年度以降、コンピューターのプログラミング教育が必修化される。家庭の経済状況にかかわらず、子供たちがPCに親しむ機会を確保する意味はあるだろう。 問題は、配備されるPCを使ってどのような授業をするのかが、見えていないことである。1人に1台が本当に必要なのか。 子供の学力に応じて、それぞれのPCに難易度の異なる問題を出せば、個別に最適化された学習ができると、文科省は説明する。仮にそんな
居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が11日、東京都内の50歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は6月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、1人1万円の食事コース計17人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店4店にも、同じ日に8~20人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間2000億円に上るとされる。
10月に予定される消費税率の引き上げまで1か月余りとなった。食品は原則、軽減税率の対象で税率は8%に据え置かれるが、子どもに人気の菓子類は「おまけ」によって10%になるものがある。一つの売り場に税率の異なる商品が混在することになり、小売店は対応を進めている。 プロ野球選手のカードが付いたカルビーの「プロ野球チップス」は10月以降、消費税率が10%に引き上げられる。一方、独自のキャラクターシールで知られるロッテの「ビックリマンチョコ」は8%のままだ。理由は「おまけ」にある。 国税庁の指針によると、おまけ付きの菓子は、〈1〉税抜き価格が1万円以下〈2〉食品部分の価格が全体の3分の2以上――の条件を満たす場合、軽減税率が適用される。宝飾品のような高額品を食品と一緒に販売して、軽減税率の適用を受けるのを防ぐためで、プロ野球チップスは〈2〉を満たしていないという。 おまけだけでなく、容器そのものに価
広島市は8日、市内の乳幼児648人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦0年生まれ(2019歳)」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、70歳以上(9月1日現在)の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は6月から、対象の高齢者と5月1日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章(バッジ)を作り、10月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め575人、非正規は約230人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。(中筋夏樹)
他人のパソコンのCPU(処理装置)を借用して、仮想通貨のマイニング(採掘)を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で19日、“甲賀忍者”が1票を投じた。 忍者は、22日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら6人。【政治】
【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所1号機で20日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会(NRC)が原因や影響を調べている。 同原発では2号機で、1979年、炉心溶融事故が起きた。
インターネットサービス大手のヤフーは1日、井上雅博社長(55)が退任し、後任には宮坂学執行役員(44)が昇格する人事を発表した。 6月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の50歳から41歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが1996年1月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年7月に孫正義社長(現会長)の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
日用品大手のエステーは7日、家庭用放射線測定器の新商品「エアカウンターS」を2012年2月3日に発売すると発表した。 エステーは今年10月にも測定器を発売したが、注文に生産が追いつかず、福島県周辺に限って販売している。今回は量産体制を整え、全国で売り出す。 希望小売価格は7900円(税込み)で、10月に発売した測定器(9800円)より値下げする。測定時間も最長で約5分から約2分に短縮。重さは110グラムから60グラムになるなど、使い勝手も良くなったという。来年1月には、測定した場所や数値を地図上で公開できる購入者向けの専用サイトも設ける。問い合わせはエステー(03・3367・2120)へ
【ワシントン=山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局(DARPA)の公開コンテストで、同局は2日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金5万ドル(約390万円)を獲得したと発表した。 競争には約9000チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、5種類の文書、計1万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。
Ginzamarkets社CEO・共同創業者のRay Grieselhuber氏と日本のカントリーマネージャーの清水昌浩氏 こんにちは、磯崎哲也です。先日、Ginzamarkets社の共同創業者でCEO のRay Grieselhuber氏と日本のカントリーマネージャーの清水昌浩氏に、お会いする機会がありました。 Ginzamarkets社は「GinzaMetrics」というSEO(検索エンジン最適化)のための分析サービス(SaaS)を運営している会社です。 (注:「SaaS」は、Software as a Service=ソフトウエアをモノとして販売するのではなく、ネットワークを通じて顧客にサービスとして提供すること。) 同社は、アメリカの有名なインキュベーター(ベンチャーの育成会社)である「Y Combinator」社から、2010年に投資を受けました。 今回は、Rayさんのお話を中心
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く