米大リーグ、ドジャースは20日、大谷翔平選手の専属通訳を務める水原一平氏を違法賭博による「大量窃盗」容疑で解雇した。水原氏が違法なスポーツ賭博で生じた借金を返済するため、大谷選手の口座から少なくとも約450万ドル(約6億8000万円)を、ブックメーカーの口座に送金したと…
■ これは…と思ったニュースである。『読売』記事である。 □ 日本の常任理入り、実現に向け日米で協議へ 来日中のニコラス・バーンズ米国務次官(政治担当)は24日、東京の米国大使館で記者会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を今後数か月をかけ、日米間で協議していく意向を明らかにした。 米国は日独などの4か国グループ(G4)が策定した枠組み決議案には反対したが、人権委員会の改革など米国が懸案の処理にめどが着いたことを理由に、日本の常任理事国入りに向けて本腰を入れる姿勢を示したものだ。 バーンズ次官は、米国が支持できる安保理拡大の幅について「安保理メンバー国の数では20~21だ」とし、「常任理事国と非常任理事国をいくつにするか、可能性はいろいろあるが、どんな場合でも日本の常任理事国入りを米国は支持する」と明言。「今後数か月をかけ、国連総会の支持が得られる案につい
常任理事国入りが絶望とかいうニュースが流されているようだ。極めて国内向けの議論でどこから出てきたのか分からない。今回の外務省の対応は奇妙な部分が多すぎる。 今回の国連改革は様々な要素を含む広範な内容で、常任理事国増加問題に労力を割くのは一部の国に過ぎない。つまり情勢は極めて流動的で、ちょっとした事で様々な改革案件が進まなくなる。可能性は残っているがグチャグチャな状態でどうなるか分からずお手上げ、というのが客観情勢だろう。とはいえ常任理事国入りに限れば厳しい情勢であることは事実である。今までの日本の対応の奇妙さは色々あるが、いくつか確実に失敗といえる点を指摘しておきたい。 ・常任理事国の容認を取り付けていないこと これは全常任理事国の容認が必要であることから当然だが、反対する国があったとしても一ヶ国に抑えるべきである。それでも平然と反対するかもしれない。今の常任5ヶ国はいずれもそんな外交を平
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