韓国政府は米国と日本による国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案採択をめぐる論議で完全に蚊帳の外に置かれていたことがわかった。 さらには米日両国が武力行使の根拠となりうる国連憲章第7章にもとづいて、決議案を作成したという事実も、今月7日にこの決議案が安保理に提出される時まで把握していなかったことが明らかになった。 ソウルの外交消息筋は13日、「米国・日本は今年5月に北朝鮮のミサイル発射兆候が表面化して以来、韓国政府との論議なしに数週間にわたって対北朝鮮決議案を検討していたようだ」と話した。 この消息筋によると、米国と日本は韓国政府に通知することなく、北朝鮮によるミサイル発射の可能性について対応シナリオを準備していた。なかでも国連安保理を通じた対応について重点的に検討していたという。 韓国政府がこうした動きを初めて把握したのは、6月初めに潘基文(パン・ギムン)外交部長官が米国を訪問
連載終了にあたって(下)今こそ求められる日本の「國體」(2008/9/24) 連載終了にあたって(上) 左右の「バカの壁」破ろう(2008/9/17) 福田総理にあてた記者の公開状(2008/9/10) メドベージェフの“乳離れ”(2008/9/3) パキスタン大統領の辞任(2008/8/27) グルジア問題の背景(下)(2008/8/20) グルジア問題の背景(上) (2008/8/13) 北方領土ビジネスを駆逐せよ(2008/8/6) 北方領土と竹島(下)(2008/7/30) 北方領土と竹島(中)(2008/7/23)
挨拶がすっかり遅れましたが、明けましておめでとうございます。バタバタしているうちに過ぎた正月休みでした。前回のエントリに続き、最近思ったことに関して軽くコメントして今年のスタートにしたいと思います。 ・小泉首相の前原氏へのアプローチ 大連立を持ちかけたりとかの話題が昨年あったが、今でも類似の発言を繰り返しているようだ。確かに奇妙なインパクトはあり、ニュースのネタにはしやすいが、何の思惑かと騒ぐマスコミの論調には私は違和感を持つ。というのは、民主主義政体下で議会政治を営む場合は、多数派を形成する努力をすること自体は当たり前すぎるほど当たり前の事だからだ。小泉首相が異論を切り捨てるのを責める、マスコミのその同じ会社が多数派形成に違和感を唱えることがある。矛盾としか言えない奇妙な報道であろう。私見では、自己の勢力が衆参両院で2/3に達するまでは、多数派形成の努力は目標とする政策が歪められない限り
韓国、2020年までに潜水艦保有台数を18隻に倍増 イージス艦の代わりに潜水艦を戦略兵器に 軍当局は当初、3隻を建造することにしていた214級潜水艦(1800トンクラス)を2012年頃から6隻建造し、現在は9隻の潜水艦戦力を2020年頃までに18隻に増強することにしたと伝えられた。 これは統一以後をにらんだ、中国・日本など周辺の大国の脅威に対処する核心「戦略兵器」として、イージス艦のような水上艦ではなく、潜水艦を選択したことを意味するもので、注目を集めている。 今月4日、防衛事業庁などによると、合同参謀本部と海軍などは当初、今年から2010年までに3隻を建造・進水することを予定していたドイツ製の214級の潜水艦6隻を2012年頃から追加で建造し、合わせて9隻保有することを決定して、軍の中長期所要計画にこれを反映した。 ある消息筋は、「潜水艦の総数も当初の計画より増えた18隻程度とす
중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
「微積分ですか?2次方程式も解けない工学部生も多いです」 地方の国立大学のA教授(数学科)は、工学部の学生のうち、高校で学ぶ微積分すら解答できない学生が半分以上を占めており、甚だしくは中学校で学ぶ2次方程式がわからない学生もかなり多いと述べた。こうした現象が起きた理由は、大学への受験があえて数学を学ばなくても大学に進学できるようなシステムになっているためだ。 監査院が今月8日発表した「需要者中心の教育課程の運営実態」と題した監査結果によると、全国の4年制大学189校のうち、ソウル大学をはじめとする23校を除く、残りの166校の大学の理工系学部では、より難解な数学部分が抜けた数理「ナ」型の選択ができるように制度を切り替えた。 ソウル大学など、主に上位クラスに属した23校の大学の理工系だけが、共通数学以外に数理Ⅱと微積分などが含まれ、より難解な数理「カ」型の選択を義務付けている。 中間
韓国政府は、日本植民支配時代(1910〜45)の強制動員によって犧牲になった韓国人の遺骨実態を調べるための韓日両国会議で、日本政府に麻生太郎外相が家業として受け継いできた麻生炭鉱の強制動員実態に関連した資料を求めたことが29日、確認された。 「日本帝国主義による強制占領の下で行われた強制動員被害の真相を究明する委員会」の関係者は同日、「28日から2日間にわたってソウルで開かれた韓日遺骨調査協議会第3回会議で、韓国代表団が日本側に、麻生炭鉱強制動員の実態や犠牲者の遺骨に関連した調査を求めた」と明らかにした。 麻生鉱業所としてスタートした麻生炭鉱は、麻生外相の曽祖父、麻生太吉氏が創業し、麻生外相の代まで家業(麻生セメント=04年「麻生ラファージュセメント」に社名変更)として受け継がれてきた。 credo@donga.com
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く