かなり吼えてきましたが、もう一吼えいきましょう(笑) 実は多数の方から寄せられたご意見があるのですが、それを集約する形でこちらのコメントを取り上げさせて頂きます。 たまねぎさん 率直に質問なのですが、「外資にのっとられた」らいったいどういう問題が生じるのでしょうか?既存の銀行や保険会社なら「のっとられ」てもいいのでしょうか?逆に、日本の企業などが、外国の金融機関を買収することはできないのでしょうか? もうすぐ選挙なのにもかかわらず、さっぱりわかりません。 お役人が資金を運用して利益を出してくれるなんてありえない、という漠然とした認識しかない一般人ではこんなもんです・・・。 いえいえ、大変鋭いご指摘です。 結論から言えばまず、大株主が外人になってしまった場合、何か困るかと言われると少なくとも金融に関しては困らないと断言できます。 例えば新生銀行(昔の長銀)、あおぞら銀行、東京スター銀行、など
郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、5年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった(そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない!)。そこで、今回はまず5年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ(数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳)。 郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く