約850万円を最低年収として従業員全員に与えた会社にその後何が起こったのか？
by Kaje 「全従業員に最低年収7万ドル(約850万円)を保証する」と2015年4月に発表したアメリカ・シアトルのクレジットカード処理会社Gravity Paymentsは、発表と同時に一躍世間の注目を集めました。半年が経過して、最低年収の方針が会社にどのような変革をもたらしたのかを、CEOが自ら語っています。 Here's What Really Happened at That Company That Set a $70,000 Minimum Wage | Inc.com http://www.inc.com/magazine/201511/paul-keegan/does-more-pay-mean-more-growth.html クレジットカード処理会社Gravity PaymentsのCEOであるDan Price氏は、2004年に大学に通いながら兄のLucas Pri
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
焦点：製造原価は売価の1割、バングラ工場崩壊が映す現実
５月１４日、バングラデシュのビル崩落事故現場で回収された発注書は、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。米カリフォルニア州で撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake） ［マドリード １４日 ロイター］ １１００人以上が死亡したバングラデシュのビル崩落事故。現場で回収された発注書では、欧米諸国での販売価格のわずか１０分の１で注文を受けていた工場もあったことが明らかになり、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。 首都ダッカ近郊では４月２４日、縫製工場などが入る８階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊。当局によると、ビルは適切な許可を得ず違法に建設されていたもので、事故前日に危険な亀裂があると指摘されていたにもかかわらず、その日も従業員を建物内に入れていた。 ラナ・プラザに入居していた工場は、世界の大手小売企業のサプライヤーだった。例えば英
定年後の雇用延長、企業の対応は？ 改正高年齢者雇用安定法が4月スタート
企業に65歳までの雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日施行される。公的年金（厚生年金の報酬比例部分）の支給開始年齢が順次引き上げられるため、再就職できないと「無年金」の期間が生じる。その間の再雇用を義務化するという考え方で、一定の経過措置を踏んで、年金支給が65歳に移行し終わる2025年4月以降は希望者については継続雇用が完全義務化される。 正社員時代に比べて賃金は大幅に減少 65歳までの雇用というのは、必ずしも「65歳定年」というわけではない。現在も、原則として60歳に達した人の再雇用が義務規定になっているが、継続雇用の対象者を選定する基準を「労使協定」で定められるとされている。つまり、基準に該当しない者は再雇用しなくてもよいという仕組みだ。 基準とは、働く意思、勤務態度、健康、能力、経験、技能伝承など。「会社が必要と認める者」といった一方的、抽象的な規定はダメ。例
プロとしての行為 Act as Proffesional
先週おこなわれたTEDxTokyoで改めて考えさせられた内容がありました。 長時間労働が常習化している社員・経営者これから家庭を持つ人、持った人これから（現在）出産や育児に携わる人のような人に特に見て頂きたいと思います。 日本の労働近年の日本人の労働の実体は 平均残業時間60時間/月労働生産性は先進国の中で最下位とのことである。国土も、人口も、資源も、少ないと言われる国なのに、そのうえ生産性が低いときたら…。 だが一方で…「30%の残業が減っても、売上の上がる企業がある」 これは、私の経験からも事実であると感じます。 私は過去に経営に携わった会社では、月の残業時間が20時間を超えると人事評価を落とす制度にしたことがあります。 もちろん、これが平社員であれば、マネージャーの評価も同時に落としました。。マネージャー本来の仕事ができていない証拠だからです。 もし、ずっと長時間労働を続けると…経営
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「日本人は、犠牲を強いる技術革新の受け入れを真剣に考えないといけない」
積極採用が続くWeb業界。若手から30代後半も：IT業界 転職市場最前線（49） - ＠IT
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