岸田政権は介護職員の賃金を来年2月から3%程度引き上げるため全額国費の補助金を9月まで交付しますが、10月以降は補助金をやめ、介護報酬で対応することを来年度予算案に盛り込みました。国負担は4分の1に激減する代わりに、介護保険利用料や40歳以上が払う介護保険料に負担が転嫁されます。 岸田政権は今月成立した今年度補正予算の措置で、約1000億円の「介護職員処遇改善支援補助金」を都道府県に交付します。現行の処遇改善加算の対象で、来年2・3月から賃上げをおこなった事業所に、1人当たり月額平均9000円の賃上げに相当する額を支払います。補助額の3分の2以上は基本給か毎月決まって支払われる手当の引き上げに使うことが要件。介護職員が対象で、ケアマネジャーなどは対象になりません。 ところが岸田政権は、来年10月以降の賃上げについては介護報酬の臨時改定で対応すると決定。来年度予算案に、同10月から再来年2月