密フェス来場者は「HIP HOPの客じゃない」「刺青丸出しに」 人気ラッパーが語った「客層」
緊急事態宣言下にノーマスクの観客が密状態になって開催され、批判の声が相次いでいる野外音楽フェス「NAMIMONOGATARI2021（波物語）」をめぐり、人気ラッパー・呂布カルマさんが客層などについて語った動画がインターネット上で注目を集めた。 「波物語のお客さんって、客層って...」 呂布さんは2021年9月2日、YouTubeで生配信。ファンから寄せられた「波物語ではゴミのポイ捨ても問題視されてますが、hiphopのイベントって他に比べるとマナー悪い客が多いのは事実なのでしょうか。今回の件でhiphopに対しての偏見がより強くなったのが残念です」との質問に回答する形で、8月末に愛知県常滑市のAichi Sky Expoで開催された「波物語」について説明した。 呂布さんは、「あのね、これすごく難しい問題なんですけど」と腕組みしながら話し始め、「波物語のお客さんって、客層って、HIPHOP
【独自】沖縄で小中学生2600人が登校控え コロナ感染を懸念 26市町村 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、沖縄県内26市町村の小中学校で少なくとも約2600人の児童生徒が感染への懸念などを理由に登校を控えていることが分かった。本紙が全市町村の教育委員会に取材した。登校を控える児童生徒が「いる」と回答した26市町村のうち、詳細な人数を把握していなかったり公表を控えたりした自治体が7市町村あり、実際の登校控えの人数はもっと多いとみられる。 多くの市町村で学校が再開した8月下旬以降の状況を、9月2～9日に電話取材した。児童生徒の登校控えは市部では数百人規模、小規模離島などでも人数は少ないが確認されている。 登校を控える子にオンライン授業を受けさせる市町村がある一方で、オンライン授業が未整備の市町村も少なくない。学校現場の対応が追いついていない状況がうかがわれ、「学びの保障」に地域差が生じている。 6日から町内ほとんどの学校で分散登校を実施している八重瀬町の担当者
あふれるワクチン情報に迷う若者 「感染対策の切り札」か 「若い女性だと不妊」か | 沖縄タイムス＋プラス
年代別で新型コロナウイルス感染の割合が高く、ワクチン接種の加速が喫緊の課題の１０～２０代の若者世代。接種した、していない若者は何を考えるのか－。沖縄県内の学生ら９３２人へのアンケートには、メディアや会員制交流サイト（ＳＮＳ）にあふれる多様な情報を前に、対応に悩む姿が浮かんだ。未接種の中には予約が取れず「打てない」人も。行政には、若者の判断材料となるきめ細かい情報発信と、接種しやすい態勢の拡充が求められる。 関連：「再び社会を活性化させて」ワクチン接種を迷う若者たちへ 県によると、８月３０日時点で２０代の１回接種率は２３％。大学の接種会場などを利用した人の分は反映されておらず、割合はより上がる可能性があるが、対象外の年齢を含む１０代以下を除けば年代別で最低だ。最も高い７０代は９３％に上る。 そもそも、若者はワクチンにどんなイメージを抱くのか。回答は「感染防止に必要だが、影響が分からず不安、怖
安全安心な旅を証明するはずの無償のリストバンド フリマアプリに出品 「転売やめて」 | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
ＰＣＲ検査やワクチン接種の証明の申告を元に沖縄を訪れる観光客に配布している「ブルーリストバンド」がフリーマーケットアプリ（フリマアプリ）で転売される事態が続いている。プロジェクトの事務局は転売を問題視。９日までにフリマアプリの運営企業に出品を削除するよう求め、出品は削除された。 「ブルーリストバンド」の観光客への配布は新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えながら沖縄の経済をもり立てる「オキナワブルーパワープロジェクト」の取り組みの一環。８月１日から那覇空港で取り組みを始め、９月７日までに約６０００個のリストバンドが配布された。観光客はリストバンドを提示することで県内の飲食店やホテルなど、２４６カ所の事業所（７日時点）の事業所で特典を受けることができる。 無償で配布が･･･１個あたり３００円～９００円の値 ７日時点でフリマアプリ上では８件の出品が確認できた。うち、４件の取引きが既に成立。沖縄で
緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神
「うがい薬買い占め」で露呈する、日本の学校教育の致命的欠陥
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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