政府は18日の閣議で、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を受け、昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案の修正案を決定し直した。雇用保険などの追加給付に伴い一般会計からの国庫負担が増え、総額は当初案より約6億5000万円多い101兆4571億円になった。増加分はすべて赤字国債の発行で賄う。いったん閣議決定した予算案を決め直すのは異例で、過去に2回しかない。赤字
2019年度予算案修正を閣議決定 101兆4571億円 統計問題で異例 - 日本経済新聞
政府は18日の閣議で、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を受け、昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案の修正案を決定し直した。雇用保険などの追加給付に伴い一般会計からの国庫負担が増え、総額は当初案より約6億5000万円多い101兆4571億円になった。増加分はすべて赤字国債の発行で賄う。いったん閣議決定した予算案を決め直すのは異例で、過去に2回しかない。赤字
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
みずほ銀に一部業務停止命令へ 組員融資問題で追加処分：朝日新聞デジタル
みずほ銀行の暴力団融資問題で、金融庁は２６日に、みずほ銀の一部業務の停止を命じる方針を固めた。９月末にも業務改善命令を出しており、同じ問題で追加処分を出すのは極めて異例だ。前回の処分後、経営トップにまで問題の報告が上がっていたのに放置していたことが発覚したため、ずさんな経営管理体制を改めさせるには重い処分が必要だと判断したとみられる。 一部業務の停止を命じるのは、みずほ銀がグループの信販大手オリエントコーポレーションを通じて貸す「提携ローン」。みずほ銀はこのローンで暴力団組員らに貸し、２年以上も防止策をとらず放置していた。このため、金融庁は１カ月間、このローンでの新たな貸し出しを止めさせる。その間、担当の行員たちに法令順守についての研修を受けさせるなどして再発防止を徹底させる。 さらに、２度目の業務改善命令をみずほ銀とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に出し、グループ全体で管理体制を強め
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在日米大使館「失望している」 安倍首相の靖国神社参拝：朝日新聞デジタル
