事業仕分けによる漢方薬の保険適用除外はどうやらデマ | 5号館を出て
まさかデマとは思われないような感じで、大手マスコミ、テレビ、ラジオ、ネットに騒ぎが拡がっています。はては長妻厚生労働大臣までもが「漢方薬についても市販の物を買って保険から外しなさいと、こういうようなご指摘もあると聞いているが、そのまま受け入れるというのはなかなか難しい」（長妻 昭 厚労相）」（TBS Newsi）というコメントを出すなど、誰もが今回の事業仕分けで漢方薬を保険適用から除外すべきという結論が出たと思っていたと思います。上のコメントが出たニュースにもこう書いてあります。 事業仕分けでは、薬局で類似薬などが市販されている漢方薬は、医師が処方する保険適用から除外するべきとされましたが、長妻大臣は２９日、結果を受け入れない姿勢を示しました。 私のところにも、漢方薬の指定除外の反対署名の情報が来たりしましたので、それは一大事と署名に応じようとしたりもしていました。 しかし冷静に考えてみる
「事業仕分けで漢方薬が保険適用外に」という話について時系列順に整理してみた（追記あり）
（まとめのまとめ） ・ＯＴＣ類似薬の保険給付からの除外は、財務省が「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは医師が処方する必要性が乏しい」「高齢者の半分近くがのみ残しており、無駄に公的支出が行われている」ことを理由に主張してきた。 ・事業仕分け初日の11日、除外範囲について「今後も十分な議論が必要」とコメントを付し、ＷＴとして見直しを行う方向性を打ち出した。 ・今後の取り扱いは、財務省との予算折衝で決定される。 ・OTC類似品の保険適用を除外するためには、現行の保険給付ルールではできず、制度改正が必要。例えば選定療養の枠組みを使う場合には、健康保険法を改正が必要。 ・事業仕分け結果については「最終的には私が、あるいは内閣が責任を持って判断」と長妻厚生労働相は国会で答弁 ・長妻大臣、漢方薬については「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」と、事業仕分けで保険外化を求
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
