国の09年度の税収(一般会計分)が、当初見通しの46兆円を大きく下回って40兆円を切り、24年ぶりの水準に落ち込む見通しになった。昨秋からの急激な景気悪化で法人税が落ち込んでいるためだ。この穴埋めのため、現時点で44兆円を見込む新規国債の追加発行は避けられない。借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態となる。 税収が40兆円に届かなければ、1985年度の38兆1988億円以来となる。今年度の税収をもとに見積もる10年度の税収見通しも、40兆円程度にとどまる見通し。鳩山政権の10年度予算編成では、一般会計の歳出が概算要求段階で90兆円を超えており、財政運営は厳しさが増す。 09年度の当初税収見通しは46兆1千億円。今年4月から8月末までの税収実績は、前年同期比で2兆9千億円少ない7兆9千億円にとどまっている。うち法人税は08年度に納付した分のうち、その後の業績悪化で取りすぎになった2兆円
税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議が6日、本格始動した。予算の骨格を決める国家戦略室と並び、鳩山政権が掲げる「政治主導」を実現するための両輪といえるが、メンバーの人選など組織の立ち上げが大幅に遅れたのは痛手だ。現段階では設置の法的根拠もなく、平成21年度補正予算の見直し作業は事務方である財務省のペースで進められており、役割分担が大きな課題になる。 「全然、ずれ込んだとは思っていない」。仙谷由人行政刷新担当相は、メンバーを発表した6日の会見で体制整備の遅れについて問われ、こう反論した。だが、政府が「年内編成」を宣言した22年度予算の策定作業から逆算すると、残された時間は極めて少ない。 この日、公表された21年度補正予算の見直しも、「財務省である程度、予算配分などを見直した結果」(同省幹部)という。刷新会議のスタッフが手薄で、実務の大半が財務省に委ねられた形だ。刷新会議が予算の無駄にメ
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