「餌不足のクマ」のためにドングリを山にまく行為が専門家から問題視されている、という記事を書いた。ある自然保護団体から「一方的な記事。自分たちの主張も書いて」と要望もあったが、多くの読者からは「やっと新聞が書いてくれた」と好意的な反応をいただいた▲「やっと」には理由がある。ドングリをまくことの問題を考えずに「善意」を礼賛する報道が多いのだ。困った現象だがまだ変えられると思う。読者の反応から、そう確信した。【石戸諭】
「餌不足のクマ」のためにドングリを山にまく行為が専門家から問題視されている、という記事を書いた。ある自然保護団体から「一方的な記事。自分たちの主張も書いて」と要望もあったが、多くの読者からは「やっと新聞が書いてくれた」と好意的な反応をいただいた▲「やっと」には理由がある。ドングリをまくことの問題を考えずに「善意」を礼賛する報道が多いのだ。困った現象だがまだ変えられると思う。読者の反応から、そう確信した。【石戸諭】
駄作というより・・・ (飛魔人) 2010-12-23 01:00:07 こんばんは リンク先記事を読んで、「どっかで聞いた様なストーリーだなぁ」と感じました。 で、作品タイトルの「人とクマと森と」でググると出るわ出るわ、熊森礼賛サイトのオンパレード。(苦笑) 憶測で判断しちゃいけないと判っていても、「熊森協会 監修」作品なんぢゃないかと、勘繰りたくなります。 >調べた形跡が上記の文からは全く見られません。 一つの経験談として読んで欲しいのですが、私の世代では韓国と北朝鮮に関して、洗脳的教育を受けました。 曰く、「韓国は軍事独裁国家で、民衆は塗炭の苦しみに喘いでいる。しかし北朝鮮は労働者の楽園であり、生活レベルも非常に高い民主主義国家である」と。 小学生レベルでこういう刷り込みがなされると、その思い込みからは脱するのは容易な事では無くなります。(思考停止に陥る為) 本件については高校生とい
週刊朝日2月12日号 上杉隆~子供人質に女性秘書恫喝10時間~ > 小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。 検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、 元秘書などしらみつぶしにあたっている。 衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に ある。 その石川の拘留期限は2月4日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。 「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、 そんな感じです。 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」 (検察「関係者」) 検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに 検察「関係者」の話を聞いてみよう。 「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と 半ば
前回25日付けエントリーはネットでも反響をいただきました。 [主張]なぜマスメディアは小沢氏の脱法行為を指摘しないのか〜自ら明かした狂気の小沢錬金術 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20100125 コメント欄やブックマークなどでも多くの賛同とまた少なからずの反論や批判もいただきました。 また、25日の前回のエントリーでは、「なぜマスメディアは小沢氏の脱法行為を指摘しないのか」とメディア関係者にも訴えました。 そうしたところ複数のメディア関係者から興味深い情報提供を受けました。 その中に産経新聞が27日朝刊紙面トップ記事でまさにこの問題を取り上げるという話がありました。 実際27日付け産経新聞紙面トップを飾ったのが以下の記事であります。 「税務上の問題」浮上、相続や納税…相次ぐ疑念 小沢氏の土地購入 http://sankei.jp.msn.com/affa
明日、発売の『週刊朝日』(首都圏では18日発売)でこの1カ月、年末年始を返上で総力取材した「八ッ場ダム最大のタブー 国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」というレポートが掲載されている。たくさんの関係者、協力者の力を得てこの記事が出来上がった。そして、読んでもらえば従来の「八ッ場ダム」の論議を根底からやり直すことになるだろう。「政治とカネ」で五里霧中の国会だが、しっかりと取り組んでほしいテーマだし、前原大臣はじめ国交省も早急な対策を打ってほしい。 八ッ場ダムの上流に品木ダムがある。このブログでも、たびたび取り上げてきた。この品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいることは従前から指摘されていた。ダムサイト直下から、何カ所かの計測ポイントで「環境基準値」(0・01㎎/㎏)を上回る数値がたびたび計測されていることは、昨年11月にも朝日新聞に報道された。 今回のスクープは、品木ダムに堆積している土砂と
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 普天間移転問題に関連して、国務省に呼び出されたと記者会見を行った藤崎大使の発言について、重大な虚偽だという指摘がなされている件について、某新聞社が、国務長官が大使を呼び出したというのは間違いない、むしろ国務省の発表が間違っているということで、近く国務省のウェブサイトが訂正されると説明したという話を聞いた。 そこで、私も国務省に直接質問することとした。 冒頭の画面は、国務省へのメールを送る直前の画面。その内容は次のとおり。 I heard Japanese Parliamentary Vice-Minister, Mr.Takemasa explained that Japanese ambassador Mr.Fujisaki had been told to visit Secret
政治 米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定2009年12月24日 クローリー米国務次官補(広報担当)は22日の記者会見で、クリントン米国務長官が21日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れたと説明した。 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「(コペンハ
「スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術」という本を読んだ。 「プロパガンダ」みたいな心理操作の技法を期待して読んだんだけれど、印象操作それ自体よりも、 むしろ「マスコミの人たちもご飯食べないといけないんだな」なんて、変なところに感心した。 怪物はいなかった 「報道する側もご飯を食べないといけない」という文脈で読み解くと、「陰謀」に見えるものが、案外そうでもなく思えてきた。 飛ばし記事だとか、スクープ争いみたいな印象とは逆に、報道機関というものは、「怪しい」記事は書けないんだという。 記事を書くにも、それを雑誌に載せて流通させるのにもお金がかかるし、出版社はお金を稼がないと続けられない。 それがどれだけ衝撃的な記事であったところで、「裏」が取りにくい、相手から訴えられたら言い訳のできないような記事だったなら、 訴えられた時点で「赤字」になってしまう。こういうのはリス
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 普天間飛行場の移設問題について、ニポンのバカマスコミは、「アメリカが怒ってる!」「アメリカが怒ってる!」って、狂ったように連呼してる。ここ数日だけを見ても、5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を!」って言っただとか、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る!」って言っただとか、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ!」
南米コロンビアのノーベル文学賞作家ガルシア・マルケス氏の小説をメキシコの制作会社が映画化しようとしたところ、小児性愛や児童買春を美化することになるとして市民団体が批判。制作者側も「事前検閲だ」と反発し、撮影が延期される事態になっている。 原作の「わが悲しき娼婦たちの思い出」は、90歳の誕生日に娼家(しょうか)の女主人に14歳の少女を紹介してもらった男性の恋の物語。地元メディアなどによると、市民団体は映画化されれば、いずれはテレビでも放映されることになり本よりも影響力が大きいと懸念。犯罪の教唆・擁護を禁じた刑法に違反するとして5日、検察当局に告発した。 これを受け、映画制作を財政支援する予定だったメキシコ中部プエブラ州当局が支援を取りやめたため、同州で26日に始まる予定だった撮影は延期された。(共同)
2009年度補正予算の執行見直しに伴い,総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には,「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」(予算額8億円)および「国内外におけるコンテンツ流通促進」(同52億円)の執行を取りやめる。 一方,放送関連では,地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算(同50億4000万円)のうち2.4%を,集合住宅共聴施設向けの予算(同87億6000万円)の1.4%を,それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」(同750億円)や「デジタル難視聴解消対策」(同10億5000万円),「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」(同1億5000万円)の予算はそれぞれ満額執行する。
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