法律を守る憲法を守る質問に答える記者会見では質問がなくなるまで答えるYes or No?の質問にたいしてYesかNo[追記]もしくは「わかりません」[追記終わり]で答える 嘘をつかない逆ギレしない科学者の意見を聞く意思決定をする場面ではすべて議事録を残す
アリババ創業者のジャック・マーは「ECの時代は終わり、新小売の時代になる」と予言。そしてその通りになっています。中国のコンビニ・スーパー・百貨店が急いで導入を進めた「新小売」とは何か。それを理解すれば、日本の小売業の勝ち組も見えてきます。(『知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文) 【関連】中国で「無人タクシー」が日常風景へ。なぜ日本の自動運転技術は勝てない?=牧野武文 ジャック・マーは新小売の概念を提唱した時に、「ECの時代は終わり、新小売の時代になる」「すべての小売業は新小売になる」という予言もしました。 実際、既存の百貨店・スーパー・コンビニは、ECや新小売に押されて経営が苦しくなっています。活路はひとつしかありません。既存小売も新小売に対応していくことです。それにより、百貨店、スーパー、コンビニの中からも、新小売に対応をして、業績を伸ばすところが現れ始めてい
CivicWave 市民が自分たちの力で世の中を変えていく活動などを、ローカルな事例や、テクノロジーを活用した事例などを中心に紹介していくブログメディア
僕は食品会社の営業マン。僕の営業先という狭い観測範囲になってしまうけれども、新型コロナ(COVID‐19)の感染拡大の影響で、つぶれてしまう個人経営飲食店とそうでない店の違いが見えてきた。従来、個人経営の飲食店にアプローチするときは、営業マンというよりは飲食店のコンサル的な立場を取ってきた。店舗経営にアドバイスをして、経営を安定させたうえで商品を買ってもらうという流れをつくるためだ。なぜならおっちゃんおばちゃんがやっている家族経営の《ちゃんちゃん食堂》は良い意味でも悪い意味でもアバウトに経営しておられていて、取引するにはリスクは高いからだ。ビジネス面だけではない。個人的に僕はそういうお店が大好きで、なくなってしまうと寂しいので助言している。歯がゆいのだ。せっかく美味しいものを出しているのに不安定な経営が原因で商売をやめてしまうのは。 ※画像はイメージです。 「美味しい料理を出しているのだか
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン(都市封鎖)を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、 “新型コロナウィルス”についてTIME誌に緊急寄稿! ユヴァル・ノア・ハラリ 2020.03.24 著作累計が2,000万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2020年3月15日付アメリカTIME誌に「人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を(原題:In the Battle Against Coronavirus, Humanity Lacks Leadership)」と題した記事を寄稿しました。 新型コロナウイルスと対峙する上での示唆に富んだハラリ氏のメッセージを、氏の著作全てを訳した柴田裕之氏が新たに訳しおろし、ハラリ氏並びにTIME誌の了解を得て、緊急全文公開します! 現代における「知の巨人」が考える、“今、人類に本当に必要なこと”
西浦博北海道大学大学院教授インタビュー/聞き手・構成 川端裕人(作家) *この記事は6月12日(金)にYahoo!ニュースに配信したものです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/602a038dc47f6aa1a3952ba5f318888f50cc0713 「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 兵隊ではなく司令官が言わないと 「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」
エスカレーターで歩く行為は危険、という呼びかけはたびたび行われるけれども、片側空け習慣は解消されていない。JR東日本は2018年12月17日から2019年2月1日まで東京駅で試験的に「エスカレーターで歩かないで2列に並んで」という呼びかけを行った。 さかのぼれば2018年7月23日から8月31日まで、「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンが実施されていた。これは全国の鉄道事業者51社局、商業施設、森ビル、羽田空港、成田空港、日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会、日本エレベーター協会、川崎市、千葉市が参加した。日本エレベーター協会によると、鉄道事業者主体のこのキャンペーンは2010年から始まっており、東日本大震災があった2011年を除いて毎年実施されているという。 中断1年を含んで8年以上も続く呼びかけがあるにもかかわらず、片側空け習慣は解消されない。片側空け習慣は社会に定着しており、ここに
2019年7月31日、本田技研工業の従業員のメールアドレスや内部ネットワーク、PCに関連するElasticsearchデータベースが露出していたとして、対応の顛末が発見者により公開されました。この問題は本田のセキュリティチームに伝えられ、問題は解消されているとのことです。ここでは関連する情報をまとめます。 問題の発見者 Justin氏の報告 Honda Motor Company leaks database with 134 million rows of employee computer data https://t.co/IN9IESN0Ae— Justin (@xxdesmus) 2019年7月31日 Justin氏はクラウドフレア社 Trust & Safety担当のディレクター。 何が問題であったか 本田技研工業の従業員の名前やメールアドレス、連絡先の情報、同社内部の端末やネ
2020年5月26日、アムネスティ セキュリティラボはカタールが国内で導入した接触追跡アプリに脆弱性が存在していたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 www.amnesty.org カタールの接触確認アプリ カタールの接触追跡アプリ カタールが国内向けに導入を進めている接触追跡アプリは「EHTERAZ」。Android、iOS向けに提供されている。 カタール内務省が設計、開発を担当。COVID-19の事例追跡のために、GPS、Bluetoothの技術を使用。 収集されたデータは中央データベースサーバーに集約され、当局担当者はリアルタイムに位置追跡が可能。 2020年4月以降アプリのインストールは同国市民、法廷居住者に義務付けられており、違反した場合最長3年の懲役、約590万相当の罰金刑を受ける可能性がある。 登録は電話番号、国民IDとその有効期限で行われる 誰でも取得できた
花王は吹き付けた極細繊維で肌に皮膜を作る独自技術を使い、美容液の浸透効果を高めたスキンケア商品を発表した。専用機器を含めた初期費用は税別7万円と高価だが、同社は今回の新商品「未来の肌体験の第一章」と位置づけ、メーキャップやボディーケア、医療などへの応用を目指す。 商品化の第1弾は初期費用7万円のスキンケア商品 専用ディフューザーで“繊維”を吹き付けた手の甲を、別の手のひらで押さえると、白かった吹き付け跡が透明の極薄の膜になった。それも境目がほとんど分からないほど、皮膚とのなじみは抜群。“第二の皮膚”のようなその膜は、端を引っぱるだけで気持ちいいくらいきれいに剥がせる――。 1ミクロン以下の細い繊維を肌に直接吹き付け、柔らかく自然な膜を肌表面に作るこの技術は、花王が15年をかけて実用化にこぎ着けたという「ファインファイバーテクノロジー」だ。小型ディフューザーを開発したパナソニック アプライア
今後30年以内に70%の確率で発生するとされる「首都直下地震」。専門家の分析では、関東の地盤は年間最大2センチのペースで北に押されていて、地震のエネルギーとなる「ひずみ」が、今この瞬間もたまり続けています。専門家は「30年以内に70%という発生確率は、『あす起きてもおかしくない』ことを意味している。できる備えを進めなければならない」と警鐘を鳴らします。 関東地方は、陸側のプレートの下に、南から「フィリピン海プレート」東から「太平洋プレート」という2つの海のプレートが沈み込む複雑な構造で、さまざまなタイプの大地震が繰り返し発生してきました。 京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、GPSの観測データを用いて地盤の動きを分析し、どれくらい「ひずみ」がたまっているかを調べています。 分析によりますと、陸側のプレートはフィリピン海プレートの沈み込みに伴って北向きに押され、関東南部ほど変化の量は大きく
シンクロ・フードは12月6日、「消費税増税・軽減税率制度実施に伴う影響や対応状況」に関する調査結果を発表した。調査は10月にネット上で実施し、飲食店の経営者ら384人から回答を得た。 10月の消費増税と同時に導入された軽減税率制度について、約8割が「レジ設備やメニュー表記などの対応しきれていない」(79.4%)と答えた。回答者からは「処理が多く、非常に面倒な印象。税率は軽減されても労働量が増えている為、利益としては減る」といった声が挙がり、頭を悩ませている様子がうかがえた。 「客単価が上がった」「客数が増えた」という店も 続いて、軽減税率制度に伴い、「機器・設備の購入にかけた金額」を聞くと、最多が「0~10万円」(76%)と対応が完全にはできていない店舗が多かった。一方、「11~30万円」(10.2%)、「31~50万円」(7%)と相応の投資をしている企業もあるよう。中には「151万円以上
全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)は12月5日、三越伊勢丹とともにアバター(分身)専用店舗「avatar-in store(アバターイン・ストア)」を日本橋の商業施設「コレド室町3」3階にオープンした。24日までの期間限定で、遠隔地の利用者と店員がインターネット経由で会話をしながら買い物が楽しめ、「世界初の瞬間移動ショッピング」ができる店舗をうたう。 アバタ―「newme」(右)越しに商品を提案するavatar-in storeの店員=19年12月4日 PHOTO: Yoshikazu TSUNO/Aviation Wire 「avatar-in store」では、ANAHDが独自開発した普及型コミュニケーションアバタ―「newme(ニューミー)」を操作し、店員と会話しながら実際に店舗を訪れたような感覚でショッピングが楽しめる。今回は東京と
タレントの渡辺麻友さん(中央)と若槻千夏さん(右)を招き開かれたプレミアムフライデー1周年記念イベント=東京都港区で2018年2月23日午前9時32分、浜中慎哉撮影 「プレミアムフライデー(プレ金)」導入から23日で1年が経過した。毎月末の金曜日に仕事を早めに切り上げる習慣を広げ、個人消費の活性化や働き方改革につなげるのが狙いだった。しかし、早帰りを経験した人は月平均で約1割にとどまり、消費底上げ効果も限定的。プレ金を当てにしていた企業などからは「期待はずれ」との声も上がるが、主導する経済産業省は今後も取り組みを継続する構えだ。【浜中慎哉、竹地広憲、今村茜】
2018年2月6日(日本時間7日)、米スペースX社のロケット「ファルコンヘビー」が打ち上げた自動車「テスラ・ロードスター」は、ダミーの運転手「スターマン」を乗せて太陽周回軌道に投入された。当初の計画では、火星軌道より外側の小惑星帯まで行くことになっていたが、実際の軌道はもっと小さく、数百万年後に地球に衝突する可能性がある。(PHOTOGRAPH BY SPACEX/GETTY) 米国時間の2月6日(日本時間の7日)に米スペースX社の新型ロケット「ファルコンヘビー」によって打ち上げられた自動車「テスラ・ロードスター」は、現在、太陽のまわりの惑星空間をのんびりと旅している。けれども運命のいたずらにより、将来、地球と衝突して終わりを迎える可能性がある。(参考記事:「スペースXの最新ロケット「ファルコンヘビー」、ここがスゴイ」) 「おそらく数千万年以内に地球に衝突するでしょう」と、この車の旅路をシ
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