実に370億円もの予算を計上した「コロナ禍における文化芸術活動支援」。これらを含む第3次補正予算は2021年1月28日の参議院本会議で可決されたが、その支援内容は芸術文化の現場が求めるニーズとあまりにかけ離れている。 可決前の同日、共産党・小池晃議員は参議院 予算委員会にて萩生田光一文科大臣や梶山弘志経産大臣に質問し、その問題点を浮き彫りにした。 本記事では、この小池晃議員の8分間に渡った計5問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（　）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください） 小池晃議員からの質問5問に対する両大臣の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。 ＜色別集計・結果＞ ●萩生

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

――　在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。 西岡研介氏（以下、西岡）：　大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。 維新・大阪市側は直ちに

菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南

学問の自由の侵害もさることながら、法律を平然と無視し、立憲民主主義を蹂躙する暴挙であるという声が多くの有識者からあがり、大きな問題になっている日本学術会議への人事介入。この問題について菅義偉首相はほとんど語ってこなかったが、2020年10月5日に「グループインタビュー」と称した記者との質疑応答において、北海道新聞の記者がこの問題を2問にわたって質問。菅首相はようやく自らの見解を述べた。本記事では、この2問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（　）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください） 質問に対する菅首相の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。 ＜色別集計・結果＞ ●菅首相：赤信号

外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移

前回までに、本邦を覆い尽くし、世界で唯一COVID-19対策に必須のPCR検査を抑制するという完全に誤った医療政策の論拠となっている「ジャパンオリジナルPCR検査抑制エセ医療・エセ科学デマゴギー」の中核として存在する根本的に誤ったベイズ推定について二回（１、２）にわたって解説してきました。 この根本的に誤ったベイズ推定は、医師個々人だけでなく、医師会、医療団体、メディアに浸透してしまい、間違いなく歴史に残る大医療不祥事を現在進行形で引き起こしています。 この誤ったベイズ推定は、自分で計算してみる、計算結果をもとに考えてみる、事実と照合してみる、文献を調べるといった科学的には当然の手順を踏めば、その日のうちにこれは根本的に誤っていると確信できるものです。 科学・工学研究者だけでなく、人文学研究者もおかしさに気がついている人が多く見られますが、これは学問としての原点が同一で、思考法、発想法が同

大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？　関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？　そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ

2020年5月9日〜10日にかけて急速に拡散された「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを用いたTwitterデモ。これまで政治的話題には言及してこなかった著名人もこのハッシュタグを用いてTwitterデモに参加し、ツイートは異例の500万件を記録した。このデモによって、コロナ禍のどさくさに紛れて検察人事に介入しようとする内閣の姿勢に多くの国民が疑問と怒りを感じていることが明らかになった。 こうした動きを受けて、翌日の5月11日に共産党・宮本徹議員は衆議院予算委員会で安倍晋三総理に早速このTwitterデモについて質問し、約4分間にわたって質疑。本記事では、この質疑を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（　）で表記している。色で確認する場合は本

先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19

2019年12月18日、元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えた伊藤詩織氏は民事裁判にて勝訴。一方、敗訴した山口氏は翌19日に日本外国特派員協会で開いた記者会見にて改めて身の潔白を主張した。この記者会見には多くの海外メディアが参加しており、「安倍政権に近い立場である山口敬之氏だからこそ逮捕状が取り下げられたのではないか、官邸が動いたのではないか」という主旨の厳しい質問が飛び交った。特にニューヨークタイムズ・リッチ素子氏は、過去に伊藤詩織氏に関する記事を書いたこともあり、事件当日の出来事から生じる疑問を率直に質問していた。 そこで本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法によって、この記者会見におけるニューヨークタイムズ・リッチ素子氏と山口氏の約17分間に及んだ全ての質疑を視覚化する。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

前回、関西電力資金還流事件について、安倍自公政権与党政治家へ波及したときと同じくして差別扇動と言っても良い「関西電力被害者論」が跋扈したことを厳しく批判しました。 「関西電力被害者論」では、話題の渦中となったもと元高浜町助役（故人）が強大な権力を持ったその根拠としてこの手の資金還流事件（裏金事件）としては一般的な、地域ボスへの企業からの不正な資金供与ではなく、大変に風変わりな根拠が提示されました。それが次に挙げるものです。 a)高浜発電所立地において、ある部落*（集落のこと）が立ち退きになり、それが森山氏の利権の源であった b)森山氏の居住する集落（または関係する集落）が、高浜発電所への主要道路にあり、森山氏にたてつけば交通遮断された ＜*九州や四国など西日本では集落を日常的に部落と称する場合が多い。また筆者が小中高校生の頃もごく当たり前に集落を部落と呼称していた＞ これから第三回、第四回

まず、左列の首相動静から確認する。 2社（時事通信、朝日新聞）の報道を確認したところ、以下のように記載されていた。 ＜時事通信＞ 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、公邸で過ごす。 午後も来客なく、公邸で過ごす。 午後10時現在、公邸。来客なし。 ＜朝日新聞＞ 終日、公邸で過ごす。 以上……。 思わず目を疑いたくなるが、本当にこれだけしか記載がない。 首相動静に載らない形で関係者と面会したり、何らかの業務を遂行している可能性はゼロではないが、少なくとも首相動静からは仕事をしたことすら確認できない有り様だ。極端な話、公邸にいただけで仕事は一切していない可能性すらある。 ちなみに、前日11日は、史上最強とも言える台風襲来が予想されていたにも関わらず、特段準備らしいことはせずに、”18時1分　北村国家安全保障局長、今井補佐官、秋葉外務次官。22分　国家安全保障局長。34分　東京

前回は、秋田配備イージス・アショアに対して示された秋田県有権者の民意をご紹介し、論考しました。またイージス・アショア日本配備の真の意味は、安倍晋三氏の私的な社交すなわち「安倍社交」におけるトランプ氏への貢ぎ物であって、前代未聞の顰蹙ごとであった大相撲千秋楽の枡席買い占め*や、すってんころりんゴルフ**と全く同列であると指摘しました。 ＜*“トランプ氏、升席で観戦へ＝大相撲千秋楽、安倍首相が提案：時事ドットコム” ＞ ＜**「トランプ氏、安倍首相が転ぶ瞬間を完全に見逃す」海外で報道2017/11/11 ハフポスト”＞ このような個人の私的社交に献身せねばならない防衛官僚の心中を察するに、全くやる気も起きないことと思います。一方で自衛隊は、ますます役に立たないヘンテコ正面装備ばかり買い集められ、もはやカタログ自衛隊まっしぐらです。しわ寄せは自衛隊員に行くわけで、先が思いやられます。そして全く無

参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補（全国比例・自民党）の演説会に統一教会（家庭連合）の信者が集結、演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。 参院選運動期間中の7月12日、埼玉県さいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみや市民ホールで自民党の全国比例候補、北村経夫参議院議員の個人演説会が開かれ、下村博文や杉田水脈など多くの国会議員が応援弁士として登壇した。 北村と言えば、初出馬となった前回2013年の参院選で統一教会の組織票約8万票の上乗せによって当選を果たした議員だ。その際には、安倍晋三首相からの「じきじきの後援依頼」が記された教団内部文書の存在が明らかとなった他、選挙運動期間中に菅義偉官房長官の「仕切り」によって北村が極秘裏に福岡県下の複数の同教団地区教会で講演を行っていたことも発覚した（参照：“自民党安倍政権と統一教会。2013

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱

筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出

前回に続き、経団連・中西宏明会長4/8会見の質疑応答についてご紹介と解説をしていきましょう。今回は4回に分けた内の第2回目です。 さすがに日本経団連の会長、別名財界総理だけあって、破壊力は抜群にあります。余りの破壊力に、執筆しながらメンタルがやられそうになります。 本稿執筆にあたり、文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西