韓国保健当局、検診の優先順位を大邱新天地から高リスク群の市民に変更
新天地に集中し、他の市民が後回しに 2日に高齢者2人が死後に感染確認 中対本「高リスク群から医療を投入」 5%ほどの重症患者への対策が急がれる 市道別の症状・病状情報システムも必要 韓国政府が、新天地大邱(テグ)教会ではなく高リスク群の大邱市民たちに対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を優先的に実施する方針を決めた。症状もない、若くて健康な信者まで全数調査の対象にし、基礎疾患を有する高リスク群患者に対する検査が後回しになっているという指摘を反映したものだ。全体感染者のうち5%ほどは致死率が高い重症患者だという点を考慮すると、診断検査から病床の配置、治療まで高リスク群を中心とした対策が急がれるという声が高まっている。 3日、中央防疫対策本部(防対本)が致死率を分析した資料(午後2時基準)によると、全体平均は0.6%だが、70代は4.0%、80歳以上は5.4%で、高齢者
日本、軍艦島ユネスコ報告書から「朝鮮人強制労働」全削除
日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。 2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。 し
ユネスコ、日本に軍艦島など“歴史全体”を知らせるよう再確認
第42回世界遺産委、会議決定文 朝鮮人強制労働認定発言が含まれた 「2015年決定文の忠実な履行を要求 歴史全体の解釈、国際模範事例を考慮」 「軍艦島」として知られた長崎県沖の島、端島。1940年代に強制徴用された朝鮮人たちが石炭採掘に動員され、100人以上が死亡したところだ＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社 ユネスコ世界遺産委員会が27日(現地時間)、1940年代に「軍艦島」(端島)など日本の産業施設で朝鮮人労働者が「強制労働」に動員された事実など「歴史全体」を理解できるようにすることを勧告した2015年決定文の忠実な履行を要求した。 28日、外交部によれば、24日(現地時間)からバーレーンのマナマで開かれている第42回ユネスコ世界遺産委員会の会議で、日本近代産業施設の世界遺産登載後続措置の履行の件を検討して、こうした内容の決定文をコンセンサス(表決なし同意)として採択した。 決定
「日本軍が慰安所を直接運営」…未公開の米文書４件発掘
国史編纂委員会が米国立文書庫で発掘 日本軍の陳述などで「軍が慰安所直接運営」 「インドネシア地域7カ所の慰安所に女性150人あまり」 旧日本軍が戦地で「慰安婦」と慰安所の運営に直接介入したという事実を語る史料が新たに出てきた。 11日、韓国の国史編纂委員会は「日本軍『慰安婦』・戦争犯罪関連史料収集・編纂事業」を通じて米国立文書記録管理庁(NARA)で発掘した史料4件を公開した。 1番目の史料は、第2次大戦当時に米軍が作成した「東南アジア翻訳尋問センター心理戦時報第182号」(1945年7月6日発刊)で、「軍(日本軍)は占領後直ちに許可された公用慰安所を設立したが、強姦は頻繁に発生し続けた」(16ページ)、「一部(日本)軍人が村の少女を強姦した」(18ページ)という内容が出てくる。この史料は過去に日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が出した「慰安婦」資料集にもその一部の4ページ分が収録さ
朴大統領好みの展示に反対した中央博物館の館長更迭
展示推進担当の団長は 「チョン・ユンフェ氏の娘に関する波紋」を調査 元文化体育観光部局長 大統領府、当初から不純な意図疑った可能性も 昨年末、2016年の展示日程を組む作業に追われていたキム・ヨンナ国立中央博物館長は、大統領府教育文化首席室に呼びつけられた。 急いで大統領府を訪ねた彼女に、キム・サンリュル教育文化首席が話した案件は、フランスの装飾美術の歴史を紹介する企画展を博物館で開催しようという提案だった。展示は韓仏修交130周年を迎え、フランス装飾美術館とフランスの有名ブランド企業の連合体であるコルベール財団の主導で、ルネッサンス時代から近世近代期を経て2000年代まで、歴代の名品を中心にフランスの装飾美術の歴史を韓国に紹介するという内容だった。国内での展示の関連費用は、スポンサーのコルベール財団の有名ブランド企業が負担するという条件も提示された。文化体育観光部の関係者らは、教育文化首
韓国政府、「愛国心」を評価基準とする公務員法改正案を閣議決定
政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など
『帝国の慰安婦』著者起訴... 慰安婦被害者の名誉毀損
ソウル東部地検刑事１部（部長クォン・スンボム）は、学術書『帝国の慰安婦』が歴史的に証明された客観的な事実とは異なり、日本軍の慰安婦強制動員を否定し、日本軍慰安婦を「自発的売春婦」というなど、虚偽の事実で日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損したとして、著者のパク・ユハ世宗大学教授（日本文学）を在宅起訴したと19日、明らかにした。 2013年８月に出版された同書に対し、慰安婦被害者たちは昨年６月、著者のパク教授を名誉毀損容疑で告訴した。検察は、国連の調査資料と大韓民国憲法裁判所の決定、米国連邦下院決議、日本の河野談話など、客観的な資料を収集してパク教授の本と比較分析した結果、パク教授が同書で慰安婦被害者に対して「日本軍慰安婦は、基本的に売春の枠組みの中にある女性」、「自発的売春婦」と描写し、「日本国に対して愛国心や誇りを持って、日本人兵士たちを精神的、身体的に慰安してあげる慰安婦として生活しながら、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本植民地時代から運営された「浮浪児収容所」仙甘学園を調査…暴かれた人権蹂躙
盗作を認めた申京淑氏…韓国文壇の権力にもメスを入れるべき