Engadget | Technology News & ReviewsHow to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)
特許庁の「標準技術集」がおもしろい - モジログ
特許庁 標準技術集 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu.htm 特許庁のサイトで、「標準技術集」という面白いページを見つけた。＜論文、マニュアル、カタログ、ｗｅｂページ等の非特許文献に記載された、開発されて間もない新しい技術等を技術分野（テーマ）ごとに収集した＞ものらしい。 このページの基本的な趣旨は、特許の出願希望者に対して、「これらは公開済みなので、特許にならないですよ」という教育目的のようだ。しかし特許とは関係なく、コンテンツとして実に面白い。幅広い産業分野について、かなり踏み込んだ技術解説になっているのだ。 例えばIT関連だと、「電子・ネット広告」、「サーチエンジン」、「クライアント上の情報セキュリティ技術」、「コンピュータグラフィックス（アニメーション）」といったものがある。 このそれぞれに、１冊の本くらいの
TechCrunch Japanese アーカイブ » あなたのビジネス特許が無効になりました
Attention, tech enthusiasts and startup supporters! The final countdown is here: Today is the last day to cast your vote for the TechCrunch Disrupt 2024 Audience Choice program. Voting closes… Meredith Whittaker has had it with the “frat house” contingent of the tech industry. I sat down with the President of Signal at VivaTech in Paris to go over the wide range of serious, grown-up issues society
J-CASTが持つ隠れた“財産”：ITpro
日経ネットマーケティング2008年10月号の特集は「ターゲティング最前線～エリアや行動でユーザーを狙い撃て！」。取材活動を進めるなかで，サイトの集客や売上拡大に効果を上げたさまざまな事例や意外な事実が見えてきた。 新築・中古住宅の売買・賃貸事業を展開する大和ハウス工業グループの日本住宅流通は2007年6月，自社サイトを全面的に刷新した。これによって2007年度通期のサイト訪問者数は前年度比で約1.5倍まで増加。受注額も関西地域は1.4倍，関東地域では14.3倍にまで増加した。 多くの企業は定期的に自社のWebサイトをリニューアルする。それでもここまで劇的な効果を生み出すケースはまれだ。 同社がWebサイトの刷新時に取り入れた技術。それがエリアターゲティングだ。サイバーエリアリサーチ（静岡県三島市）が提供するIPアドレスデータベース「SURFPOINT」を導入し，アクセスしてきたユーザーの地
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
アンチコモンズの悲劇 - 池田信夫 blog
著者は"The Tragedy of the Anticommons"という有名な論文で、「知的財産権」が非生産的な役割を果たすことを指摘した。「コモンズの悲劇」というのは、漁場や山林のような共有地が過剰利用される問題だが、アンチコモンズは逆に共有地が過少利用される悲劇である。たとえばライン川は、神聖ローマ帝国の時代には欧州の主要な交通路だったが、帝国が崩壊すると、沿岸に「泥棒貴族」が出現して各地で領主権を主張し、数百の関所をつくって通行料を徴収したため、ライン川の通行は不可能になり、沿岸の商業も産業も衰退した。 特許や著作権も、このライン川の関所のような存在になりつつある。特に薬品業界では、一つの新薬を市場に出すには、多くの先行特許に使用料を払わなければならない。最近は遺伝子にまで特許が与えられるようになったため、画期的な新薬を開発しても、特許使用料が予想される利益を上回り、発売できな
Amazonの1クリック特許、再審査で退けられる
米Amazonが権利を保有する「1クリック」特許について、米特許商標庁（USPTO）が再審査の結果、10月9日に特許請求の大半を退けたことが明らかになった。ニュージーランド出身の俳優、ピーター・カルバリー氏が自身のブログに記している。 カルバリー氏は2006年2月16日、Amazonが自社独自のビジネスモデルとして1998年に特許を取得した、1度クリックするだけで購入したい商品をショッピングカートに入れるシステムに対する特許、すなわち「1クリック」特許（米特許番号5,960,411）について見直しを行うようUSPTOに申請。カルバリー氏は特許請求項の全26項のうち、11、14、15、16、17、21、22項の見直しを求めたが、同局は11項から26項、さらに1項から5項まで、つまり26項中21項を無効と見なした。 カルバリー氏は自身のブログで呼び掛けて集めた資金を、再審査請求費用2520ドル
プロ・パテントから転換するアメリカ - 池田信夫 blog
WSJによれば、アメリカのCAFC（日本の知財高裁にあたる裁判所）は、いわゆるビジネス方法特許について「実用的な応用が可能で、コンピュータなど特定の技術にリンクしていることが必要で、思いつきだけの特許は認めない」という判決を出した。これは1998年にCAFCが初めてビジネス方法特許を認めて以来、その範囲を初めて明確にせばめる画期的な判決である。 4月には連邦最高裁が「先行特許の自明な組み合わせによる特許は無効」という判決を出し、これまでプロ・パテントの方向に強まる一方だった知的財産権の保護を弱める方向に転換するものとして注目された。9月には、世界各国から批判を浴びていた特許の先発明主義を他国と同じ先願主義に転換するとともに、いったん成立した特許を見直す制度を創設する特許法改正案が下院で可決された。 現在のアメリカの特許制度は泥沼化しており、自明で広範囲の特許を取ったまま使わず、他社が似
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ITmedia News：パロディー 試される文化の奥深さ
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技術を開放するメカニズム - 池田信夫 blog
5ヶ国とゲイツ財団が、感染症のワクチンを開発・配布するための基金に15億ドル支出することを決めた。これによって540万人の生命が救えると予測されている。効果の不明な京都議定書の実施に1兆ドルかけるよりも、こっちのほうが基金の「資本収益率」ははるかに高い。 このAMCという基金は、Michael Kremerのアイディアをもとに発足したものだ。途上国の人々には高価なワクチンは買えないが、かといって安価な代用薬が出回ると、製薬会社が新薬を開発しなくなる。このジレンマを解決するため、新薬の技術を財団で買い上げて無償で途上国に供与するのだ。アル・ゴアとリチャード・ブランソンも、地球温暖化を防ぐ技術の開発に2500万ドルの基金を創設した。 これは「知的財産権」のパラドックスを解決するメカニズムでもある。情報は、事後的には無料（＝コピーの限界費用）で配布することが効率的だが、それは事前の情報生産へ
Googleが米国特許の検索サービス「Google Patent Search」公開
米Googleは12月13日、米国内の特許を網羅した検索サービス「Google Patent Search」をβ公開した。米特許商標庁に登録されている特許、700万件以上をキーワード検索することができる。同社が公式ブログで明らかにした。 検索オプションを使うと、特許取得者、発明者、タイトル、特許番号、申請日、発効日などによる絞り込みが可能。 例えば、2006年1月から12月までに取得された、Apple Computer申請による、ポータブル、ビデオをキーワードとした特許は、このように検索結果が表示される。 検索結果は米特許商標庁の検索とは異なり、本文と画像が1つのページに表示されているため、分かりやすい。 ライト兄弟、トーマス・エジソンなどによる歴史的な特許も収録されている。Googleではさらに収録範囲を広げていくと述べている。 関連記事 OSDL、特許情報のライブラリを公開 OSDLは
FriendsterがSNS特許取得、その影響は？
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を運営する米Friendsterは7月7日、SNSに関する米国特許を取得したと発表した。 同社が取得した米国特許7,069,308号は「ソーシャルネットワーク内でのユーザーの関係に基づいたオンラインコンピュータシステムで、ユーザーを接続するシステム、手法、装置」と題されている。 同社によると、この特許はソーシャルネットワーク内の関係に基づいて計算し、表示し、動作する独自システムをカバーする。 同社は発表文で「この発明が、広く使われている複数のオンラインSNSの登場につながった」と述べ、この特許はほかのSNSにも影響すると示唆している。 ITニュースサイトRed Herringの報道によると、同社のケント・リンドストローム社長は、競合他社とのライセンス契約や訴訟を追求するかどうかを明かすのはまだ時期尚早だとしながらも、「当社の知的財産を守るためにで
Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業｜特許申請・出願サービスのJapio
Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業 中小企業、大学、ＴＬＯおよび個人の方々の特許出願を対象とした、先行技術調査の助成事業です。 調査料金の大半をJapioが負担します。 審査請求を行うか否かの判断材料を、ローコストで得ることができますので、どうぞご利用ください 「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2024年度受付は4月1日(月)より開始しました。 ※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。 ※より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者様からの年度内依頼件数の上限は１件 （１文献のみ）とさせていただいております。ご理解、ご協力をお願いいたします。 Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査から校閲までを実施します。 また、海外調査が不要な場合は、国内限定オプションを指定して国内調査のみを行うこともできます。（海外調査分
ビジネスモデル特許専科
｢ビジネスモデル特許」といっても、日本の特許法に｢ビジネスモデル特許」という特別なカテゴリーがある訳ではありません。従って、出願の手続きや権利期間などは、通常の特許と変わりありませんし、特許を受けるためには、特許法で決められた「特許を受けることができる要件」を満たしていなければなりません。 アイデアが特許となるためには、まずあなたが考えたアイデアが、特許法で定義される「発明」に当てはまる必要があります。特許法上で「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されており、自然法則を利用しない人為的な取り決め（たとえばゲームのルールのようなもの）は発明とはされません。 次にその発明に「新規性」と「進歩性」がなければなりません。 特許出願より前に、その発明が一般に知られていた場合には、新規性がないとして特許を取得することができません。出願前に、新聞やテレビで宣伝
コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
特集 すぐ書ける、すぐ伝わる「超スピード文章術」大全 伝わる文章、バカの文章 文章力が上がる！ センス不要！ 永久保存版◎0秒で伝わる文章術「6つの大原則」 知らないと頭が悪く見える！ プロが誌上添削！ 今すぐ直したい「悪文」15の法則 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテ
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