「やれることは大抵やって、コストも詰められるだけ詰めても売れないし、売れても儲からない」と嘆息する声が聞こえてくる。どうしたら、この「手詰まり感」をブレークスルーできるのだろう。そこで、幸せの価値尺度を変える「新しいものさし」を作り始めている人たちを取材した。 マーケティングに携わる仕事をしていると、いろいろなところで「手詰まり感」という言葉に出会う。経営者やマーケッターからは「もういろいろやれることは大抵やって、コストも詰められるだけ詰めてきて、それでも売れないし、売れても儲からない」と嘆息する声が聞こえてくる。 どうしたら、この「手詰まり感」をブレークスルーできるのだろう。 もしかしたら、日本の企業が「かくあるべし」と思っているそのゴールイメージ自体が問題の元凶ではないか。時代はどんどん変化しているのに、いまだに頭は「古いものさし」＝「かくあるべし」という過去の価値尺度で変化しつつある

世の中、いろいろ間違ったことを言う人はいるが 将来起業したいと思っているならまずはコンサルティングを 経験した方がよい、などと学生にアドバイスする人は とりわけ的外れな人だと思う。 参謀キャリアと事業リーダーキャリア、どちらを目指すべきとか 言っているのではない。どちらも面白いと思う。ただ、両者は 極端に異なる。 私はマッキンゼーに１０年以上在籍し、ひとさまの事業に 「べきだ」を連発してアドバイスするうちに、自分もやれば できる錯覚に陥って起業し、とんでもない失敗をフルコースで やらかして４年間も赤字をぶっこいた。 起業してから８年以上たつが、今日まで一日たりとも迷いや 怯えのない日などない。自分の未熟さとの戦いがずっと 続いている。 そんな私の言うことだから、信じて良いのか悪いのか、 ビミョーかも知れないけど、 起業や事業リーダーのキャリアを目指すなら コンサルティングには近づかない方が

「知ってる情報はもったいぶらずに全部、お客様に渡せ」と、その昔、上司によく言われました。情報だけじゃなく、考えたこと、知見とか洞察という類のモノ、知的財産的なもの、すべてを全部出せと。 これは、価値ある情報を、「抱え込むな」、「出し惜しみするな」、「隠すな」、「もったいぶるな」、なぜなら 「全部出しきったら、翌日はまた、新たに価値あるものを見つける必要がでてくる。そうしたらお前はもっと努力するし成長するよ」という意味です。 何かを残しておけば、「次回までに何も結果がでなければ、コレをだせばいい」と思えます。そしてその考えが、進化や成長を阻害します。 たとえば「コストを 10％削減しろ」と言われたとします。いろいろ考えてみたら 15％のコスト削減が可能だとわかった。そこで 10％だけ削減して、「 10％削減、達成できました！」と言っておけば、5％の余裕を残しておける。 そうすればまた次回「さ

前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、　韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？　その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ

トヨタのリコール問題は世界中に波紋を広げているようだ。 リコール：「トヨタが滅びれば日本が生き返る」 - livedoor ニュース 朝鮮日報（韓国の代表紙の一つ）はこう報じている。記事の中で、野口悠紀雄さんが、「日本経済は製造業を捨てて、高付加価値のサービス産業へ移行すべきだ」と持論を展開している。正論だと思うが、私は待ちくたびれてしまって、本当にこのさきそんなことが起こるのかどうか確信がもてない。 それより、 トヨタは日本を代表する企業だった。「ものづくり」（魂がこもった高度な製造能力）がもたらす高品質、「改善」や「ジャスト・イン・タイム（Just In Time＝時間を守る）」といった言葉に代表される工程管理能力などは、日本の製造業の象徴だった。その象徴が、今回の大規模リコール問題で一気に崩れ去った。 と朝鮮日報に言われてしまったのが痛い。実は同様の論調は、中国にもある。アジア諸国も

独自のビジネスモデルを全世界で推進し、「2015年度グループ売上1500億円」を目指しているサトー。過去の成功体験にこだわらず、常に新しい事業分野にチャレンジする同社のパワーの源泉は、日々のあらゆる分野の業務において発生する「小さな変化」です。 この小さな変化を逃さず、経営に取り入れるサトーの取り組みを紹介しましょう。 付加価値を生む源泉「3行提報」 1940年創業のサトーは、竹材加工機の製造販売からスタートし、日付や値段などをラベルに印字して商品に貼るハンドラベラーや、バーコードを印字する電子プリンターなどの製造販売を手がけてきました。 現在は、バーコードや2次元コード、RFID（ICタグ・ラベル）などの自動認識技術を用いて、様々な現場における製品や原材料など “移動する物” のデータを効率的かつ正確に収集するためのトータルソリューションを提供する独自のビジネスモデル「DCS（データ・コ

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と

大企業病に至る流れ 「大企業病」を検索すると色々な言葉が出てくるが、最終結末である倒産・買収から逆をたどり衰退への大まかな流れを見ると、検索された用語の殆どはその流れの中に納まる。大企業病へのターニングポイントは、成功を収め業界で優位な地位を一定期間維持した企業が、攻めから守りへ舵を切り、変革をないがしろにし始めた頃。大企業病とは、それ以降の様々な宿命的弊害-企業の末期症状や老化現象の総称。あるいは、経営陣、社員、組織が、大企業病を生む社風の中で複雑に絡み合い、「危機意識の低下・うぬぼれ」、「保身・閉鎖性」、「無責任構造」という3つの潤滑油が、患者を衰退へと円滑に進める巧妙なトリック。 倒産・買収←不祥事発覚・業績悪化←悪い情報が伝わらない・変化に対応できない←組織複雑化・セクショナリズム←攻めから守り&競争から協調体制へ・視線が顧客から上司へ←うぬぼれ・危機意識の低下←安定期←成功・既得

大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を

先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プロジェクトが計画通りに進まなくなる原因は数多くある。例えば、タスクの見積もりが甘かったり、プロジェクトから要員が抜けたり、リソースの割り当てがまずかったりということがある。本記事では、遅れの生じたプロジェクトを立て直すための実践的なテクニックを紹介する。 プロジェクトチームで働いた経験のある人であれば、様々な要因によってプロジェクトの納期がずれ込んでしまうということを知っているはずだ。一部の作業が当初の想定よりも手間取るものであったり、メンバーの入れ替わりが激しく、新担当者の業務知識に対する習得時間が無視できないものとなったりするのは珍しいことではない。また、単に作業見積もりが甘かっただけということもあるだろう。しかし原因がどのような

給料に不満を感じる理由――日本に根付く“陰気な成果主義”とは？：山崎元の時事日想（1/2 ページ） 数年前に成果主義への賛否が話題になったことがある。多くの会社員、特に若い社員は成果主義的な人事制度を望む一方、実際に成果主義を導入した企業では、うまくいっていないという事例が紹介されて、日本の企業には成果主義がなじまないという主張がなされた。 特に、富士通の人事部に在籍されていた城繁幸氏の「内側から見た富士通　『成果主義』の崩壊」は、実情を知る元人事マンが成果主義の機能不全の様子を具体的に書いた本だったので、大いに影響力があった。当時の富士通の成果主義は、最終的には個々人が目標を立てて、その目標の価値と、達成度合いによって、個人の「成果」が評価されるようなシステムであった。しかし個人が達成しやすい目標を立てて能力を十分発揮しなくなったり、上司による「評価」に多くの不満が出て、組織の雰囲気が悪

世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」　昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ――　まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして