慰安婦問題をめぐる日韓のズレとは――憲法と政治のジレンマ【第１回（全４回）】：木村草太×浅羽祐樹 | 語った | ジレンマ＋
第１回は、政治体制の違いから、「橋下発言」を通して見えてくる「慰安婦問題」や「強制性」についての認識のズレまで、日韓のジレンマについて、忌憚なく解説していただきました。 制度がゲームを決める 木村 浅羽さんのご本を読ませていただいて、考察の出発点となるべき国連憲章や日韓基本条約の内容が、しっかりと説明されていて、浅羽さんは法学リテラシーが非常に高い政治学者だと思いました。今日は、まず、私から浅羽さんに質問して、そのあとで、浅羽さんから私に質問をいただこうと思います。 韓国政治で特徴的なのはやはり大統領制ということになると思います。日本では首相を直接選ぶ「首相公選制」が議論されることもありますが、憲法学の世界では、日本国憲法がそうなっていることもあり、大統領制というのはあまりよくない制度で、議院内閣制のほうがよいと教えることが多いわけです。 なぜ、大統領制がよくないかという理由の一つに、立
時事ドットコム：「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
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