日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？
欧州経済 2014 年 3 月 18 日 全 6 頁 日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？ EU と比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約] 日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関 する議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくな るとの批判も多いが、OECD の指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩 和の必要性を説く意見もある。OECD は以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極 めて強いことを繰り返し指摘し、 是正するよう勧告してきた。 しかし、 日本は本当に 「正 規雇用の解雇が最も難しい国」なのだろうか。 報道などでよく取り上げられる、OECD の EPL 指標（雇用保護規制の強さを測る指標） によると、日本は正規雇用に対する保
もし仮に日本で金利が上がり始めたら、国債の利払い費はどうなる？ | 大和総研
日本の国債残高が多額であることは以前から知られているが、新型コロナ対策でさらに増加している。2021年度当初予算に基づくと、普通国債残高は2019年度末の886兆円から、2021年度末には990兆円へと100兆円以上増加する見込みである。ただし、日銀によって年限が10年までの国債利回りは0％程度に抑制されているため、利払い費は残高の１％未満に抑えられている。 ところで、米国では2021年10月に約31年ぶりの高インフレを記録し、市場は2022年前半の利上げ開始を織り込みつつある。今後もインフレの状況等によっては、米国の国債利回りに上昇圧力がかかってくる可能性も否定できない。 これまで20年以上も物価の低迷に苦しんできた日本では、そう簡単にインフレになるとは思わないが、もし仮に物価上昇圧力が高まり金利が上昇する場合、国債の利払い費はどう変化するのだろうか。 内閣府の「中長期の経済財政に関する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
