[FT]電気自動車の所有コスト、欧州でエンジン車を下回る - 日本経済新聞
今年の燃料価格高騰によって、電気自動車（EV）の購入・維持費が欧州の大半の国でガソリン車やディーゼル車より安くなった。自動車リースの世界大手、リースプラン（オランダ）がまとめたデータで明らかになった。EV車は購入価格ではエンジン車よりも高いが、メンテナンス費や充電コストがエンジン車より低いため、維持費では安くなった。自動車業界ではEVの購入や走行、整備などの費用を合計した「総保有コスト（TC
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「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど 映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤ
ノア・スミス「弱い円は日本にとって好機，なんだけど」（2022年11月24日）
[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
円安は「アベと共に去りぬ」ドル安局面移行の巡り合わせ
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 安部晋三首相の辞任に一つの時代の終わりを感じる。2013年、安倍政権が大胆な金融政策、機動的な財政政策、規制緩和など成長戦略の“3本の矢”を掲げて始動したとき、長年打ちひしがれていた日本に久々に高揚感が湧き上がった。 強烈な印象を残したのは、第1の矢の金融政策による円安・株高。それだけに、辞任報道で市場が危惧したのは円高・株安への揺り戻しだ。実際、ドル円は105円近くへ下落、日経平均株価は速報後すぐ700円ほど急落した。 しかし、安倍首相辞任で、アベノミクスに輪をかけた現行の財政金融政策が後退するとは想定されにくい。新型コロナウイルス対策は今後数年継続せざるを得ない。ただし、円安の追い風を受けた安倍政権期の終わりは、円
サミール・ソンティ＆JW・メイソン「左派のためのインフレ入門：中央銀行の金融政策、労働への影響、インフレの定義、インフレコストの負担割合などについて」（2022年10月12日）
昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンによる対談をお届けする。 Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason Octob
ドル円150円の話については正体不明の増田の説明みてアレコレ語るよりプロの人の解説動画見たほうがいいと思います - 頭の上にミカンをのせる
www.youtube.com とりあえず今の状況をサクッと理解したい人は、この動画がおすすめ。 2時間と長いですが必要な論点が9割くらい網羅されています。丁寧に全部を見る必要はないので興味がある部分をシークバーで探して確認してみると良いでしょう。時間がない人は動画の50分ころから説明されている「サイクル(6)」の資料の部分だけ見てください。7分くらいで見れます。 本で勉強したい人はこれだけ読めばおk 市場間分析入門 ──原油や金が上がれば、株やドルや債券は下がる! 作者:ジョン・J・マーフィーパンローリング株式会社Amazon ちょっと難しそうだと思ったら入門書はこっちです。 改訂版 金利を見れば投資はうまくいく 作者:堀井正孝クロスメディア・パブリッシング（インプレス）Amazon 本文はこちらの記事に移動しました www.tyoshiki.com この記事では「ＦＸとか個別株投資やっ
左派の望む社会は経済成長に支えられている（ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』読書メモ） - 清く正しく小賢しく
ブログ更新も滞っているので、ちょっとした読書メモを。手元に本がなく、個人的にとった読書メモを頼りに書いているので、間違いや引用の誤字などあったらごめんなさい。 さて今回は、ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』東洋経済新報社を紹介する。 経済成長とモラル 作者:ベン・フリードマン 東洋経済新報社 Amazon 著者のベンジャミン・フリードマンはバリバリのマクロ経済学者である(らしい)が、この本は、タイトルからも窺えるように、経済成長を経済学的に説明するのではなく、経済成長が社会に何をもたらすかを語っている*1。 構成を確認すると、最初に経済成長についての総論を、次にアメリカの現代史を辿り、最後に経済成長についての各論を述べる、という感じになっている*2。筆者は、アメリカのパートはまるまる飛ばして、総論と、各論の一部しか読んでいない。 上で、経済成長を経済学的に説明する本ではないと書
029 私たちはどれだけ貧困化したか？ - 家計の貧困と格差 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 実は減少している私たちの世帯収入前回は、消費者物価指数(CPI)やGDPデフレータを取り上げ、日本では長期的に見れば物価停滞が続いている状況がわかりました。 日本の労働者は賃金水準が低下し低所得化が進んでいます。 また、貧困世帯が増えているといった話も良く聞くようになりました。 最近ではアンダークラスと言われる階層も出現し、日本の中で新しい階級社会が出来上がっているとの指摘もされてきました。 (「新・日本の階級社会」、橋本健二著、講談社現代新書) それでは、私達日本国民は、どれだけ貧困化が進んだのでしょうか？ とても深刻な問題ですし、いち企業経営者としてもこの問題は真摯に受け止めていきたいと思います。 少しボリュームがありますが、一つひとつのグラフをじっくり見ていただければと思います。 まず所得の問題から見てみましょう。 図1 所得5分位の推移 (国民生活基礎調査より) 図1は世帯所
236 所得格差(ジニ係数)って何？ - 再分配後格差の大きい日本 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 格差の指標「ジニ係数」とは前回はOECD各国の等価可処分所得についてフォーカスしてみました。 現役世代では、日本はそもそも給与所得が少なく、さらに財産所得や経常移転給付も少ないという事がわかりました。 合計の等価可処分所得ではOECDで21番目の下位に属する水準です。 等価可処分所得によって標準的な所得水準の比較もできますが、所得格差を算出する際にも利用されるようです。 今回は所得格差の指標であるジニ係数について取り上げてみたいと思います。 以前もジニ係数については触れたことがありましたが、今回は労働世代(18～65歳)の詳細について考えてみたいと思います。 参考記事： 私たちはどれだけ貧困化したか？ ジニ係数は、所得格差を表す指標ですが、まずはその意味を整理してみましょう。 全国家計構造調査 用語の解説によれば、ジニ係数及びその考え方は次の通りとなります。 ジニ係数 「年間収入等の
205 日本の製造業で起こっている事 - 小規模事業の淘汰 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 小規模ほど進む淘汰前回は、主要国の産業別労働生産性や平均時給について取り上げました。 年間の生産性(1人あたり付加価値)では、日本はドイツやフランスと比較してもそれほど見劣りしません。 一方で平均給与はかなり低いです。 また、日本はこれらの国と比べると平均労働時間が長いため、時間あたりの労働生産性や平均時給で見ると大きく差をつけられているようです。 統計データには表れないサービス残業を加味すると、さらに著しく悪化する可能性もありますね。 日本の産業の中で、最も変化しているのが最大産業の製造業と言えます。 労働者数が減少しているのは他国と共通ですが、名目GDPが縮小し、実質GDPが増加するという歪な変化をしています。 今回は、工業統計調査のデータを基に日本の製造業で何が起こってきたのかを可視化してみたいと思います。 図1 日本 製造業 事業所規模別 事業所数 (工業統計調査 より) 図
007 「日本は生産性が低い」は本当？ - 付加価値生産性の国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 労働者の稼ぐ力まで停滞している！前回はOECDの統計データを元に、OECD加盟35か国の中で、日本の平均給与の水準を見てみました。 35か国中19位という残念な結果でした。 かつては先進国トップ水準だったのが、現在は先進国平均値を下回ります。 よく「日本の労働者は、真面目で優秀だ」と言われます。 それなのに主に先進国で構成されるOECDの中での比較とはいえ、平均以下の順位の給与水準というのは、優秀で成果を出している割に給料が安いだけなのか、実は思っているほど稼げていないのか、どちらなのでしょうか。 今回は、同じくOECDの統計データのうち、労働生産性について見ていきたいと思います。 図1 労働者1人あたりGDPの推移 (OECD統計データ より) 図1は主要先進国の労働者一人あたりGDPの推移を、図1に示しました。 1970年から直近では2017年までのデータとなります。 購買力平価
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Japan's Culture Of Consensus Means It's Slithering Into Hydrogen's 10x Energy Cost Economy - CleanTechnica
https://twitter.com/MC_such/status/1602140111734738944
政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論
The economics of diversity: Innovation, productivity and the labour market
Chile passes major energy storage bill
田中泰輔のマネーは語る：【ドル円】効く為替介入がそこにある！！（田中 泰輔）【楽天証券 トウシル】
アベノミクスは正解だったのか？改めて総括してみよう（山崎 元）【楽天証券 トウシル】
【ライブ配信】FXオンラインセミナー「ドル高円安クライマックス戦！！！」（講師：田中 泰輔）10月21日配信
