政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。 2022-12-11 21:42:27
解雇の難しさに関する指標について ※指標の読み方とか諸々間違っている可..
解雇の難しさに関する指標について※指標の読み方とか諸々間違っている可能性あり。 雇用保護に関するOECDの指標OECD Indicators of Employment Protection https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm 簡易な指標が載っているwebビューワhttps://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R# 詳細な指標が載っているエクセルへのリンク（以前の「解雇の難しさ」などの個別指標が見たい場合はこれ）OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items https://www.oecd.org/els/em
日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？
欧州経済 2014 年 3 月 18 日 全 6 頁 日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？ EU と比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約] 日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関 する議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくな るとの批判も多いが、OECD の指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩 和の必要性を説く意見もある。OECD は以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極 めて強いことを繰り返し指摘し、 是正するよう勧告してきた。 しかし、 日本は本当に 「正 規雇用の解雇が最も難しい国」なのだろうか。 報道などでよく取り上げられる、OECD の EPL 指標（雇用保護規制の強さを測る指標） によると、日本は正規雇用に対する保
OECD Employment Outlook 2022 | Tackling the cost-of-living crisis
Employment Outlook 2022Tackling the cost-of-living crisis Why bold government action is needed in labour markets Jobs bounced back with vigour since 2021 – but uncertainty looms. While the world economy recovered rapidly as it emerged from the COVID crisis, the consequences of Russia’s invasion of Ukraine have dealt a fresh blow to global prospects. This risks stoking a renewed economic and social
｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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日本の「解雇は難しい」は本当なのか？ 労働法の専門家が語る“海外との比較”
「外国では簡単に解雇できるが、日本では労働者が手厚く守られている」とよく言われる。しかし、それは本当なのか？ 労働法の専門家に聞いた。 ※本稿は、向井蘭 編著『教養としての「労働法」入門』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。 そもそも日本で解雇が認められるケースとは？ 「日本では、解雇は難しい」というようなことをよく耳にします。 ここで触れる解雇とは、労働契約が終了する事由の1つのタイプであり、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約をいいます。使用者が辞めてもらいたい労働者に解雇通知書を渡すのがよくあるケースです。 もっとも、「解雇」という言葉がなくても、「お前はもうクビだ。二度と会社に来なくていい。」など、労働者の意思を問わず、使用者が一方的に労働契約を解約する言動があれば、使用者が労働者を解雇したものと考えられています。 日本には、どのような解雇規制があるのかここで事例
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
雇用改善はアベノミクスの成果ではない！野村證券チーフエコノミストが分析
安倍晋三 レガシーの検証 凶弾に倒れた安倍晋三元首相。9月には国葬が予定されていますが、政治家としての評価はまだ定まっていません。各方面の識者へのインタビューを通して、安倍元首相のレガシーを正負両面から検証します。8月8日（月）スタート、全9回連載。 バックナンバー一覧 アベノミクスの成果として雇用情勢改善が挙げられることが多い。しかし、改善が始まったのは旧民主党政権時代から。森田京平・野村證券チーフエコノミストは、雇用情勢の改善は人口動態の変化によってもたらされたものであり、アベノミクスの施策によるものではないと分析する。特集『安倍晋三 レガシーの検証』（全9回）の＃8では、森田氏に雇用改善の実相について語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 雇用改善は人口動態の変化が主因 改善の始まりは旧民主党政権時代 ――アベノミクスの成果として雇用の改善、大学の新卒者の就
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エピソード - 視点・論点
0829資料No.１無期転換ルールに関する論点について
Employment database - Employment indicators - OECD