蕨と川口とクルド人の問題に関して その1
埼玉県川口市でクルド人の犯罪が激増して問題になり、その対策が川口市政の中心的課題になっている！というエントリが度々ホッテントリ入りしている。またyoutubeのゆっくり動画等でも「クルド人」「川口」のテロップが入ったサムネの動画が投稿されている。 結論から言うとそんな事にはなっておらん。 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。 この問題を喧伝しているのはagora出身の石井孝明とい
「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど 映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤ
｢魚が獲れない日本｣を外国のせいにする人の盲点
「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」？ 「ノルウェーとは違って、日本
MMDは日本の3DCGを破壊してしまった （2022年度版）2022/08/16加筆 - MMDは日本の3DCGを破壊してしまった
2022/08/16加筆 自分は2018年、2019年の下記記事を書いた人物とは別人である。 ■MMDは日本の3DCGを破壊してしまった anond.hatelabo.jp ■1年前の「MMDが日本の3DCGを破壊した」について anond.hatelabo.jp 2018年に日本の3DCGがMMDでガラパゴス化したと指摘され、およそ3年が経過した。 現在の日本の3DCGはどうなってしまったのか？ 結論から言えば中国（ビリビリ動画）に日本の3DCG（ニコニコ動画）は完全に追い抜かれてしまった。 日本の白物家電が中国・韓国製に駆逐されたのと同じように、世界から完全に取り残されてしまったのだ。 MMDは現在の3DCGの水準から見ればゴミクズである。 これはMMDモデル製作者やMMDモーション製作者などをこき下ろすつもりで言ってるのではない。 MMDはありとあらゆる面において「古い」のだ。 例え
誤解多い｢日本の人材投資が効果出ない｣真の理由
岸田総理の経済政策における1丁目1番地が、人材投資になることは疑いの余地がない。総理になって初めての経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）というのは、総理にとって独自の経済政策の方向性を示す場となるが、岸田総理は、具体的な政策を述べる章の冒頭に人材投資の育成を配している。 確かに、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから2年あまりの間にわれわれは、日本の力不足を嫌というほど感じさせられた。感染に関する研究上の貢献は少なく、外国が開発したワクチンに依存し、感染者数の正確な把握もままならない状況に直面した。 コロナショックからの回復過程では半導体不足により、国内の多くの電機産業や自動車産業が減産を余儀なくされる事態は、半世紀前の2度にわたる石油危機によって、苦難の末に産業調整や雇用調整を行い、技術国家を築いた経緯を知る世代からすると目を疑うような惨憺たるありさまだろう。 政府がテコ入れし
ノア・スミス「弱い円は日本にとって好機，なんだけど」（2022年11月24日）
[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が
スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由｜前田晃平
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
見るも無残な「大学ランキング」／日本の科学は「ガラパゴス」
見るも無残な「大学ランキング」／日本の科学は「ガラパゴス」 OECD諸国で日本だけ博士課程進学者が減少。米国で博士号を取得する研究者数は中国人留学生6337人に対し日本は114人。 2022年11月号 BUSINESS ［最後のチャンス］ 今年のノーベル賞シーズンはあっという間に過ぎ去った。メディアの下馬評では物理学、化学、生理学・医学の自然科学3賞で、多数の日本人有力候補が挙げられていたが、残念ながら受賞はゼロだった。ネアンデルタール人など古代人の遺伝情報を解析して生理学・医学賞を受賞したマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授が沖縄科学技術大学院大学教授を兼任していることが話題となった程度だった。2000年以降、日本は20名のノーベル賞受賞者を輩出した。米国の98名に次ぐ輝かしい記録である。受賞者の経歴を調べてみると、真鍋淑郎、中村修二、南部陽一郎の3氏は受賞時すでに米
首相が42歳の英国に程遠い｢おじさん日本｣の絶望
10月25日、史上3人目の女性首相だったリズ・トラス氏の後任として、初のインド系で42歳のリシ・スナク氏がイギリス首相に就任しました。目まぐるしく首相が代わる事態に、同国の先行きを不安視する向きもありますが、国のトップの「若さ」と「多様性」という点では、非常にうらやましくも感じます。 海外で生活して、久しぶりに日本に帰ると、「おじさん」の多さに驚かされます。筆者もおじさんですが、企業社内の重要会議はもとより、財界の会議や政府の審議会などでも出席者のほとんどがおじさんです。 筆者がいたアメリカやイギリス、中国や東南アジアの国々では、社員や管理職の半数以上が女性とか、面談した政府高官や大企業幹部が女性といったことは「あたりまえ」です。男性でも、政府高官や大企業幹部で驚くほど若い方がいます。 今回の2人のイギリス首相はその端的な例です。日本ではこのようなことはまれですし、懸念すべきは、日本のおじ
「省エネ大国日本」今は昔 エネ効率改善、アメリカの半分 チャートは語る - 日本経済新聞
日本の環境立国の看板が揺らいでいる。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも今は昔。国内総生産（GDP）をエネルギー消費量で割った生産性は2000年前後に欧州に抜かれ、追いつけないまま。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減の要因が大きく、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまる。再生可能エネの拡大などで脱炭素と成長を両立する米欧との違いが鮮明だ。政府が7月に設けたGX（グ
日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？
欧州経済 2014 年 3 月 18 日 全 6 頁 日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？ EU と比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約] 日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関 する議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくな るとの批判も多いが、OECD の指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩 和の必要性を説く意見もある。OECD は以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極 めて強いことを繰り返し指摘し、 是正するよう勧告してきた。 しかし、 日本は本当に 「正 規雇用の解雇が最も難しい国」なのだろうか。 報道などでよく取り上げられる、OECD の EPL 指標（雇用保護規制の強さを測る指標） によると、日本は正規雇用に対する保
｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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日本の「解雇は難しい」は本当なのか？ 労働法の専門家が語る“海外との比較”
「外国では簡単に解雇できるが、日本では労働者が手厚く守られている」とよく言われる。しかし、それは本当なのか？ 労働法の専門家に聞いた。 ※本稿は、向井蘭 編著『教養としての「労働法」入門』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。 そもそも日本で解雇が認められるケースとは？ 「日本では、解雇は難しい」というようなことをよく耳にします。 ここで触れる解雇とは、労働契約が終了する事由の1つのタイプであり、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約をいいます。使用者が辞めてもらいたい労働者に解雇通知書を渡すのがよくあるケースです。 もっとも、「解雇」という言葉がなくても、「お前はもうクビだ。二度と会社に来なくていい。」など、労働者の意思を問わず、使用者が一方的に労働契約を解約する言動があれば、使用者が労働者を解雇したものと考えられています。 日本には、どのような解雇規制があるのかここで事例
円安は「アベと共に去りぬ」ドル安局面移行の巡り合わせ
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 安部晋三首相の辞任に一つの時代の終わりを感じる。2013年、安倍政権が大胆な金融政策、機動的な財政政策、規制緩和など成長戦略の“3本の矢”を掲げて始動したとき、長年打ちひしがれていた日本に久々に高揚感が湧き上がった。 強烈な印象を残したのは、第1の矢の金融政策による円安・株高。それだけに、辞任報道で市場が危惧したのは円高・株安への揺り戻しだ。実際、ドル円は105円近くへ下落、日経平均株価は速報後すぐ700円ほど急落した。 しかし、安倍首相辞任で、アベノミクスに輪をかけた現行の財政金融政策が後退するとは想定されにくい。新型コロナウイルス対策は今後数年継続せざるを得ない。ただし、円安の追い風を受けた安倍政権期の終わりは、円
日本の水素戦略の再検討：「水素社会」の幻想を超えて｜報告書｜自然エネルギー財団
公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」を公表しました。 日本政府は、2017年に世界に先駆けて水素基本戦略を策定したことを誇り、「水素利用において世界をリードしていく」としてきましたが、策定から5年、最大の焦点としてきた家庭用燃料電池と燃料電池乗用車の普及は目標を大きく下回り、グリーン水素の生産においても日本の取組は欧州、中国などの後塵を拝しています。 本報告書では、水素の利用と生産に関する世界の動向、欧州、中国、オーストラリアなど各国の戦略を紹介した上で、「あらゆる分野で水素が利活用される水素社会」という政府のビジョンの誤りを明らかにしています。また、化石燃料由来のグレー水素・ブルー水素を優先する政府の政策が、これまで積み上げてきた日本企業の努力を損なうリスクを指摘しています。 本報告書が、日本の水素戦略の再構築に向けた建設的な議
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Japan's Culture Of Consensus Means It's Slithering Into Hydrogen's 10x Energy Cost Economy - CleanTechnica
重い大学の教育費 日本は家計負担5割、OECD平均の2倍 - 日本経済新聞
エピソード - 視点・論点
ぶっちゃけ次の選挙も野党ボロ負けだよな