緊急事態宣言がすべて解除されて1か月余り。 久しぶりに会った友人や仕事帰りに職場の同僚と一緒に、居酒屋で楽しくお酒を飲んでいたら・・・。 「あれ。私、こんなにお酒に弱かったっけ」 酔った中で感じたことありませんか？ その感覚、実は間違いではないかもしれません。 (ネットワーク報道部 松本裕樹 柳澤あゆみ 村堀等)

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。 子どもたちには発熱や発疹などの症状もあったということで、市の保健当局は、乳幼児に多い「川崎病」に似た症状だとしています。 保健当局によりますと、子どもたちは２歳から15歳で、15人のうち４人が遺伝子の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、ほかの６人は抗体検査を行った結果、抗体があることが確認されたということです。 ニューヨーク市は「川崎病」に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

信号のない横断歩道で車両が一時停止しました。「さあ渡ろう」でも、その後ろからバイクや車がやってきてひかれるかもしれません。だって、法律を守っているのは、17％だけだから…。（ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀 鮎合真介／岡山放送局 記者 遠藤友香） 今月２日にツイッターに投稿され、100万回以上再生されている映像です。 茨城県の県道をバイクで走行していた男性が、取り付けていたカメラで記録しました。 左手には、信号のない横断歩道を渡ろうとしている３人の親子。 男性のバイクは一時停止をしたものの、バイクや車が次々と追い抜いていきます。 「追い越し禁止」の黄色のセンターラインを越えながら、車が「気をつけろ！」と言わんばかりにクラクションを鳴らして通過していくのです。 もし家族連れが渡っていれば、あわやという場面。 れっきとした道路交通法違反です。 動画を撮影した男性 「歩行者の立場だったら、どう

「たかが近視でしょ」。私たちも最初はそう思っていました。ところがいま、世界中で近視が急増し、危機感が高まっています。取材を進めると、放置できない深刻なリスクが見えてきました。 （科学文化部 記者 出口拓実／第３制作ユニット ディレクター 大石寛人／社会番組部 ディレクター 石濱陵、３人とも中程度の近視）

アメリカ西部、カリフォルニア州の警察が環境に配慮しようと導入した電気自動車メーカー「テスラ」社製のパトカーが、容疑者の車を追跡中に電池切れで追跡できなくなり、地元メディアは「重要なのは充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。 電池の残量が少ないことに気付いた警察官は無線で応援を要請しましたが、結局、容疑者に逃げきられ、逮捕には至りませんでした。 警察は電池切れの原因は前の勤務を担当した警察官が十分に充電しなかったためだと説明しています。 この地域の警察では二酸化炭素の排出削減に貢献しようと、ことしから特注の電気パトカーを導入したということですが、地元メディアは今回の事態を受けて、「最も重要なのはパトカーの充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

四国電力は、６日までの１０連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の８８％に達したと発表しました。 四国電力は、１０連休の期間中、電力の供給が需要を上回って大規模な停電が起きるのを防ぐため、太陽光発電を一時停止させる出力制御を実施する可能性があるとしていました。 四国電力は、１０連休中の電力需要に占める太陽光発電による電力供給の比率を発表し、それによりますと、今月５日の正午からの１時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の８８％にあたる１８７万キロワットに達したということです。 このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ２本の連系線を活用して本州に１３１万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、余った電力で水をくみあげてその後、放水して発電する揚水発電所を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。 四国では太陽光発電の

電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。 この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。 日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、２年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。 また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。 このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカー

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

２０１６年４月、世界を震撼させた「パナマ文書」。各国の首脳や富裕層など権力や富を持つ者たちが、「租税回避地＝タックスヘイブン」に設立した実態のない法人（ペーパーカンパニー）などを使って資産隠しをしていた実態が暴かれた。それから２年、最近では、パナマ文書が話題に上ることは少なくなったが、私たちＮＨＫ取材班は、この文書から浮かんだ、あるタックスヘイブンの闇を深く静かに追い続けてきた。その闇とは、日本の一般市民の個人情報が何者かに盗まれたうえ、その名義で海外にペーパーカンパニーが多数設立されて悪用されているという、これまで知られていなかった現実だ。そして、私たちはようやく１つの真相にたどり着いた。「続パナマ文書」 追跡取材の記録を５回にわたって連載する。 いまからちょうど２年前の２０１６年６月下旬、ＮＨＫは、アメリカ・ワシントンに本部がある「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」から、サーバ

かつて緊密だった中国と北朝鮮の関係が現在のように悪化するようになったのは、北朝鮮のナンバー・ツーとされたチャン・ソンテク氏が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のジョンナム（金正男）氏を最高指導者に就かせようと画策し、中国側の密告によって粛清されたことがきっかけとなったことが明らかになりました。 これに対し、胡主席がどのように応じたのかはわかっていませんが、この密談の内容は中国の最高指導部のメンバーだった周永康・元政治局常務委員が、翌２０１３年初めにキム・ジョンウン氏に密告し、ジョンウン氏のげきりんに触れたチャン氏は、２０１３年１２月に国家反逆罪などで処刑されました。 これについて、北朝鮮側は、中国の指導部が北朝鮮の国内に政権転覆の動きがあることを知りながら阻止しようとしなかったとして不信感を抱いたということです。一方、中国側も、北朝鮮が中国とのパイプ役であるチャン氏の粛清に踏

各地で記録的な寒さや大雪となり、被害も出ているこの冬。東京電力ではピンチが続きました。暖房需要が増加して電力不足のおそれがあったのです。緊迫の数日間をお伝えします。 （経済部記者 大川祐一郎） １月２３日夕方、東京電力では難しい検討が続いていました。前日からの記録的な大雪の影響で、翌２４日のピーク時の供給余力が、最低限必要とされる３％を大きく割り込み、わずか１％にまで低下するという予測が出たからです。 これは政府が「ひっ迫警報」を発令する基準に相当します。余力が１％しかないと、仮に発電所が１か所停止するだけで、需要が供給を上回る可能性があります。そうなると最悪、発電所などでトラブルが起きて、予期せぬ大規模停電が発生しかねず、これを避けるためには、市民生活への影響が極めて大きい計画停電を迫られるのです。 一般的に東京電力のピーク需要は猛暑の夏になります。東日本大震災以降、電力の不足をきたさな

走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は歩行者との事故の危険性が高いとして、国土交通省は販売されるすべての車にガソリン車と同じレベルの走行音を出して周囲に接近を知らせる装置の装着を義務づけることを決めました。 このため国土交通省は販売されるすべてのハイブリット車と電気自動車に対し、走行音に似た音を出して周囲に接近を知らせる装置を装着することを義務づけることを決めました。 新たな基準ではこの装置で速度に応じて５０から５６デシベルとガソリン車と同じレベルの大きさの音を出すよう定めています。 また、高齢者でも聞き取りやすい低い周波数の音も加えることも求めています。 現在、販売されている車はすでに走行音を出す装置が装着されていますが、ほとんどの車でドライバーが手動で音を消せることから、音を消す機能をもたせないことも定めています。 国土交通省はあすにも道路運送車両法の安全基準を改正し、新型車は１年

飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。 これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。 内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしてい

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻

飛行中の機内で急病人が発生した場合、より素早く手当ができるよう、日本医師会と日本航空は、旅客機への搭乗前に、医師であることを登録してもらう国内では初めての制度を、２月中旬から導入することにしています。 飛行中の機内で急病人が発生した場合、通常は、客室乗務員が乗客に呼びかけて医師を探し、手当を依頼しています。 このため日本医師会と日本航空は、呼びかけにかかる時間を省き、より素早く手当ができるよう、マイレージ会員を対象に、医師であることを事前に登録してもらう制度を、２月１５日から導入することにしています。 医師が専用のホームページで登録すれば、この医師が搭乗した場合、パイロットや客室乗務員が、その情報を共有できるということです。 日本航空では、万が一の場合、賠償責任は原則として医師ではなく会社が負うことになっていますが、責任を問われることを懸念して名乗り出ることをためらう医師もいるということで

円安による輸入原材料の高騰で、身近な食品や飲料、それに衣料品など、さまざまな物の価格が上がっている昨今。値上げと聞いてもあまり驚かなくなりましたが、ネットを見ていると、こんなつぶやきに目が止まりました。「ピアノの値上がり本当？」「ギターの値段がどんどん高騰していくなあ」。ピアノやギターが高騰？なぜなのか、取材しました。（ネット報道部　副島晋） 岐阜県可児市にあるギターメーカ－「ヤイリギター」。 今月２１日の出荷分から平成１５年以来、１３年ぶりの価格改定に踏み切ります。 ５０００円から７万円の値上げ。例えば２８万円のモデルが３３万円になります。 理由について聞くと「ギターに使われる『スプルース』といった木材の価格が上昇している。特に樹齢１５０年から２００年といった希少で品質のよい木材は手に入りにくいうえ、塗料やパーツなどの部品コストも上昇しているため、出荷価格を上げざるをえない」と話していま