東日本大震災出動指揮官インタビュー(3) ｢海上からの救援― 出来る範囲で創意工夫を｣ 第1輸送隊司令 1等海佐 佐々木 俊也
あの「3.11」から1年。海上からの救援活動であまり知られていない、海上自衛隊出動部隊の指揮官に対するインタビュー第2弾を2回にわたりお届けします。 「東日本大震災出動指揮官インタビュー（3）」として、今回は発生直後海外派遣任務を中止し、帰国後いち早く現場に出動した当時の第1輸送隊司令佐々木俊也元1等海佐にお聞きしました。 佐々木司令は、輸送艦「おおすみ」に乗艦指揮し、宮城県沖に進出、輸送用エアークッション艇（LCAC）を上陸させ救援物資の輸送等を実施しました。この任務を最後に、平成23年5月海上自衛隊を退官、現在はＮＴＴコミュニケーションズ（株）に勤めています。 退官後の24年1月14日、横須賀市内でお話を伺いました。 第1輸送隊司令 1等海佐 佐々木 俊也ささき しゅんや 昭和30年北海道室蘭市出身。 防衛大学校卒（23期）。 同54年海上自衛隊入隊。 護衛艦・練習艦3隻の艦長、第25
焦点：対外情報機関創設へ議論本格化、日本版ＭＩ６が視野
３月９日、安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。海外で情報活動をする英国の秘密情報部「ＭＩ６（エムアイシックス）」を念頭に、自民党が協議を開始。今年秋にも政府に対する提言をまとめる考えだ。 ただ、世論が受け入れるかどうか不透明なうえに、第２次世界大戦後、インテリジェンス活動から長く遠ざかってきた日本にとって、組織を整えたとしても実際に機能するまでにかなりの時間がかかるという課題もある。
まもなく実務に就く国産哨戒機P-1の全貌 世界で日米だけが持つ高度技術を生かし、中国の海洋進出を阻止へ | JBpress (ジェイビープレス)
軍用機としては美しすぎる国産哨戒機P-1がハワイでの空対艦ミサイルの実射試験を終了し、ついに2015年3月、海上自衛隊の第一線部隊に配備され実任務に就くことになる。 平成20（2008）年、川崎重工業から官側に引き渡され以来7年半の長きにわたり防衛省技術研究本部（以下、「技本」という）及び海上自衛隊（以下、「海自」という）の研究開発専任部隊である第51航空隊（以下、「51空」という）で厳しい試験評価が行われてきた。 当初の開発計画は、すべての試験を含め12年であったが、それぞれの段階での種々の課題解決のためトータル2年半の延長をせざるを得なくなったが、機体・エンジン・搭載装備品すべてを国産化した大規模開発としては概ね順調な進捗であったと思われる。 しかしながら、これからが国産哨戒機としての真価が問われることとなり、世界の耳目を集めることになろう。P-1には現主力哨戒機P-3Cを凌駕する成果
安倍首相が意欲、自衛隊の機雷掃海ってどういうもの？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
中東からの原油輸送経路になっているホルムズ海峡に機雷が敷設された場合について、安倍首相は自衛隊が掃海活動ができるよう意欲を示したと報じられています。機雷の掃海活動とはどういうものでしょうか？ 機雷とは水中に設置され、通り掛かった船舶に反応して起爆する爆発兵器のことです。機雷には大きく分けて係維（けいい）機雷、沈底（ちんてい）機雷、浮遊機雷の3種類があります。 最も普及しているのは海底に設置した係維器からワイヤーを伸ばして機雷と繋いでいる係維機雷です。これは接触式信管で起爆できるので安く大量に用意することができます。沈底機雷は機雷本体が海底に沈んでいて海面から離れているので浅い海域に設置されることが多く、船舶の発する磁気や音、水圧変化などに反応して起爆します。浮遊機雷は何処へ流れていくか分からず中立国の船舶を巻き添えにする可能性があるので、国際条約で厳しく制限されています。 そのため、実質的
特定秘密保護法関連｜内閣官房ホームページ
特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】（平成２６年１２月９日）（PDF／889KB） Ｑ＆Ａ（平成２５年１２月２７日作成）（PDF／871KB） Ｑ＆Ａ（平成２６年１１月１４日作成）（PDF／464KB） 特定秘密の保護に関する法律施行令について 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令336号） 条文（PDF／164KB） 特定秘密保護法 施行令等の骨子（PDF／292KB） 特定秘密保護法 施行令 説明資料（PDF4／159KB） 特定秘密の保護に関する法律施行令等の改正履歴 改正履歴はこちら 特定秘密保護法の関係内閣官房令について 特定秘密の保護に関する法律に規定する手続等を電子情報処理組織により行うことを可能とするため内閣官房令を制定しました。詳細については以下を参照ください。 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣
米海軍大学教授による日本版A2ADのすすめ : 海国防衛ジャーナル
中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授による興味深いレポートが発表されました。メモ代わりの更新です。 [PDF] Going Anti-Access at Sea: How Japan Can Turn the Tables on China（CNAS） BY Toshi Yoshihara 以下、要約です。 １. 日本を侵食する中国 中国の海軍力は軍事・準軍事の面で質・量ともに増大している。日本は技術と人的資本の面で優勢を保っているが、数量で追いつくことは困難になっている。戦力ギャップは結果として、東シナ海における日本の海上権益に影響を与えている。 2000年から2010年の間に攻撃型潜水艦は5隻から31隻と6倍に増勢した。初の空母「遼寧」も進水、4隻のソブレメンヌイ級駆逐艦をロシアから購入し、少なくとも10種類の新型国産駆逐艦、フリゲート、コルベット、高速艇を建造。052D
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
「個別」「集団」の区別は世界の非常識 集団的自衛権の基礎知識
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示す。本稿執筆時において、まだ確認できていないが、各種情報から、集団的自衛権を考えるための
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
尖閣諸島を巡る対立で「負ける」のは中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。 2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。 だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。 ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力で
中国の「沖縄領有権論議」は本気なのか？：日経ビジネスオンライン
米韓が首脳会談を開いていた5月8日、北京では、もう一つのややこしいことが起きていた。中国共産党の機関紙である「人民日報」が、「馬関条約(下関条約)と釣魚島（尖閣諸島）を論じる」というタイトルの論文を載せたのである。中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の学院学部委員・張海鵬と同科学院の中国辺彊史地研究センター研究員・李国強の共著だ。 その原文の日本語版もある（こちら）。ご覧いただければわかるように、非常に多くのまちがいを含んだ身勝手な領有権主張が数多く書いてある。日本の主要メディアはこれを、「人民日報『琉球帰属論議を』」「『琉球問題は未解決』共産党機関紙が異例の論文」といった憤慨をもって報じた。 元記事を読んでみると、領有権主張の対象はあくまでも「釣魚島」であって、「沖縄県」に対してではない。沖縄県に対しては、「歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来した」と結語してい
コラム：円安を容認する米国の地政学的事情＝武者陵司氏
経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円
環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 朝雲ニュース
ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 ハイチ政府への陸自重機譲与式で記念撮影に臨む関係者（１２月１８日、ポルトープランスの陸自宿営地で） ハイチで約３年間、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震からの復興支援に当たってきた陸自「ハイチ派遣国際救援隊」の撤収に伴い、１２月１８日（現地時間）、これまで使用してきた陸自の施設器材が正式に同国政府に譲与された。 譲与されたのは、油圧ショベル、ドーザー、バケットローダーなど民生品を含む重機１４台など。 このうち４台は銃座を備え、武器輸出３原則等の「武器」に該当するが、２０１１年１２月の同原則の緩和措置により国際貢献や人道支援目的の譲与が可能となったことから、今回、「武器」とみなされる自衛隊の装備品が海外に譲与される初のケースとなった。 日本政府は同国政府と、これらの重機を軍事目的に転用しないことで合意。同日、陸自宿営地で譲与
2012-12-10 北朝鮮の「人工衛星」の飛翔経路予測
§ （追記:2016-02-04）2016年2月の北朝鮮人工衛星打ち上げ予告について 北朝鮮が2016年2月3日に再び人工衛星の打上げを行うと国際機関を通じて通告しました。現時点で打ち上げ予定日は2月8日～25日、時刻は北朝鮮時間の7:00～12:00（日本時間7:30から12:30の間）となっています。第1段、フェアリング、第2段の落下予測海域が通告されていますが、2012年とほぼ同じ海域です。以下は2012年の打上げの際の内容ですが、現時点では、経路予測を含め付け加えるべきことはほとんどありません。 (追記:2016-02-07 )日本政府から北朝鮮が2月7日午前9時31分頃に打ち上げを行ったという発表がありました。第1段は9時37分頃、フェアリングは9時39分頃にほぼ予定の海域落下。9時41分に沖縄上空を通過。第2段は予定の海域から外れ9時45分頃フィリピンのルソン島の東側付近の海上
第七艦隊は核兵器をもっていません : 海国防衛ジャーナル
橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」 （朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ
記者の目:尖閣問題と湾岸危機＝布施広（論説室）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
湾岸危機をご存じだろうか。９０年８月、イラクが隣国クウェートへ侵攻し、翌年１月からの湾岸戦争で米軍などに追い出されるまで居座った事件である。少々とっぴな類推のようだが、２０年も前の湾岸危機と尖閣問題には類似点が少なくないと思っている。 「米軍は助けてくれるかな」。湾岸危機を取材した私はよくクウェート難民に質問された。米軍は中東への兵員配備を進めていたが、実際に祖国奪還のために戦ってくれるか心配で仕方がないのだ。 尖閣問題とは状況が違うとはいえ、同種の不安が今、日本人の胸にわだかまっているかもしれない。中国の露骨な威嚇は続き、日中の武力衝突も懸念される。そのとき米軍は助けてくれるのか、と。 ◇加勢を左右する日本の“本気度” 私の考えは単純だ。日本人が領土を必死に守らないなら米国が加勢する理由もない。だが、日本が本気なら米国は当然加勢する。あくまで限定的戦闘での話だが、同盟国を見捨てた米大統領
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
●「パネッタ米国防長官の無言の威嚇」（ＥＪ第３３９９号）
尖閣問題について、クリントン米国務長官も、パネッタ米国防 長官も「日米安保条約」の対象になると明言しています。それで いて「領土紛争には米国は介入しない」ともいっているのです。 これはちょっと考えると、矛盾しているようですが、これには いくつかの理由があって、そういわざるを得ないのです。まず、 世界には４０以上の領土問題があって、なかには米国の同盟国が 関わっているのも少なくないのです。 したがって、世界の警察を自負する米国がいちいち首を突っ込 めないという事情があります。しかし、そうはいうものの、米国 にとって尖閣諸島が中国に占領されるようなことがあると、東シ ナ海の覇権に関わる重大事であり、日本はもちろんのこと、米国 にとっても絶対に看過できる問題ではないのです。 口とは裏腹の行動をしたのはパネッタ米国防長官です。パネッ タ長官は、２０１２年９月１７日に来日して玄葉外相と会談し、 すぐ
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世界で最も信頼が厚い海自掃海部隊 「いざ」というときに備えて実機雷処分訓練を継続 | JBpress (ジェイビープレス)
