ジョセフ・ナイ教授「日本に駐留する米海兵隊は拡大抑止に不可欠」
アメリカの政策に強い影響力を持ち、駐日大使の候補にもなった事がある、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が毎日新聞のインタビューに答えました。 新安保５０年：「米軍駐留、日本防衛に不可欠」…ナイ教授 - 毎日新聞１９日で新日米安保条約が自然承認されて５０年となることを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】 有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が
抑止力の正体 - リアリズムと防衛を学ぶ
抑止力、なんてものは本当に存在するのでしょうか？ 昨年来、抑止という言葉は話題になりました。鳩山前総理は沖縄を訪問したとき「学べば学ぶほど…（沖縄の海兵隊は他との連携のなかで）抑止力が維持できるという思いに至った」と述べました（時事5/4）。新聞はこれを「移設問題とは、『抑止力』と沖縄の負担軽減という困難な二正面作戦に他ならない。そのことは初歩の初歩のはずではなかったか。」（10/5/7朝日社説）と、気づくのが遅いよと批判しました。 その一方で、「沖縄の海兵隊に抑止力なんてない」「というか、そもそも抑止力なんてウソだ」と考える人もいます。なぜこんな風に人によって「あれは抑止力だ、いや違う」と意見が分かれるのでしょうか？？ なぜなら、あいまいだからです。抑止力は目に見えず、手で触ることもできません。そこに部隊が存在する、ということは誰にも明らかです。しかしそれが抑止力になっているかは、見ただ
普天間問題と政治主導のために足りなかったもの - リアリズムと防衛を学ぶ
鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？ また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内
北朝鮮による韓国艦『撃沈』事件と日本 - リアリズムと防衛を学ぶ
韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件についてです。余り時間がないので、今回は手短に、ざっと。 沈没原因は魚雷、犯人は北朝鮮で確定 ２０日、ようやく正式な発表があり、この沈没が北朝鮮の魚雷攻撃による「撃沈」であったことがはっきりしました。 韓国軍当局が発表したところによると、北朝鮮の新型潜水艇・ヨノ型（130トン級）が……26日夜に天安を攻撃し、28日ごろ基地に帰投した事実が確認されたという。 天安の沈没原因を調査してきた民・軍合同調査団のユン・ドクヨン共同団長は20日、国防部大会議室で、「天安艦沈没事件の調査結果」を発表、海底から回収した「決定的証拠」である魚雷後部の推進装置や、韓国軍が確保した秘密資料の分析を根拠として、「天安は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したという結論に到達した」と発表した。 Chosun Online | 朝鮮日報 この調査は公平客観を期すため、国際的な
口蹄疫で壊滅の危機も、日本の畜産業 責任重い、平和ボケした政府、マスコミの稚拙な対応 | JBpress (ジェイビープレス)
「口蹄疫は人には感染しません」「口蹄疫に感染した牛の肉を食べても健康に害はありません」 メディアはまず国民の健康への安全と風評被害の防止を第一に考えているので、こうした報道が必ずなされるのは仕方がない。しかし、実はこの「安心」こそ口蹄疫にとっては最も厄介な問題なのだ。 胸に手を当てて考えてほしい。「口蹄疫は牛海綿状脳症（BSE）と違って人間に感染しないのだから、大した問題ではないんだな」と思っている方がほとんどではないだろうか。 そう思った瞬間、人間の常として、問題は他人事になり被害は対岸の火事と化す。あとは専門家に任せておけばいいと考える。しかし、他人事と思ってしまった自分が口蹄疫ウイルスの運び屋「Carrier＝キャリアー」になる危険性が高いことまでは、考えが及ばないだろう。 口蹄疫ウイルスは家畜から家畜へと感染していくが、家畜同士が直接に接しないところでは人間が伝染の仲立ちをする。口
中国との対し方 高坂正尭著「海洋国家日本の構想」 - リアリズムと防衛を学ぶ
戦後日本の針路をどう考えるべきか。それを世に問うた名著が高坂正尭先生の「海洋国家日本の構想」です。これは冷戦中に書かれた本なのです。しかし今これを読み直せば「なんと、これは今現在の問題じゃないか」と思わせる記述が多くあります。 「東洋の離れ座敷」から「極西の国」へ 日本は特殊な位置にあります。中華文明から近からず、遠からずの場所です。ために中華文明を大いに輸入しながら、漢化されることがありませんでした。中華に近すぎるが故に中華のフルコピーを目指さねばならなかった地域には到底不可能だったことです。この傾向ははるか古代からある、と著者はいいます。 日本に入ってきた最初の中国文明を代表するものとして、銅鏡がいかに日本化されたかという過程は、その後のすべての日本と中国の交流を象徴しているように思われる。 日本人は、中国人にとっては宗教的な意味があった怪獣紋を純粋に装飾として扱い、それがいつのまにか
普天間問題は国益を最優先して決断すべし 元陸将が緊急提言～日米同盟を二度と漂流させるな | JBpress (ジェイビープレス)
米国アジア研究所（The National Bureau of Asian Research）が、2009年11月に「日米同盟、期待感の不一致にどう対処すべきか（Managing Unmet Expectations in the U.S.-Japan Alliances）」というショッキングな報告を行った。日本語訳は『同盟が消える日 米国発衝撃報告』（ウェッジ刊）。 この報告の内容を手短にまとめると次のようになる。 「日米双方は、同盟は大切だと言い強化の名目で小修正を繰り返してきたが、相手の期待感に十分適合できず双方に不満がたまっている。このため、日米は、同盟が唯一の選択肢でも手段でもないという冷厳な前提を認めるべきである」 「そのうえで、同盟の持続が最良の選択肢であると再確認して日本の防衛という同盟の核心部分に焦点を当て、双方の期待感に真に適合できるところまで範囲を縮小すべきである」
狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか：日経ビジネスオンライン
レアメタル（希少鉱物）やレアアース（希土類）の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ（土地争奪）だ。 森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。 日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数（5ヘクタール以上）は、ここ数年で急増した。年間800件（2000～2002年）だったものが、1100～1200件（2006～2008年）に増えた。40～50％の増加だ。 その総土地取引面積も大幅に増加している（下図）。住友林業はここ2年
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
核兵器の”先制使用”と”先制核攻撃”の違い - リアリズムと防衛を学ぶ
今回は核兵器の「先制不使用」問題についてです。 いささか旧聞に属しますが、岡田外務大臣がアメリカに対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めました。 岡田氏は核の先制不使用宣言を米国側に求めるかどうかについて、「非人道的な兵器を先制使用するという考えが理解できない。同じ人が核の廃絶とか軍縮とか言うのは理解できない。事務当局の意見を聞き、議論をしたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000075-san-pol これに対し、アメリカ側は色よい返事をしていません。 来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は…岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 http://www.asahi.com/international/update/10
台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与 新型「F-16」の追加配備を台湾が必要とする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて
オバマが狙う「核の主導権」：日経ビジネスオンライン
アメリカとイランは歴史的な和解へ向けて対話を進めることができるのか？ それとも直接交渉は決裂し、アメリカはさらなる経済制裁発動へとシフトしてしまうのか？ 米・イラン関係は今、大きな分かれ目に差しかかっている。 現在進行中のイラン核問題をめぐる交渉の行方は、中東地域にとどまらず、わが国を含む世界の安全保障の秩序を大きく左右する一大事である。にもかかわらず日本のメディアはこの問題を断片的にしか伝えていない。 オバマ政権が、政権の命運をかけて取り組むイラン核開発問題。この問題をめぐる複雑な国際関係とオバマ政権の思惑を、以下詳細に分析していこう。 基本合意から一転、IAEA提案を「拒否」したイラン 10月29日、欧米の主要メディアは、イランと国連安全保障理事会常任理事国5カ国＋ドイツが基本合意に達していた計画――、すなわちイランがこれまでに蓄積した低濃縮ウランの大部分をロシアとフランスで濃縮、加工
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国 米大統領と次期国家主席訪日の意味～中国株式会社の研究～その32 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントン・ポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。 予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。 記事を書いたのはワシントン・ポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。 彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。 ○オバマ政権
ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について: 極東ブログ
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官」（参照）で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを
日本、遂に軍縮路線を放棄し軍拡へ転換か
北朝鮮の核とミサイルの脅威は目に見えて増大しており、空母建造を目指す中国の軍拡は誰の目にも明らかであり、韓国と台湾は対地攻撃型巡航ミサイルを取得し、東南アジア諸国では潜水艦が拡散し、オーストラリアも潜水艦勢力を倍増する軍拡路線を明確に打ち出した・・・これが日本周辺を取り巻く状況です。周辺諸国全てが軍拡を行っている中、日本は7年連続で防衛予算を削減中で、それ以前の横這い期間も含めれば10年間も軍縮路線を取って来ましたが、狂いつつある地域の軍事バランスの均衡を取り戻す為に、とうとう日本は軍縮路線を捨て去り、軍拡路線に転じる決断を行おうとしています。 もう辛抱は限界に達しました。日本唯一国で軍縮路線の道を示しても、誰も付いて来なかったのですから。 自民の防衛大綱提言の最終案、防衛費縮減の撤回を要求：産経新聞理由として提言の最終案は、「新しい安保環境から期待される防衛力に対して、縮減されつつある防
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
宇宙基本法改正で自民と民主が共闘、文部科学省が抵抗
宇宙基本法を改正し、防衛目的ならば軍事利用を可能にする。政府与党と最大野党・民主党は共同で、ゴールデンウィーク開けにこの宇宙基本法改正を成立させる積もりです。 国際的な宇宙条約は宇宙の平和利用を掲げていますが、衛星軌道上に大量破壊兵器を配備しない事と、月などの地球以外の天体に軍事力を配備しない事を定めてあるだけで、偵察衛星や早期警戒衛星などは制約を受けません。防衛目的であるならば弾道ミサイル迎撃用のキネティック弾頭を搭載した軍事衛星すら問題ない、となる可能性すらあります。 宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち（1）‐Tech-On！2008年4月22日火曜日の朝、私は日本経済新聞の１面を見てびっくりしました。なんと「宇宙基本法 防衛目的利用を解禁」と出ているではないですか。 実は、前日の夜にある新聞社で記者をされている方からお電話をいただき「文部科学省から宇宙基本法の話が漏れてきている」との
毒餃子と食料自給率？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
この話題には何にも関心がなくスルーしていたらいま車で聞いてたJ-WAVEのDJやリスナーの意見が、毒餃子問題→日本の食糧自給率が低いのが問題、というどう考えても論理の飛躍以外なにもない意見が大手を振っているのをみて苦笑してしまいました。 実は食料安保論というのは広汎な支持を受けているんですよね。ある意味でリフレ政策への偏見よりも説得するのが手ごわい。これは日本人だけではなくたぶん外国でも共通するマインドではないか、と推察しています。 以下はすでにエントリーしたものの再掲載 ■[経済]食料安保論・食料自給論への批判（若田部昌澄・飯田泰之） 『Voice』1月号の若田部昌澄さんの論説「農家保護が国を滅ぼす」が掲載されてます。これはいわゆる食料安全保障論を理由に、農家への補助金を要求する政治家の主張への批判というものです。 食料安保論については、飯田泰之さんの『ダメな議論』でも批判的に検討されて
民主党の国防政策と長島昭久議員を評価しない理由
前回の記事で「長島昭久議員では手も足も出ない」と書いたところ、民主党支持者の方から「そんな事は無い」と反論を頂いたので、私が長島議員を評価しない理由を説明しておきたいと思います。 まずその前に「民主党による防衛費5000億円削減案」の問題から説明しなければなりません。少し長くなります。 2004年民主党政府対抗予算案防衛費合言葉は「クー」 2005年民主党政府対抗予算案防衛費「5000億円削減」 2006年民主党政府対抗予算案「･･･なんだこれ？」 2007年民主党政府対抗予算案「そもそも作成せず」 別に軍拡をしろと言っているわけではありません。民主党の大胆な軍縮計画に対する根拠を求めています。現在、日本国は自民党政権下でも5年連続で軍縮を行っていますが、民主党案はそれを更に10倍も上回る軍縮案です。周辺国が全て軍拡している中で、既に中国は控えめに発表されている公表数値でさえ日本の防衛費を
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080306-OYT1T00346.htm