日米による離島防衛上陸訓練に関連して: 極東ブログ
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは
maukitiの日記
ザ・魔女狩り 能登の被災地で「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」というデマが拡散中。情報源の消防団長は「誤情報だった」と認める。 - Togetter ということで正月早々大きな地震があったそうで。地震とは切っても切れないわが国ではありますが、まさかの元旦直撃なのは精神的ダメージが一段上になっている感はあるよね。 2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマが拡散され続けています。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げ
南シナ海で試される米外交の「アジア重視」
中国を牽制？ 米軍とフィリピン軍は合同軍事演習を拡充している（4月、フィリピン西部パラワン島のウルガン湾） Romeo Ranoco-Reuters 石油や天然ガスなど豊かな資源をたたえる南シナ海で、領有権争いが緊迫化している。 中国とフィリピンの対立は収束に向かいかけたが、続いてベトナムとの関係が悪化。中国は「臨戦態勢」の巡視船を派遣し、ベトナムの排他的経済水域内での石油共同開発を外国企業に呼び掛けるなど挑発行為を続けている。対するベトナムも、戦闘機による南沙諸島上空の巡視を継続するつもりだ。 近隣諸国は、この問題が主要な交易路を脅かすような軍事衝突に発展しないか懸念している。とはいえ、問題解決につながる協調的な行動を彼らに期待するのは無理がありそうだ。 ７月に開催されたＡＳＥＡＮ閣僚会議は、中国の思惑どおり強制力のある決定を下せなかった。ＡＳＥＡＮ創設以来初めて、外相会議は共同声明の採
核廃絶は世界の平和を破壊する
抑止は本物 印パは核兵器を保有してから１度も戦争をしていない（インドが08年５月に行った、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験） Reuters ９月24日、ニューヨークで国連安全保障理事会の特別会合が開かれる。安保理の議長を務めるバラク・オバマ米大統領が、核のない世界を実現するため提案した首脳級会議だ。 オバマは昨年の大統領選のときから核廃絶を唱え、今年４月にはチェコの首都プラハで米政府の正式な目標にすると宣言。イランや北朝鮮の核開発もやめさせようと努力してきた。 こうした取り組みは１つの前提に基づいている。核兵器はアメリカの安全保障にとって「最大の脅威」であるというものだ。 この主張は実にもっともらしい。広島や長崎の写真を見たことがある人なら、誰でも直感的に賛成するはずだ。広く支持される主張でもある。アメリカではアイゼンハワー以降、何人もの大統領が似たようなことを口
原発や軍事用に使われている中国製シリコンチップにサイバー攻撃可能な未知のバックドアが発見される
By jurvetson イギリスの研究者が、中国がその気になれば商業施設や軍事施設へサイバー攻撃を行い、重要拠点をダウンさせることができるのではないかということに気付いたそうです。これは調査で中国製シリコンチップに未知のバックドアがあったことで発覚したもので、このチップは公共交通機関や原子力発電所、さらに兵器関係のシステムなどで広く用いられているとのこと。 Hardware Assurance and its importance to National Security - Latest news on my hardware security research ケンブリッジ大学TAMPER研究所のSergei Skorobogatov上級研究教授はMI5(イギリス情報局保安部)やNSA(アメリカ国家安全保障局)、IARPA(諜報先端研究プロジェクト活動)などからシリコンチップの危険性
米国のエアーシーバトルに過剰反応する中国 米中対立で日本は何をすべきか～中国株式会社の研究（160） | JBpress (ジェイビープレス)
ネットで調べたら、某有力全国紙がエアシーバトル（ASB）について次のように解説していた。ちょっと難しい言葉が並ぶかもしれないが、しばしお付き合い願いたい。 なお、中国軍については最近JBPressに英エコノミスト誌の優れた記事が掲載された。一読をお勧めする。 【ジョイント・エア・シー・バトル】 有事の際、米軍の介入を拒む接近拒否戦略に対抗するため、米国が構築を進めている軍事戦略。空と海の兵力の一体運用を通した長距離攻撃が柱で、新型の巡航ミサイルや無人攻撃機の空母配備、無人潜水艦や新型長距離爆撃機の開発などが戦略の中心だ。空母建造や対艦弾道ミサイル開発を進める中国を事実上、対象としている。（太字は筆者） ほかにもいくつか解説記事はあったが、どれも似たり寄ったり。限られた字数の中でASBの本質を説明することは意外に難しい。また、揚げ足取りをするつもりはないが、ネット上の軍事オタク（？）たちもA
ミサイル防衛って役に立たないの？ : 海国防衛ジャーナル
（PAC-3迎撃実験の映像） 来月の北朝鮮の衛星ロケット/弾道ミサイル発射予定にちなんで、本稿ではミサイル防衛にまつわる否定的意見を考察してみたいと思います。 【関連記事】 優秀なPAC-3の迎撃試験成績イージスBMD（SM-3）の迎撃試験の成績 ミサイル防衛（MD）システムは、正常に飛んでくる弾道ミサイルを迎撃するものです。今回想定されているように、ロケット/ミサイル及びその部品・破片等が事故や故障で落下してきたものを撃ち落とすことは本来のMDの任務ではありません。そうした意味において、不測の事態が考えられなくもない、という懸念であればまだ納得もできるのですが、ミサイルでミサイルを撃ち落とすということがいまだに「ありえない」と信じておられる方が多いのには辟易してしまいます。 「ミサイルをミサイルで撃ち落とす」という表現の落とし穴 2009年の発射実験の折、鴻池祥肇官房副長官（当時）がMD
日米同盟の「深化」を考える いまこそ日英同盟に学ぶとき | JBpress (ジェイビープレス)
3月11に発生した未曾有の東日本大震災に際して、米国のバラク・オバマ大統領は必要な支援を惜しまないという声明をいち早く発表し、空母をはじめとする大規模な支援体制を取った。これは日米同盟の存在をおいて考えられない。 冷戦という時代もあって、日米同盟は60年にわたって維持されてきた。この間、同盟の危機と言われた時期もあったが、両国の努力で持ちながらえてきた。しかし、民主党政権になってから、大きな転機を迎えている。 普天間基地移設に関しては日米合意に至るまで長年月を要したが、鳩山由紀夫首相は「トラスト・ミー」とオバマ大統領に大見得を切りながらあっさり反故にした。 あとを継いだ菅直人政権が元の鞘に納めたが、政権自体が安定せず何の進展も見せていない。日本は投げられたボールをしっかり受け止めなければならない。 「自己責任」が原点 今年1月8日、米国アリゾナ州選出のガブリエル･ギフォーズ下院議員が支持者
日中関係は日本の若い政治家がぶち壊した！ 日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について: 極東ブログ
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について、この二日間日本での報道がある。実際にはどうであったか。国内報道との対比で見ていこう。なお、報道検証の意味もありあえて全文引用することもある。 まず、2日付けNHK「米高官 北方領土で日本を支持」（参照）について。表題は間違いではないが、「北方四島の日本の主権を認めるという立場を明確に示しました」という解釈はやや突出した印象を与えた。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことについて、アメリカ国務省の高官は「北方領土に関しては日本を支持する」と述べ、アメリカ政府として、北方四島の日本の主権を認めるというアメリカの立場をあらためて明確に示しました。 ロシアのメドベージェフ大統領が１日、ロシアの最高首脳として初めて北方領土の国後島を訪問したのに対し、日本政府は「北方領土は日本固有の領土だ」として、ロシア側に抗議しています。これにつ
米国に抑制求める豪州 'Concert of Powers': Hugh White and Australian Diplomacy | JBpress (ジェイビープレス)
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
なぜ「中国の奇襲」に日本が巻き込まれるのか - リアリズムと防衛を学ぶ
本書「中国の奇襲」はアメリカの国防総省、および米中安全保障調査委員会がそれぞれ提出したレポートの翻訳です。わりと重要な本なのですが、アマゾンにレビューが一件もついていないなど、ほとんど注目されなかったようです。本書の意義は訳者があとがきで述べている通りです。 中国が台湾を武力攻撃すれば、アメリカの軍事介入や国際社会の経済制裁を招き、中国の経済発展を台無しにするので、中国は武力行使をためらうだろうとわれわれは考えがちだ。また、西側世界と中国の経済関係拡大は、中国社会に価値観の多様化をもたらし、それがやがて民主的で平和的な中国の誕生につながると期待する人が多い。 しかし、こうした観測はどちらも甘い、とばっさり切り捨てる報告書が二つ二〇〇二年七月にワシントンで続けざまに発表された。「中国は台湾への奇襲攻撃に備えて軍近代化を進めている」「中国との経済協力は、裕福だが攻撃的な独裁国家を生む恐れがある
自衛隊を出すばかりが防衛ではない - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２
47NEWS（よんななニュース）
さぬき市観光協写真コンテスト グランプリに遠藤さん（さぬき） 菜の花、秀逸な構図評価 ＳＮＳ部門、紅葉とお遍路さん対比
中国との対立路線に舵を切ったアメリカ
アメリカは中国の東南アジア影響力拡大に歯止めを掛ける事を宣言し、その上で空母を用いた砲艦外交を行いました。 米空母がベトナム沖合に 南シナ海、中国を刺激 ：共同通信 【ハノイ共同】ＡＰ通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが８日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。 また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。 ＡＰによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化１５年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、２００３年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。 南シナ海での領有権をめぐって
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魚や離島をめぐる戦い - リアリズムと防衛を学ぶ
もしも将来、どこかの国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、どういう光景が想像できるでしょうか？ 大量のB29が飛来して、東京や大阪を焼き、果ては核爆弾まで落としていく―というのが太平洋戦争の末期でした。北海道に数千、数万人の陸軍が上陸してくる―とは冷戦時代に考えられた想定です。ひるがえって現在、その恐れが増していると言われているのが『離島有事』です。 北海道などの主要四島ではなく、他の島々において限定的な紛争が想定されます。日本全土を占領して降伏に追い込む、というような全面戦争ではなく、ある特定の地域やそこにまつわる権利を巡る、限定的な戦争です。 どうも私たち日本人は太平洋戦争の記憶が強烈なためか、戦争といえば、やるかやられるかの全面戦争を連想しがちな気がします。しかし歴史的にみて多いのはむしろ特定の目的を争うための限定戦争です。 特に小さな島や水域を巡る軍事衝突は、戦争とさえ呼ばれない小規模
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