さて、みんながインストールしてる新型コロナウィルス感染症接触確認アプリ、略してCOCOAでございます。 ワタクシ、陽性者となりましたので市民的義務として養成の事実を登録... 「保健所が発行する感染者番号が必要です」 区役所… https://t.co/rquV3ePjoY
さて、みんながインストールしてる新型コロナウィルス感染症接触確認アプリ、略してCOCOAでございます。 ワタクシ、陽性者となりましたので市民的義務として養成の事実を登録... 「保健所が発行する感染者番号が必要です」 区役所… https://t.co/rquV3ePjoY
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策(その44) ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
2025年の大阪・関西万博について井上万博担当大臣は、会場の建設費が最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 これまでおよそ1250億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、井上万博担当大臣は記者会見で、実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったことが理由だとしています。 また、建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、井上大臣は、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長と11日に会談するなど、地元自治体や経済界に理解を求めていく考えを示しました。 そのうえで井上大臣は「費用の低減や効率的な執行に努めていきた
吉村知事 「大阪コロナ重症センター」に府外から来た看護師に“賞”授与の考えを示唆
大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。
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