米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV
中華人民共和国駐日本国大使館 on Twitter: "米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV"
米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV
“GoTo見直し”は想定外か 徹夜で「制度設計」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設
首相がGoToトラベルの一時停止表明 ｜ 共同通信
2020/11/21 16:28 (JST)11/21 19:42 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
ぬまがさワタリ@『ゆかいないきもの超図鑑』３/８発売 on Twitter: "大統領選も大詰めだけど、ジョージア州の結果に一番注目してる。共和党が強い州なのに大接戦になってる理由は、黒人などマイノリティの選挙登録が激増したから。その立役者こそ、一昨年の州知事選で（おそらく対立候補の投票妨害によって）惜敗した… https://t.co/IXOgQhZS1O"
大統領選も大詰めだけど、ジョージア州の結果に一番注目してる。共和党が強い州なのに大接戦になってる理由は、黒人などマイノリティの選挙登録が激増したから。その立役者こそ、一昨年の州知事選で（おそらく対立候補の投票妨害によって）惜敗した… https://t.co/IXOgQhZS1O
もうミッキーに入れるしか…トランプに落胆、揺れる思い：朝日新聞デジタル
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安倍政権が残したもの：私たちが大事「彼ら」は攻撃 オウム真理教報じた江川紹子さんが読む「カルト化社会」 | 毎日新聞
「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ
「憲法違反が常態化」 学者グループ、臨時国会巡り批判：朝日新聞デジタル
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周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます。
自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出
東京都知事選 れいわ新選組 山本太郎代表が立候補を表明 | NHKニュース
れいわ新選組の山本太郎代表は、きょう国会内で記者会見しました。 この中で、「新型コロナウイルスの影響で行き場を失った人たちに声をかけてきた中で、餓死する寸前の人にすぐにでも手立てを講じたいと思った。東京都から全国に困窮が広まらないようブレーキをかける必要がある」と述べ、今週18日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。 そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や、すべての都民を対象に10万円を給付することなどを公約に掲げる考えを示しました。 山本氏は45歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区で初当選しました。去年、れいわ新選組を結成して代表に就任しましたが、夏の参議院選挙で議席を失いました。 東京都知事選挙をめぐっては、 ▽現職の小池百合子氏（67）が、再選を目指して立候補を表明しているほか、▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）、
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
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村山元首相「『侵略でない』受け入れられない」 戦後７５年で談話
mont-bell公式Twitter担当者、個人アカウントと間違えて政治ツイートを投稿し炎上
タケルンバ卿（Lord TAKERUNBA） on Twitter: "あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。"
「GoToで感染なら人災」むつ市長憂慮｜行政・政治・選挙,観光・イベント,経済・産業・雇用｜青森ニュース｜Web東奥
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1274567106755846144
大阪府、自粛解除へ3つの基準 病床使用率や陽性率 - 日本経済新聞
