人手不足が原因で倒産する企業が増えているようだ。東京商工リサーチのデータをみると、前年度から28.6％も増えて、過去最高を更新している。数字をみると、「人手不足＝悪」のように感じるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は違う見方をしていて……。 4月5日、東京商工リサーチが、「人手不足」関連倒産が前年度から28.6％増の400件となって過去最多だと発表した。 という話を耳にすると、「そら見たことか、一刻も早く外国人労働者をジャンジャン投入しろ！」とドヤ顔で主張される方も多いことだろう。 あるいは先日、子どもたちへの謝罪が話題となった五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』ばりに、「このまま人手不足が進行すると日本が滅びる！」という恐怖にとらわれて眠れぬ夜を送っている、という方もおられるかもしれない。 いずれにせよ、日本の「人手不足」というものが、いよいよのっぴきならない状況になった、と危機感を抱く

外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は13日の野党合同ヒアリングで、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18～44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。 法務省と厚労省はそれぞれ別にデータを集計しており174人のうち、労災による死者数は不明。厚労省は労働基準監督署の調査結果をまとめ、法務省は実習生らを受け入れた企業などからの報告を基に集計していた。

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

＜外国人労働者の受け入れに積極的な一方、移民を認めないための定義を定める。そんな日本の現状に疑問を投げ掛けるルポルタージュ『コンビニ外国人』＞ コンビニで働く外国人の姿を見ることは、決して珍しくなくなった。そして個人的には、彼らにとてもいい印象を抱いている。少なくとも我が家近くのコンビニに関していえば、日本人店員よりも外国人店員のほうが圧倒的にまじめで愛想もいいからだ。だから、こうした傾向を歓迎していた。 日常的にそんなことを感じていたからこそ、日本在住外国人の問題を取材してきた著者によるルポルタージュである『コンビニ外国人』（芹澤健介著、新潮新書）に関心を抱くのは、むしろ当然の話だったといえる。 著者は、長年にわたり日本在住外国人の問題を取材してきたというライター、編集者、構成作家。本書の執筆にあたっては、コンビニで働く外国人や周辺の日本人を取材し、日本各地はもちろんのこと、ベトナムにま

かねてより世界同時不況の到来が予想されているが、日本はとりわけ落ち込む可能性が高いという。 中略 確かに、大企業の世界では多くの企業が収益を拡大することができているので、彼らだけを見ていると、または、彼らだけの世界で生きていると、おそらく私も「日本は好景気だ」と錯覚してしまうかもしれません。 ところが、私はふだんから、経済を分析するうえで経済成長率や企業収益はその一面にすぎず、本当の意味での好況・不況の判断は国民生活の実感で決めるほうが適当である、と考えています。そういった意味では、国民のおよそ8割が「景気回復を実感していない」という事実は、国が判断する景況感に重い課題を突き付けているように思われます。 産経新聞のような政権寄りのメディアであっても、日本経済新聞のような政治に中立的なメディアであっても、朝日新聞や毎日新聞のような政権批判が十八番のメディアであっても、世論調査においてはおおむ

帝京大学の女性が恐ろしい学歴フィルターを目の当たりにしたと事態を告発した。セミナー予約受付の連絡が来てすぐに満席になっていたので不審に思って検証したら学歴フィルターだと判明した。 動かぬ証拠。 女性はまず正直に帝京大学文学部で登録し、「就職必勝セミナー＆会社説明会」の予約ページに飛んだ。 すると全日程が満席になっており、「現在、受付可能な日程はありません」と出る。 つまり、そもそも応募しようとしても会社説明会に参加することすらできないのだ。一ヶ月以上先の予約すら入れられないというのはなんだかおかしい気がする。 女性は次に大学を変えて再度予約ページを確認してみる。試しに早稲田大学文学部と入力した。 するとなんと全日程が「受付中」に。最下部には「上記日時で予約する」というボタンが表示されており、全く違う世界が広がっている。これが学歴の壁というものか。 出典：https://twitter.co

障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後が影響を受ける可能性がある。 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなく… この記事は有料記事です。 残り820文字（全文1053文字）

昨年11月の国会で外国人技能実習制度（実習制度）の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など（2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」）でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。

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2016 - 11 - 19 警察官をやめさせられた話②完結編 警察官クビになる話 list Tweet Share on Tumblr 警察官をやめさせられた話① の続きになります。全体的に暗い話になって申し訳ありません。ぜひもう少しだけお付き合いください。 いつから警察官になりたかったのか？ 記憶を遡ると幼稚園の七夕の時には 「おまわりさんになりたい」 と短冊に書いていた記憶があります。 私に一番大きな影響を受けたのは、幼少期に入院や検査ばかりしていた時にお世話になった 病院の先生や看護師さんの献身的な優しさ だったと思います。 先生たちと接する中で 「自分も何か人のためになる事がしたい」 と思うようになりました。 それに加えて、私が子供の頃は 「刑事ドラマ」 や 「警察のヒーロー」 みたいなモノが流行っていましたから、その影響が大きかったのだと思います。 そしてその気持は中学生になっ

私は高校を卒業と同時に １８歳で警察官になりました。 警察官になると・・・・ まず『警察学校』に配属され、 集団生活の中で様々な訓練を受けるのです。 しかし・・まさか ・・わずか半年で 警察官をクビになってしまうとは・・・ 警察学校での集団生活では、 誰かがミスをすると連帯責任が基本です。 おっと・・マヌケな新人警察官が、 忘れ物をしてしまいました。 ※私です。 警察学校の教官が大声で叫びます。 「全員腕立て！」 ３０名程の同期が一斉に 連帯責任の罰として腕立て伏せを開始します。 これが・・・なかなかに厳しい。 教官が「良し！」 と言うまで終われません。 まぁどうにかこうにか・・・ 連帯責任の罰と授業が終わると・・ 「ドンマイ！ドンマイ！」 「気にすんなよ！」 そんな風にミスを犯した私に 同期が優しい声をかけてくれます。 こうやって連帯感が生まれるワケですね。 しかし・・・・ このミスを何

JR函館線で起きた貨物列車脱線事故。レール幅はJR北の許容値の2倍近い37mmだったPhoto:運輸安全委員会/JIJI 画像（1枚） 事情をよく知る複数の関係者は、原因についてそう声を潜める。「労働組合のあしき遺産、サボタージュが根底にないとは言い切れない」というのが一致した見方だ。　昔の国鉄といえば、駅長が早朝に来て掃除をし、社員は重役出勤で何もしないというのが常だったとされる。ＪＲ北はＪＲ各社の中で唯一、旧態依然の組合色の解消に失敗したというのが見立てだ。 だが、一連のＪＲ北の問題でよく指摘されるのは、1987年の分割民営化によるＪＲ北の構造的な経営基盤の脆弱さだ。2012年度の営業赤字は309億円と突出、安全面への設備投資が行えないというロジックである。 気象条件が厳しい北海道では致命的だ。 これまでＪＲ北は、分割民営化時に赤字を埋める目的で国が渡した「経営安定基金」の運用益で赤字