「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対して「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由について解説します。 事業存続の危機時に自らの考えを発信するのが危機管理広報 危機管理広報(クライシスコミュニケーション)とは、組織の危機発生時に自らの考えを発信する、説明する活動のことです。不祥事報道の際に行われることが多いのですが、企業存続の危機という意味では、今回のような状態も「危機」として企業が認識すれば、長谷川社長のように堂々と発信すればよいのです。その意味では参考になります。 今回の発信を3つの観点から考えます。まずは、タイミング。1月7日は政府が緊急事態宣言を発出した日ですので、タイミングがよさそうで