3月6日に封切られた映画『Fukushima50』は、大津波に襲われた福島第一原子力発電所の物語だ。津波が、地下に設置されていた非常用の電源を壊してしまう。そのため全ての計器は機能を失い、電動弁の開閉もできず、原子炉の制御は手探りとなった。 そんな暴走する原発に残ったのは、50人の作業員。多くは地元の高校出身の福島の人たちだった。彼らは、家族や故郷を守るため、高い放射線量、爆発の危険性のある現場に、何度も突入を繰り返す。 佐藤浩市（原発の当直長役）が、最前線の中央制御室で踏ん張る。渡辺謙（吉田昌郎・原発所長役）は、東電本店や官邸からの混乱した指示に、時には逆らいながら、人間味あふれるリーダーシップで現場をまとめる。ギャラの高そうなこの二人を中心に、感動てんこ盛りの救国ヒーロー映画に仕立てられている。糸井重里は、ツイッターで「約2時間ぼくは泣きっぱなしだった」と書いた 。 戦争映画や、時代劇

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている（2016年単年の凍死者数は1093人）。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。 低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。 「暖房を入れれば解決するのでは？」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がい

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この

評論家の西部邁氏（78）が21日早朝、東京都大田区の多摩川に飛び込み亡くなった。遺書も発見されており、入水自殺と見られている。 西部氏には生前、本サイトの2017年7月12日配信の記事で、当時彼が刊行したばかりの『ファシスタたらんとした者』（中央公論新社）についてのインタビューに応じてくれている。 取材にあたり、インタビュアーの河野嘉誠氏と担当編集である私の2人で、彼の事務所兼自宅である入るマンションを訪れたところ、昼下がりの日差しを背景にして、椅子に深く腰掛け、紫煙をくゆらせる西部氏の姿があった。 当初、取材時間は1時間を予定していたが、当時開票直後だった’17年東京都議選や日本の政治状況、さらには自身の生い立ちなどの話題に花が咲き、いつしか予定時間を大幅に超過。途中、娘さんからワインやソーセージなどをふるまっていただくなど、結局、3時間近くにおよんだ。西部氏はまだ20代と若い我々に対し

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも