【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落。欧米市場でも投資家心理が悪化している。米東部時間20日午後2時50分(日本時間21日午前3時50分)時点のダウ平均は前週末比88
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【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府は18日、戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から日本を除外する新たな貿易管理制度を施行した。日本政府が8月、韓国を優遇対象国から除外したことへの事実上の対抗措置だ。 新制度では、優遇措置を与える29か国から日本だけを除外し、非優遇国とほぼ同等の輸出手続きを課す。一定期間の輸出をまとめて認める「包括許可」の適用要件を厳しくし、有効期間も3年から2年に短縮する。韓国政府によると、日本に戦略物資を輸出する韓国企業は100社足らずで、影響は限定的とみられる。 産業通商資源省幹部は17日の記者会見で、定期的な制度見直しの一環だと説明し、「対抗措置ではない」と強調した。日本の貿易管理体制が「国際的な輸出統制の基本原則にそぐわない」とも指摘したが、具体的な事例は明らかにしなかった。
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
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