GMは、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズを2016年に買収。2018年にはホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタート。26年初頭に投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」も3社で開発している。 クルーズ・オリジンは、運転席のない自動運転車両で対面6人乗り。指定した場所への配車から目的地まで、全て自動運転で運用する。また、配車から決済までスマートフォンアプリ上で完結するという。 ローンチ当初は数十台からスタートし、500台規模での運用を見込む。台数を増やしての提供エリア拡大も予定する。なお、クルーズは米国の一部地域で、自動運転タクシーサービスの公道提供をすでに開始している。 3社は、自動運転サービスによる新しい価値提供に加え、タクシーやバスの乗務員不足といった社会課題の

既報の通り、HTC NIPPONが新型スマートフォン「Desire 22 pro」を10月1日に発売する。 →HTCが「Desire 22 pro」を日本で10月1日発売　おサイフケータイ＋防水対応で6万4900円 Desire 22 proはプロセッサにSnapdragon 695 5Gを採用したミッドハイレンジモデル。メタバースエコシステム「VIVERSE」に対応し、VRグラス「VIVE Flow」と組み合わせて、VRコンテンツなどを楽しめるのが大きな特徴となっている。 単体での価格は6万4900円（税込み、以下同）。VRグラス「Vive Flow」とのセット価格は11万4900円となっている。 既に台湾や欧州などで販売されているが、日本市場にスマートフォンが投入されるのは約4年ぶりとなる。なぜHTCがこのタイミングでDesire 22 proを日本市場に投入するのか。その狙いをHTC

取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交

「2022年3月31日まで値上げしません！　価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ

人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった

日清カップヌードルの公式Twitterアカウントが11月26日、「カップヌードルの具材の気持ちが味わえるお風呂の玩具を作ってみました」と投稿して注目を集めた。今回は手作りだが、反響が大きければ商品化も検討するという。 湯船に浸かった男性の周囲に大きな「謎肉」やエビ、卵といったカップヌードルの具材が浮かぶ。湯船の縁にはカップヌードルのフレーバーを再現した入浴剤の空き袋もあった。 投稿は1時間ほどで6000以上リツイートされ、1万3000近い「いいね」が付いた。フォロワーからは「どこで買えますか」「売れ。返事は聞いていない、売れ…。」など商品化を求める声が上がっている他、「味わえるのは具（の気持ち）といより麺の方では？」という冷静な指摘もあった。 日清によると、写っている具材の大きさは12cmほど。スポンジで作り、塗料でコーティングしたという。3種類の具材を2つずつ製作し、写真合成で増やした。

ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も

米Appleは9月14日（米国時間）、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 13」を発表した。生体認証は従来モデルから引き続き、顔認証の「Face ID」を搭載。カラーバリエーションは5種類。5Gに対応し、デュアルレンズカメラを搭載する。価格は9万8800円から。17日から予約を受け付け、24日に発売する。 SoCは最新の「A15 Bionic」（6コアCPU、4コアGPU、16コアのニューラルエンジン）を採用。ワイヤレス充電「MagSafe」にも対応する。前モデルからバッテリーを強化しており、iPhone 12に比べ2.5時間長く動作するという。防水性能はIP68。

文部科学省は7月6日、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場である新国立競技場での新型コロナの感染リスクについて、理化学研究所（理研）のスーパーコンピュータ「富岳」を使った飛沫感染のシミュレーション結果を発表した。マスクを着用した観客1万人が競技を4時間観戦した場合の感染リスクは、最悪のケースでも5人以下という。

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか

初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV（電気自動車）関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン（無人機）など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落（ちょうらく）の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社

連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困ったこと、気付いたことをサラッとご紹介します。 ゴールデンウイーク突入前にテレワーク、WFH（Work From Home）の延長が決まり、適用される人員や職種を拡大した企業は多い。遠隔地を結ぶコミュニケーションにはそれなりの機材が必要なはずだが、相変わらず品不足が続いている。 その筆頭はWebカムとヘッドセットだ。Zoom、Skype、Teamsといったリモート会議サービスで使用するものだ。ノートPCユーザーならばフロントカメラが内蔵されててWebカム不要のケースが多いので、広く必要とされるのはヘッドセットの方だろう。そして、このヘッドセットも不足気味だ。コスパが良いとされている製品は軒並み売り切れ。最

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 「順位が下がったことで月商200万円減少した」という店舗があるなど、表示順位は売上に大きく影響するため、加盟店の約92％が表示順位を上げたいと答えた。 加盟店からは「集客数を増やすに

セブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表した。街中にコンビニがあふれているので、「そりゃあそうだろう。ちょっと減らしたほうがいいよ」と思われたもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。それは……。 そりゃそうなるわな、と感じた人も多いのではないだろうか。 先週、セブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表したことについてだ。 加盟店へのロイヤルティー率を引き下げたことで100億円ほど利益が減るところを、本部人員の削減や不採算店閉鎖のペースを加速するなどで乗り切ろうとしている――というのがセブン側の説明だが、24時間営業問題やセブンペイ騒動の対応などの迷走ぶりから、こちらに関しても「へえ、そうなんだ」と素直に受け取れない方もかなりいらっしゃることだろう。 では、この「不採算店閉鎖を加速」はホントのところ何を意味しているのか。ネ

ドトール、休日減らして「有給奨励日」に　有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」：4月から有給取得義務化（1/2 ページ） 4月から企業に義務付けられた従業員の有給取得。年間10日以上付与されている人について、5日以上取得させる必要がある。こうした中で、ドトールコーヒーがもともと休日だった日を出勤日にした上で「有給奨励日」に。理由については「改元などで祝日が多くなり、調整する必要が生じた」とコメントしている。働き方改革に逆行する取り組みを、厚生労働省はどう受け止めているのか？ 4月に働き方改革関連法が施行された。これにより、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対し、年間5日以上取得させる義務が企業に課せられた。旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパン（東京都港区）の調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率は50％。国別に比較すると、16年から3年連続で

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

ニコンイメージングジャパンが、直販サイト「Nikon Direct」で「ニコンようかん」の販売を終了すると発表。9月30日以降は「ニコンミュージアム」（東京都港区）でのみ購入できる。 「ニコンようかんは9月30日をもって販売を終了させていただきます」──ニコンイメージングジャパンが、直販サイト「Nikon Direct」でそのように発表し、ネット上で惜しむ声が広がっている。カメラメーカーが手掛ける異色の菓子として人気を集めたが、広報担当者は「ここ数年間の販売状況を加味して決定した」と説明する。 ECサイトのNikon Direct、ニコンダイレクト楽天市場店の他、実店舗のニコンダイレクトストア、ニコンプラザでも販売を終える。9月30日以降は、ニコンの歴代製品などを展示している「ニコンミュージアム」（東京都港区）でのみ販売する。 ネット上では「主力製品から撤退するなんて」など惜しむ声 ニコン

JR東日本の「びゅうプラザ終了」報道で「高齢者が困る」という声が上がっている。しかし、そのほとんどが当事者による発言ではない。“非実在高齢者”像を作り上げているだけではないか。実際には、旅行商品や乗車券を手にする手段もサポートもたくさんある。 参議院選挙の期日前投票を済ませた。今回の私の判断は「表現規制の賛否」だった。賛は「公序良俗に反する表現は規制すべき」、否は「表現の自由は守られるべき」だ。どちらの言い分も一理ある。私がどちらに投票したかはともかくとして、この議論には「非実在青少年」という言葉がある。創作物に登場する未成年に対して性的表現がある作品を規制するか否か……だ。 「非実在青少年」という言葉を聞いたとき、私は直感的に「非実在高齢者」を連想した。ただし、マンガ、アニメなどの創作物で虐待される老人ではなく、人々の心の中で創作される、実際には存在しない高齢者像だ。一例を挙げれば「イン

月50万円の初任給、実は「世界標準」 ソニーは、日本企業の中では成果報酬について前向きな企業であり、これまでも仕事の役割に応じた等級制度を採用してきた。今回の措置は、既に存在している等級制度を活用し、一律で等級を付けていなかった新入社員にも状況に応じて等級を付与し、高い賃金を支払うというものである。 同社の大学院卒新入社員の年収は約600万円だが、今回の措置によって、最も優秀な社員の場合には2割ほど増えて730万円になる。 厚生労働省の調査によると、2018年における日本の大卒初任給は20万6700円、大学院卒は23万8700円だった。10年前の08年は大卒が19万8700円、大学院卒が22万5900円とわずかに上昇はしているものの、ほぼ横ばいに近い。 日本のGDP（国内総生産）が伸びない中、賃金も上昇しないという図式だが、同じ期間で諸外国は経済規模を大幅に拡大させており、それに伴って物価

老後の生活費として年金以外に必要だといわれる貯蓄2000万円。還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円だったが、7割弱が2000万円以下だった。さらに100万円以下と答えた人も4人に1人いた。PGF生命が調査した。 老後の生活費として年金以外に2000万円が必要、という金融庁のレポートが話題になっている。では、還暦を迎える人たちの貯蓄状況はどうなのか。PGF生命が還暦を迎える人を対象に行った調査によると、現時点での貯蓄額は平均で2956万円となった。 ただしこれは一部の人が平均を大きく押し上げている。1億円以上と答えた人が8％いた一方で、2000万円未満の人は67％に上った。さらに4人に1人は「100万円未満」と回答しており、貯蓄格差が開いたかっこうだ。