「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
新元号決定まで２週間余 情報システム改修は順調 政府 | NHKニュース
ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝
公取委員長：「日本企業の下請け化」に危機感 ＩＴ調査へ - 毎日新聞
公正取引委員会（杉本和行委員長）が年明けにも米グーグルなど「プラットフォーマー」の実態調査に乗り出す背景には、「日本企業の下請け化」への危機感がうかがえる。杉本委員長は３１日の毎日新聞のインタビューで、人口減少が進む中、日本企業もネット時代に対応した技術革新で新規需要を開拓し、海外ＩＴ企業に対抗できる競争力を持たなければ、経済活性化は図れないと主張した。 ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などのデジタル分野における技術革新が世界的な競争の主戦場となり、この分野に強い企業がどれだけあるかが国力も左右する状況になりつつある。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの英語の頭文字にちなんだ略称）をはじめ多様なベンチャー企業を抱える米国はデジタル革命をけん引。これに対し、中国は政府とアリババ集団など巨大ＩＴ企業が一体化して対抗している。新たな競…
「本日増員20名が来る。マシンはまだない」信じられないPMの言動10選 - paiza開発日誌
Photo by thejbird こんにちは。倉内です。 先日PM経験を振り返って反省する記事を書いたばかりですが（さまざまな反応ありがとうございました！）今度は前職でプロジェクトメンバーだった頃に遭遇した、いろいろなプロジェクトでの「信じられないPMの言動」をまとめてみました。 このようなPMを反面教師にしきれなかった部分ももちろんありますが、「自分はこうならないぞ」と戒めにしていた部分もありました。 今回は私の経験談だけでなく、SEの友人にヒアリングした内容も含めています。もちろん表に出せるものだけを厳選しているのでご安心ください！ 信じられないPMの言動10選 1.「年末年始休む人は理由含めて報告して」 出る前提かい！というツッコミはもはや入れる元気もありませんでしたが、デスマってると休むのが異端みたいな空気ありますよね。怖い。 みんな頑張って出るならまだ納得できるのですが、実作業
むずかしすぎる！五輪大会ボランティア応募フォーム(神田敏晶) - 個人 - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった２歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目 出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが８万人（組織委員会）、そして、都市ボランティアが３万人（東京都）の募集が昨日（2018/09/26）より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ
「女性エンジニア少ない問題」を解決するために、機械学習で男性エンジニアを女性に変換する
2018年4月21日、株式会社サイバーエージェントが主催するイベント「Battle Conference U30」が開催されました。30歳以下のエンジニアによる30歳以下のエンジニアのための技術カンファレンスである本イベントには、さまざまな領域で活躍する若手が登壇。企業の枠を超えて、自身の技術・事業・キャリアに関する知見を発表しました。「機械学習ブームの裏側に」に登壇したのは、ヤフー株式会社データプラットフォーム本部の池上哲矢氏。「女性エンジニアが少ない」という問題に対して、機械学習を用いて解決を試みた、ユニークな取り組みを紹介します。 「連続最適化」を研究し、ヤフーへ 池上哲矢氏（以下、池上）：ご紹介に預かりました、ヤフー株式会社の池上哲矢と申します。 今日は「機械学習ブームの裏側に」というタイトルで、発表させていただきたいと思います。こういったイベントは初めてで、すごく緊張しているんで
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？（週刊現代） @gendai_biz
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
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～個人情報の取り扱いについて～ エッジコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）における個人情報の取り扱いについて、下記の内容をご確認いただいた上で、個人情報をご提供いただきますようお願いいたします。 個人情報の定義について 個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。 個人情報の取得と目的について 個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は以下のとおりです。 ①当社による当社サービス提供 ②お問い合わせに対する当社からの回答 ③ご本人の承諾に基づく、当社サービス利用企業への個人情報提供 ④当社が提供するサービスのご案内や資料の送付
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
会社のソーシャルメディア担当になったらクビになりそうになってる件 : 暇人＼(^o^)／速報
会社のソーシャルメディア担当になったらクビになりそうになってる件 Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/16(木) 10:03:52.87 ID:UhBo7P+h0 書き溜めはないけど、何となく書いていくわ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/16(木) 10:04:44.52 ID:BtNvh9UX0 | | .／￣|￣＼ ∩＿＿＿∩ | |￣｜｜ | ノ＼ ヽ .| ｜／／ / ●゛ ● | .| |'￣ | ∪ ( _●_) ミ ｌヽ | ｜ 彡､ |∪| | ｌ ｀ー´ ｜ / ∩ノ ⊃ ヽ ヽ＿＿／ ( ＼ ／ ＿ノ | | .＼ “ ／＿＿| | ＼ ／＿
２７歳プログラマー過労自殺、「困難な仕事でなかった」として労災請求を棄却…大阪地裁
■編集元：ニュース速報+板より「【裁判】 ２７歳プログラマー過労自殺、「困難な仕事でなかった」として労災請求を棄却…大阪地裁★２」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2011/08/24(水) 23:10:43.10 ID:???0 ・平成１４年に大阪府豊中市のプログラマー、北口裕章さん＝当時（２７）＝が過労自殺で死亡したのは、達成困難なノルマを課せられたためとして、会社員の父、久雄さん（６８）が国に労災認定を求めた行政訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「本人の能力からみて、特段困難ではなかった」として、原告の請求を棄却した。 原告側は「入社１年足らずで複雑なシステムを組まねばならないのに、先輩や上司からの指導がなかった」と主張したが、中村裁判長は「会社の支援体制に問題はあったといいがたい」と退けた
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
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