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去年3月の巨大地震の前兆現象か 1月20日 6時8分 去年3月の巨大地震のおよそ1か月前、震源地の近くで岩盤と岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が2度にわたって起きていたとみられることが東京大学の研究グループの解析で分かりました。巨大地震の発生を促していた可能性があるとして、分析を進めることにしています。 東京大学地震研究所の加藤愛太郎助教などの研究グループは、去年3月の巨大地震が起きる前に震源地周辺で発生した1000回以上に及ぶマグニチュード1以上の小さな地震を解析しました。その結果、巨大地震の震源地の北側の南北30キロ、東西90キロのほどの地域で、2月中旬から2週間程度、小さな地震の活動が活発になっていたことが分かりました。地震活動は北から南へと少しずつ移動し、巨大地震の震源地に近づいていったん収まりましたが、3月9日、その最も北側でマグニチュード7.3の大きな地震が発生したあとに再び
■東京都、受け入れの秘密は? なぜ、東京都が最初に被災地がれきを受け入れられたのか。処分場に秘密があるらしい。 羽田空港に向けて着陸態勢に入った旅客機が、轟音(ごうおん)を響かせて上空を通り過ぎる。東京・銀座から直線で10キロ弱。東京港の中央防波堤近くの埋め立て処分場は、荒涼とした風景が広がる。 ここで、11月初めから岩手県宮古市のがれきを受け入れ始めた。来年2月からは宮城県女川町のがれきも引き受ける。両県分で計50万トン。「本格的な広域処理ができているのは東京都だけ」(環境省)だ。 ■住所なく都が「直轄」 「海に隔てられ、最も近い住宅でも5キロは離れている。中間処理施設も埋め立て地の一角にある」(都の担当者)という立地条件に加え、「地元自治体」がないという特殊事情がある。 中央防波堤の周囲にあるのは「内側」「外側」「新海面」と呼ばれる各埋め立て地。まず内側が1970年代半ばからゴミや建設
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト(http://f-pj.org/)を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
TOKYO (AP) -- Last Sunday was the six-month anniversary of the day the massive earthquake and tsunami devastated Japan's northeast coast. Some 20,000 people are dead or missing. More than 800,000 homes were completely or partially destroyed. The disaster crippled businesses, roads and infrastructure. The Japanese Red Cross Society estimates that 400,000 people were displaced. Half a year later,
米ミッドウェー諸島周辺海域で引き揚げられた小型漁船(ハワイ大学国際太平洋研究センターのサイトから、パラダ乗組員撮影) 【ロサンゼルス=西島太郎】東日本大震災で起きた津波によって流されたとみられる小型漁船や冷蔵庫、漁網などが太平洋の米ミッドウェー諸島周辺にまで流れ着いていることがわかった。 米ハワイ大学国際太平洋研究センターが14日までに発表した。 ハワイのホノルルからロシア極東ウラジオストクに向けて航行中のロシアの訓練用帆船「パラダ」が、東北地方から南東に3000キロ・メートル以上離れたミッドウェー諸島周辺の海域で漂流物を見つけた。乗組員が漁船を引き揚げたところ、船体には「福島」の文字が書かれていた。 同センターでは、大震災以降、津波で流されたがれきの動きを追跡している。
3月11日の東日本大震災から、この6月11日で3か月が経過する。震災直後に起こった福島第一原発の事故を契機に、日本国内のみならず、海外でも「反原発・脱原発デモ」が相次いでいる。東京においても、4月10日の高円寺デモ、24日の代々木公園のパレードと芝公園デモ、5月7日の渋谷区役所~表参道デモとつづき、6月11日には、全国で大規模なデモが行なわれた。作家や評論家など知識人の参加者も目立つ。批評家の柄谷行人氏は、六〇年安保闘争時のデモ以来、芝公園のデモに、およそ50年ぶりに参加した。今後、この動きは、どのような方向に向かい、果たして原発廃棄は実現可能なのか。柄谷氏は、6月21日刊行の『大震災のなかで 私たちは何をすべきか』(内橋克人編、岩波新書)にも、「原発震災と日本」を寄稿している。柄谷氏に、お話をうかがった。(編集部) * * * 【柄谷】最初に言っておきたいことがあります。地震が起こり
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東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう -陸前高田市長が綴るあの日とこれから-』(ワニブックス)の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 (聞き手=浮島さとし/フリーライター) ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長(以下、戸羽) その繰り返しに尽きますね。
3月11日に発生した東日本大震災は、地震・津波被害の甚大さに加え、原子力発電所事故も併発し、未曾有の大震災である。短期的には地震津波警報が市民の安全に直接の影響を与え、また安否確認にテレビや電話などの既存メディアに加え、携帯電話やインターネットを利用した災害伝言板など新たなツールが使用される局面もあった。その後、募金の呼びかけや放射能情報がツイッターやフェイスブックで大きなうねりとなって人々を動かすなど、情報伝達は新しい局面を見せた。さらに、海外と日本では報道ぶりの違いがあった。本シンポジウムは、各種メディアが災害時に果たした役割、また現在果たしている役割を検証し、海外と日本での報道の差異を概観した上で、今後、情報の送り手と受け手にはどのような課題があるかを日欧の実務家、専門家が議論し今後の展望を探るものである。 プログラム(予定) セッション1:基調講演、メディアの役割と日独における現状
都内に避難している東日本大震災の被災者の処遇に関する要望書 東京都知事 石原慎太郎 殿 東京都都市整備局住宅政策推進部 御中 東京都総務局総合防災部 御中 とすねっと要望書等第15号 平成23年6月24日 東京災害支援ネット(とすねっと) 代表 森 川 清 (事務局) 〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-14 SK90ビル302森川清法律事務所内 電話:080-4322-2018 第1 要望の趣旨 1 東京都が設置した避難所である旧グランドプリンスホテル赤坂に避難している方が近親者・友人・ボランティア等(以下「面会者」という。)に要請して面会する場合、避難者と面会者が自由に面会することを保障し、面会者が避難者に物資を供給したり、情報を提供する印刷物を手渡したり、避難者の子どもを一時的に預かったりすることを妨げないでください。また、面会コーナーで避難者と面会者とが交
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