これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長(70)と妻の稲葉優子会長(54)による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
吉本興業所属のお笑いコンビ、プラス・マイナスの岩橋良昌氏、いや、吉本からSNS上での「関係者の名誉を毀損する不適切な投稿行為や配信」を原因に2月21日付けで契約解除、コンビは解散という発表があったので正確には元プラス・マイナスの岩橋氏だが、X(旧Twitter)での様子を見て、彼のことが心配になっている人も多いかと思う。X(旧Twitter)上の暴露・告発的なポストが自分のTLで話題になりはじめたのは一ヶ月ほど前のことであり、あまりの早い展開に正直驚いている。 今回のことで一番驚いていて、大変なのは元相方の兼光タカシ氏だろうけれど。 一連の彼のポストの具体的な内容に関しては特に触れようとは思わない。それは、関係者にちゃんと取材をして真実を明らかにしていくべきものだと思う。 ただ、「嘘つき」「今さら言うのはおかしい」「得もしてきたんじゃないのか」「売名」「後出しは卑怯だ」だとかいった彼を攻撃
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TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見!』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見!』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見!』もそ
お笑いコンビ「プラス・マイナス」の岩橋良昌(45)が21日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「吉本、芸人辞めます お疲れ様でした。」「プラスマイナスも解散です」などと投稿した。 1月10日放送のABCテレビ「これ余談なんですけど…」(水曜後11・17)内で昨年に離婚したことを明らかにした岩橋。その後の「先輩に綺麗な女の子連れてったなぁ まぁ上納か笑」などといった、さまざまなXへの“過激”投稿が注目を集めていた。 岩橋はこの日、「吉本と話ししてきた」の投稿を皮切りに「活動停止だって」「期限はわからんって」「SNSも一切禁止だって 他人のTikTokライブにコメントするのもだめだって」「けど今こうやって約束破って投稿してる」「ってことはおれが吉本を芸人を辞めるってこと」「名誉毀損、名誉毀損っていっぱい言われた」「ツイート消してっていわれた」「もう嫌だ」「俺は自由に生きる」「兼光ごめん、ありがと
企業や組織内での不正やパワハラなどを告発する『内部通報』。そんな告発者たちを守っている法律が2006年に施行された「公益通報者保護法」だ。保護法と書かれているが、内部告発した相手側からの報復行為に対する罰則などはない。内部告発者は本当に守られているのか?「報復の実態」に迫る。 総合病院で看護師が受けた“パワハラ” 大阪市内の総合病院で救急センターの看護師として働くAさん(50代)。2018年4月に上司の主任看護師が異動してくるとパワハラ行為が始まったという。 (Aさん) 「主任にあたる看護師にパワハラを受けたんです。無視が始まりました。『能力が低いからだ』というような感じで。私だけに何も言わずに(業務を)外すとか。8か月間一緒に仕事をしていたんですけれども、1度も返事をしてもらうことはなかったです」 “チーム医療”を掲げた職場で嫌がらせや無視などが続き、Aさんは体調に異変が生じたという。
幹部が思うように動かない、人材の離脱が止まらない、社長の思いが社員に届かないなど、経営者が抱える悩みは多岐にわたります。そこで今回は、株式会社PDCAの学校 代表の浅井隆志氏が、その原因と対策法について解説。本記事では、管理職の9割以上がプレイングマネージャーである日本企業の課題点を元に、組織開発のポイントを探ります。 「強く指摘して辞められたら、正直困る」という本音 浅井隆志氏:みなさん、こんにちは。株式会社PDCAの学校代表取締役、浅井隆志でございます。本日は社長向けということで、おそらく役員の方や幹部の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 「言うことを聞かない幹部、言うことを聞かない管理職の方をどう変えていくか」にテーマを絞って、お伝えしていきたいなと思っております。 まず、今日はどういう話をしていきたいのかということなんですが、そもそもなんで幹部は動かないのか。それから幹部は
企業内のパワーハラスメントが深刻な社会問題となっているなか、厳しい口調で社員を罵倒するなど、社長によるパワハラが日常的に行われている企業があると情報が寄せられました。“パワハラ”との認識があったのか――社長に直接取材しました。 これは、とある企業の社長が、社員に向かって怒鳴る声――。 「どこまで無責任で、どこまでバカなんや一体!」 「何で間違いが起きたか分からんのか、お前は!」 耐えかねた社員の一人が、その音声を録音していました。 現役社員 「パワハラ…パワハラでしょうかね」 「本当に威圧的です。がくがく震えてきてしまうような…」 ◇ 社長によるパワーハラスメントが日常的に行われているとの告発を受け、私たちはその社長を直接取材しました。 パワハラを告発された 社長 「教えるのがパワハラなの? おとなしく教えていますよ」 記者 「やり方、です」 パワハラを告発された 社長 「やり方、おとなし
宮城県教育委員会は県内の県立学校に勤める59歳の男性教師が2020年6月から10月にかけ、30代の女性教師にパワーハラスメント行為を行い、女性教師が自殺したと発表した。男性教師への処分内容は「停職3カ月」。「処分内容が甘いのではないか」という記者の指摘に対し、県教委は「他県の例や県教委の処分基準に従ったもので妥当だ」と説明した。 執拗に追い詰める態度で問い詰める 県教委によると、県立高校に勤める男性教師(59)は、2020年6月2日、学校内での会議で、30代の女性教師に対し業務の進捗状況について、執拗に追い詰めるような態度で問い詰めた。 県教委の会見 この記事の画像(6枚) このことを受け、学校ではこの日以降、両者の間の業務上の伝達は直接のやりとりではなく、メモ紙を介して行うことが決められた。 しかし、男性教師は7月31日には自分を避けていると感じることへの不満をつづった手紙を女性教師の机
お笑いコンビ「プラス・マイナス」の岩橋良昌(45)が1月27日、X(旧ツイッター)にポストを連投。その後、翌28日朝までにそれらのポストがすべて消去された“騒動”がネットで話題だ。 ダウンタウン松本人志の性加害疑惑 NHKがスピードワゴン小沢一敬を“即切り”した背景 顛末をまとめると、27日の21時台、岩橋はXで、自身がこれまでに経験してきた仕事の中で違和感を覚えたというシーンを複数回想。そのうちの1つでは、実在するテレビ番組制作会社の社長の名前をあげ、その人物からパワハラを受けたと主張。さらに、これらのポストの中で、ダウンタウンの浜田雅功(60)の名前をあげて、これらのパワハラをその場にいながら見逃してきたとも“告発”した。 真偽不明の内容にXユーザーの間で驚きが広がるなか、これらについて岩橋は、「これらのパワハラはほとんどがカメラが回ってない時に行われます」とも。事実か否かは定かではな
Published 2024/01/21 16:07 (JST) Updated 2024/01/21 22:50 (JST) 共産党の田村智子委員長が党大会で出席者の発言を糾弾し、地方議員から「パワハラ」との指摘が相次いでいることが21日、分かった。党員の除名処分に異論を唱えた出席者について、田村氏は公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と非難していた。 田村氏の発言は18日、新委員長に選出される前に飛び出した。党首公選制の導入を主張した党員に対する除名処分を問題視した16日の大山奈々子神奈川県議の意見について、共産党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と叱責した。 党内からは、田村氏の言動を疑問視する声が上がる。
「松本人志」スキャンダルを端緒に「いじめ芸」番組の発生と問題点を、日本大衆演芸史の源流に遡ってお伝えしています。 日頃はサイエンスのノーベル賞とか、AI倫理など理系の記事を書く私が、どうしてこのような内容を書くのかといったご質問をいただきましたので、最初に少し補います。 1999年までテレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」の監督を務めた後、私は慶應義塾大学で「音楽への今日的アプローチ」という講義を持ち、非常勤から大学の教壇に立ちました。 ほどなく常勤となり、慶應では2000年からもう一つ「日本伝統音楽論」という講義を担当してくれと相談がありました。 しかし、私は日本音楽の専門ではありません。 「前任者が辞めてしまったので、助けると思って1、2年」と教務に口説かれ、仕方なく引き受けました。 そこでは他の人が扱わない、また私自身は好きだったお笑い、高校生時代に「説教節」の復興などにも少しタッチ
【2024年2月27日更新】集英社コバルト・オレンジ文庫の出身作家の親族を名乗るアカウントが、編集者のパワハラによる作家の自殺(実際にはご生存)について投稿した件の経緯まとめ まとめ主は今後、この件について新情報を見逃す可能性があります。 何かありましたら、コメント欄で教えてください。(通知を見逃し、気づかない場合は申し訳ありません) この記事は、特定の人物を傷つけることを目的としたものではなく、何が起きたのかを考えるために使っていただければ幸いです。原則、重要な加筆は上部に、補足的な加筆は下部に付け足してあります。 結果的には不正確だった情報の拡散によって、傷ついた方々にはお詫び申し上げます。 誠に申し訳ありませんでした。 【重要】騒動から約三ヶ月後の2024年2月27日、複数のレーベル関係者のアカウントが、長尾彩子先生はご生存されているとツイートしました。※公式やご本人からの発表はなく
「これってパワハラになるのかな」と慎重になるあまり、部下や同僚とのコミュニケーションに消極的になっていませんか。 中間管理職としてチームを率いる中、パワハラにならないよう注意しつつリーダーシップを発揮するにはどうすればいいのか。 日本のパワハラ研究の第一人者である津野香奈美先生に、具体的なシチュエーションを例に教えてもらいました。 コミュニケーションを避けることは、パワハラの解決策にならない 津野先生は学生時代にアルバイト先で見かけた「部下に怒鳴り散らす上司」をきっかけに、当時の日本ではまだあまり知られていていなかった「パワハラ」について研究を始めたと伺いました。今では「パワハラ」という言葉も浸透しましたが、改めて定義を教えてください。 津野香奈美さん(以下、津野) 2020年に施行された改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)において、パワハラは「職場における優越的な関係を背景とした言動
強い恐怖の体験をいつまでも忘れられない「トラウマ記憶」が脳でつくられる仕組みの一端を解明したと、自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)などの共同研究グループが発表した。マウスの動物実験で、恐怖の体験をすると脳の「前頭前野」に新しい神経細胞ネットワークができることを確認。研究成果は心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの難治性精神疾患の治療法研究につながる可能性もあるという。 トラウマ記憶は突然呼び起こされ、フラッシュバックとも呼ばれる。実生活にさまざまな不自由を強いることがある。これまでの研究で大脳皮質の前頭前野が関わり、多くの神経細胞の集団によって保持されていることなどは分かってきた。しかし、脳神経細胞の情報処理ネットワークの構造は複雑でトラウマ記憶ができる詳しいメカニズムは解明されていなかった。 生理学研究所の揚妻正和准教授、鍋倉淳一所長や大阪大学産業科学研究所の永井健治教授のほ
ジャニーズ事務所の記者会見への対応が物議を醸しているなか、エンタテインメント業界に厳しい視線が注がれている。 「美 少年」不祥事で繋がったジャニーズと旧統一教会の接点…亡き“高麗人参”女優との蜜月関係 宝塚歌劇団が7日、歌劇団に所属する25歳の女性が9月30日に自宅マンション敷地で転落死したことを受けて記者会見を行った。警察は女性が自殺を図った可能性があるとして捜査している。 歌劇団側は、今月1日時点では公式HPで、「詳細につきましては公表を差し控えさせていただきます」としていたが、5日には「一部週刊誌において、弊団生徒の逝去に関する記事が掲載されておりますが、ご親族の心情ならびに関係者の心身の状況を考えると、このような時期に、個人の尊厳やプライバシーを侵害するような内容が記載されておりますこと、甚だ遺憾に存じます」とHPを更新。だが7日には会見を余儀なくされ……対応が後手後手に回っている
NHKで3年以上ずっと上司からパワハラにあい、いじめられていた。 会社も上司らの行為自体は事実と認めたが、全て”指導の範囲以内”ということで、 私が自己都合の退職と認めない限り、退職金は出さないと脅されている。 今ジャニーズに関する性加害の間接的関与(少年倶楽部など)に向き合っているNHK様には是非私とのパワハラ・いじめについて向き合ってほしい。 この話は特定されないように少し誤魔化してるので、分かる人にはおかしな箇所はあるが概ね事実である。 まず入社2年目から会社の女性のA先輩から無視されるようになった。 挨拶は絶対無視されるし、話しかけても無視される。 私の部署は作業の伝達・引き継ぎが絶対なのだが、その引き継ぎさえしてくれない。 そのおかげで何度か放送事故を起こしそうになったので、 引き継ぎがある時は必ず周りの人達にそれまでの業務内容や変更点を聞き出してから 仕事を始めるのが日課となっ
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例(横浜地裁平成29年3月20日判決)を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 DOL人気記事ランキング ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「人気記事」を、ランキングとともに紹介する特別企画。 バックナンバー一覧
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