国立感染症研究所は３０日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査の結果、最新の１週間（１９〜２５日）に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者が１医療機関当たり２４・６２人に上ったと発表した。 前週（１２〜１８日）の１７・６５人の１・３９倍で、全国の推計患者数は前週の約８３万人から約１１４万人となり、初めて１００万人を上回った。 ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の患者数の累計は約４３１万人となった。 都道府県別では、福岡が３７・３５人、兵庫が３３・５１人、秋田が３２・１５人と、警報レベルの３０人を初めて超えた。既に警報レベルに入っている北海道が６１・４３人、愛知が３９・４２人。そのほか、三重２９・９７人、神奈川２９・３６人、滋賀２９・１３人、岩手２９・１１人などだった。注意報レベルの１０人を超えたのは４２都道府県で、うち２１都道府県で２０人を超えており、感

厚生労働省は２８日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が１８〜２４日の１週間で、１万３９６４施設に上ったと発表した。 前週（１１〜１７日＝８５３４施設）の約１・６倍。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１９７３年の調査開始以降、初めて１万施設を超え、過去最多となった。 内訳は小学校７４８３、中学校３９３８、高校１２８９、幼稚園８６６、保育所２２５――など。厚労省は「小中生を中心に感染が拡大。都市部を中心に流行が本格化しているようだ」としている。

ワクチン接種、19日にスタート＝接種費用6150円−政府の新型インフル対策本部 10月1日17時20分配信 時事通信 政府は1日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、ワクチンの接種方針を正式決定した。最優先となった医療従事者への接種を19日にも始め、持病のある人や妊婦らは11月以降に順次開始する。接種費用は6150円。 鳩山首相は会合の冒頭、「秋から冬に流行が広がるものと考えなければならない。しっかりとした対策を打ち出すのが肝要だ」と述べた。 新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する。優先接種の対象者には当初案の医療従事者や持病のある人らに加え、新たに小学校低学年などを含めた。 ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入する。海外メーカーは副作用被害が出た際の免責を契約条件にしているため、海外メーカーの賠償額を国が代わりに支

厚生労働省は25日、14日から20日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、1カ所当たり4．95人で、11週連続で増加したと発表した。前週は3．21人だった。大半が新型インフルエンザとみられる。 国立感染症研究所の定点調査によると、東京都では1カ所当たり10．24人。4週間以内に本格流行が来る可能性があるとされる、注意報レベルに達した。大阪府も9．21人と、大都市圏での感染拡大が続いた。 ほかに報告数が多かったのは北海道（8．21人）、千葉県（7．31人）、兵庫県（7．15人）、宮城県（7．07人）、福岡県（6．99人）など。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ 免疫障害の人は注意=新型インフルの耐性ウイルス-WHO ・ HIV感染者は266人=過去3カ月で ・ 「スペイン風邪」

厚生労働省は１６日、学校や福祉施設などで確認された新型インフルエンザの集団感染件数が、１３日までの１週間で３２８４件に上り、前週（２３０８件）の１・４倍になったと発表した。 集計を始めた７月下旬から７週連続の増加となったものの、前週調査の２・８倍に比べて小幅の増加となった。厚労省は「大都市での集団感染は依然として多く、今後も警戒を怠らないでほしい」としている。 都道府県別では、最も多かったのが東京の６１５件で、大阪（３６０件）、千葉（３０５件）、神奈川（１７５件）、埼玉（１５２件）−と続いた。３週前から減少傾向にあった沖縄は、前週より９件多い６４件で増加に転じた。 【関連：新型インフル】 ・ 沖縄の２４歳女性が死亡　国内最年少 ・ 短時間で子供が呼吸困難に　特異な症例相次ぐ ・ インフル疑惑で釈放の少年、実は非感染 ・ ４社のワクチンを承認、１０月半ばまでに供給へ　米政府

新型インフルエンザの本格的な流行を迎えている沖縄県で、インフルエンザの感染者数が６日までの１週間で減少し、２週連続で減少していることが１１日、国立感染症研究所（感染研）の調べで分かった。同じ週で全国約５千カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ感染者も１万２５１５人と前週（１万２００７人）から４％増。２週連続で微増にとどまった。ただ、大阪府や東京都など、都市圏での増加が目立っている。 感染研によると、１医療機関あたりの感染者数は２・６２人（前週２・５２人）。ほとんどが新型とみられ、感染研はこの１週間で約１５万人が感染したと推計している。 １医療機関あたりの感染者を都道府県別に見ると、沖縄県が最も多く２２・６６人だが、前週の３６・００人、前々週の４６・３１人からは大幅に減り続けている。 全国的には現在も増加傾向で、沖縄県に次いで報告が多い順に、大阪府（４・２６人）▽宮城県（３・８

新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約３割であることが、民間調査機関の労務行政研究所（矢田敏雄理事長）が９日公表した企業へのアンケート結果で分かった。 新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業４２６３社にアンケートを実施、３６０社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が３３．１％でトップ、次いで「未定」（２７．２％）、「賃金、休業手当は支払わない」（２２．２％）、「休業手当のみ支払う」（８．６％）などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。 一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が４３．５％、「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待

新型インフルエンザが全国的に流行する中、すでに新学期が始まっている北海道や岩手県では、休校や学級閉鎖の措置を取る学校が相次ぐなど、教育現場に影響が広がり始めた。 一部で来週から夏休みが明ける東京都では、感染予防策の徹底を各校に通知したほか、学級閉鎖をしやすくするよう基準を引き下げた自治体もある。 「子供の熱が高いので休ませてほしい」。札幌市立東札幌小（児童６０３人）には２１日早朝から、児童の体調不良を知らせる保護者からの電話が続いた。 １９日に２学期の始業式を迎えた同小は、新学期初日は４人だった欠席者が２０日には２０人に増え、２１日には全校児童の１割にあたる６０人に上り、３２人が早退した。このうち２５人が新型インフルエンザと確認され、２２日から１週間の臨時休校に。道内ではほかにも道立高や町立小で集団感染が相次いで判明、臨時休校や学級閉鎖に踏み切っている。 岩手県でも盛岡市内の小学校

全国で患者が急増している新型インフルエンザ。通常のインフルエンザは１〜２月に流行のピークを迎え、夏には患者が少なくなる。ところが、新型についてはほとんどの人が免疫を持っていない上、感染力が強く、真夏に入ってからも感染が止まらない。夏休みが終わり、子供たちが学校の集団生活に戻る９月以降に感染が急激に拡大する恐れがあり、厚労省は警戒を強めている。新型インフルの「傾向と対策」は…。　【Ｑ】最近になって死者が相次いでいるのはなぜ？　【Ａ】国立感染症研究所の推計では、９日までの１週間で約６万人がインフルエンザに感染している。今後、新型の感染地域が広がれば、それに伴って、感染者が増え、死亡する人も増加するとみられる。ただ、季節性インフルでも毎年約１千万人が感染し、約１万人が死亡するといわれており、致死率は０・１％。ウイルスそのものの毒性が強まったわけではないとの見方が主流で、必要以上に怖がる必要はない

期日前投票の会場では、用意されたスプレーで手を消毒する人も見られた＝２０日午前１１時３１分、千葉県船橋市、関田航撮影バレーボールの国際大会「ワールドグランプリ２００９」の会場の入り口には消毒液と消毒の説明書が置かれてあった＝１９日午後、東京都渋谷区の東京体育館、福留庸友撮影大手予備校では新型インフルエンザ予防のため、消毒液やマスクが用意されている＝２０日午前１０時４６分、名古屋市千種区の河合塾、岩下毅撮影 　冬を待たずに新型インフルエンザが本格的に流行し始めた。各地で死亡や重症例の報告が相次ぎ、自治体などは再び警戒を呼びかける。マスクなどの用品はメーカーが増産に力を入れ、専用売り場を設ける小売店も。夏休み明けの感染拡大を防ごうと、学校現場での取り組みも始まった。 　学校の部活動などで集団感染の疑い例が相次いでいる埼玉県では、２学期が始まるのを前に県教委が通知を作成中だ。全国で子どもの重症化

厚生労働省は２０日、新型インフルエンザのワクチン接種の優先順位などについて、意見交換会を開き、検討を開始した。 専門家や、重症化が心配される病気の患者団体などが参加した。２７日にも会議を開き、政策決定の参考にする。 専門家らは「重症化や死亡の予防といった目的を明確にしたうえで、接種対象者を決めるべきだ」などと指摘。重症化の報告が多い「持病のある人」「妊婦」「小児や幼児」や、医療従事者への優先接種を求める意見が多かった。高齢者への接種の検討を急ぐべきだとの意見もあった。ぜんそくや難病の子供を持つ患者団体などは、介護する親なども優先するよう要望した。 政府は、今冬の新型ワクチンの必要量を５３００万人分と見積もり、国内生産だけでは足りないため、約２０００万人分の輸入方針を打ち出している。輸入の是非や接種順位については、政府新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会などで、交換会の意見も踏まえて

新型インフルエンザの感染がほぼ流行期のように拡大し、秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られることが１８日、国立感染症研究所の調査で分かった。 ９日までの１週間で、全国約５０００の医療機関からの報告に基づく１機関あたりの患者数は、流行指標となる「１人」に相当する０・９９人。全国推計６万人とされる患者のほとんどが新型の感染者とみられる。 感染研によると、夏場のインフルエンザの流行は、調査を開始した１９８７年以来、例がない。５０００医療機関を３〜９日に受診した患者数は４６３０人で、前週（７月２７日〜８月２日）の２６５５人（１医療機関あたり０・５６人）の約１・７倍に上った。 都道府県別にみると、流行入りしたのは６都府県で、１５日に死者が出た沖縄が突出しており、１医療機関当たり２０・３６人。次いで奈良（１・８５人）、大阪（１・８０人）、東京（１・６８人）、長崎（１・５０人）、長野（１・４

新型インフルエンザによる国内初の死亡が１５日、沖縄県内で確認された。 厚生労働省は「新型インフルエンザの病原性が強毒化したものではない」との見解を示しているが、今回の場合、感染が確認されたのは患者の死亡後で、病院と自治体などとの連絡体制には課題も残した。専門家は「これを機に危機感を新たにし、感染の拡大防止に力を入れるべきだ」と指摘している。 慢性腎不全のため透析治療中の男性（５７）が、新型インフルエンザに感染して死亡したことが確認された沖縄県。１５日午後５時から那覇市の同県庁で開かれた記者会見では、全国初のケースという事態に、同県の担当者たちは一様にこわばった表情だった。 宮里達也・保健衛生統括監は、持病を抱えた男性の抵抗力が弱まっていたことが病状を深刻にさせたとの見方を示し、「不安をあおることは好ましくない」と語った。

沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した沖縄本島中部の５０歳代の男性が同日未明、入院先の病院で死亡したことを明らかにした。 同県によると、新型インフルエンザによる死者は国内で初めて。 同県によると、男性は人工透析を受けており、心臓にも持病があったという。

夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、５０００人を突破したことが、厚生労働省の２４日までの集計で分かった。 先週（１３〜１９日）の新たな感染者は過去最多の１５０２人に達した。同省は同日から新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国５０００か所の医療機関と集団感染の調査に切り替える。正確な数字は把握できなくなるが、今後も感染が拡大する恐れがある。 同省によると、国内の１週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で集団感染があった５月中旬に２７６人を記録。その後、学校閉鎖などの対策で３４人まで減ったものの、６月に入って再び増加に転じた。 感染者の累計は検疫などでの確認を含め５０３１人（２４日午前６時現在）。感染者の８割は海外への渡航歴がない。通常の季節性インフルエンザもいまだに１週間で４０００〜８０００人の新規感染者が出ていると推定されているが、季節性が夏に入り、今冬ピーク時の２

夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、５０００人を突破したことが、厚生労働省の２４日までの集計で分かった。 先週（１３〜１９日）の新たな感染者は過去最多の１５０２人に達した。同省は同日から新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国５０００か所の医療機関と集団感染の調査に切り替える。正確な数字は把握できなくなるが、今後も感染が拡大する恐れがある。 同省によると、国内の１週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で集団感染があった５月中旬に２７６人を記録。その後、学校閉鎖などの対策で３４人まで減ったものの、６月に入って再び増加に転じた。 感染者の累計は検疫などでの確認を含め５０３１人（２４日午前６時現在）。感染者の８割は海外への渡航歴がない。通常の季節性インフルエンザもいまだに１週間で４０００〜８０００人の新規感染者が出ていると推定されているが、季節性が夏に入り、今冬ピーク