４月に始まった高校無償化の適用が先送りされている朝鮮学校の生徒保護者や支援者が２、３の両日、ＪＲ小山駅周辺で、すみやかな適用を求めて署名活動を行った。市民団体「日朝友好栃木県民の会」の呼び掛けで、約60人が参加した。 政府は朝鮮学校への就学支援金の支給について、文部科学省が設置する第三者機関が学校ごとに審査して判断することとし、具体的手続きは参院選後に先送りされた。 小山市の栃木朝鮮初中級学校に通う女子中学生２人は、高校のある県外の朝鮮学校への進学を望んでいるといい、「日本に住んでルールも守っている。平等にしてほしい」と訴えた。

理由は六歳の長女の泣き声だった。わがままから泣き叫ぶことが度々続いていたため、やむなく自宅ベランダに閉め出していた。

鳩山由紀夫首相が１３日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。 　「すいません、遅くなりました」 　【知事会開催を要請】 　――総理は今日、全国知事会の麻生会長（福岡県知事）に、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めるため、今月中の知事会の開催を要請した。知事会で、普天間の機能を全国、特に九州に移転を要請するのか。徳之島また九州への移転をローテーションとして、沖縄の負担軽減とする考えか。 　「今日、麻生知事をお呼びして、これは日本の安全保障と日米同盟というものの、重要性の中で、日本の平和をまもんなきゃいかんと、アジアの平和を守るというのは、全国で知事の皆さん方にお願いをしたいということを申し上げたところでございます。これは普天間の問題も含めてでありますが、これ全国の皆様方に、この問題に対してご関心を持っていただきたいという思いで、できるだけ早い時期に、知事会の皆様方にお運びをいただきたい

国民新党の下地幹郎国会対策委員長（沖縄１区）は１日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先に関し、「鳩山首相が５月末までに判断せず、先延ばしすれば、沖縄選出議員として６月１日に衆院議員を辞める」と述べた。

民主党の新人議員・三宅雪子衆院議員が１３日、国会に車いす姿で現れた。三宅氏は１２日の衆院内閣委員会の採決時の混乱で転倒し、右ひざなどを強打。病院で打撲と診断された。　１３日午後の党代議士会では、山岡賢次国対委員長が「かわいい美人の三宅さんを突き飛ばした。明らかな暴力行為だ」と自民党閣僚経験者を名指しして批判。三宅氏は「昨日はたいしたことないと思っていたが、内出血してきた…」と痛みを訴えた。　民主党は三宅氏を転倒させたとされる自民党議員をテレビ映像などで特定、懲罰動議の提出を検討する。

【ソウル10日聯合ニュース】韓日強制併合から100年を迎え、韓国と日本の知識人が1910年に締結された韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）の無効を宣言する声明を同時に発表した。韓国では知識人109人が10日午前にソウル・プレスセンターで、日本では同日に105人が東京・日本教育会館でそれぞれ会見し、A4用紙4枚の声明を出した。 韓日両国の知識人が大規模な会見を開き、同条約の無効を宣言するのは過去に例がなく、韓国より日本で大きな波紋が広がるとみられる。 声明は「韓国併合は大韓帝国の皇帝から民衆に及ぶすべての人々の激烈な抗議を軍隊の力で押しつぶし、実行した帝国主義行為で、不義・不正な行為」だと宣言した。 条約の前文も本文も偽りで、条約締結の手続きと形式にも重大な欠点と欠陥があると指摘。その上で、韓国併合に至る過程が不義・不当なように、併合条約も不義・不当だと主張した。こうした点

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の３町長らは７日午後、鳩山首相と首相官邸で会談後、記者会見して「飛行場移設は絶対反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が（徳之島に）来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った。 大久保明・伊仙町長は「首相の発言は予想通り、何とか引き受けていただきたいという気持ちはわかったが、民意は反対という正しい情報を伝えられた。その点では意味があった」と述べたうえで、「徳之島は長寿世界一が２人も出て、出生率も日本一。少子高齢化対策のモデルの島であり、地域力の残る島に基地は必要ない」と反対姿勢を改めて強調した。 大久幸助・天城町長も、「サトウキビ生産などの農業立島であり、基地が来ると土地が取られて農業がダメになる。希少な動植物がいるので世界遺産に登録する話もある」と

神奈川を拠点とする生活協同組合「コープかながわ」のハーモス荏田店（横浜市青葉区）が、本来なら処分する生のトンカツの売れ残りを冷凍保存した上で、カツ重に調理し、原材料名なども表示しないまま販売していたことが分かった。 同店は購入者から「味がおかしい」と苦情を受けた後、保健所にカツ重に転用して再販売したことを隠して報告しており、保健所は食品衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 コープかながわは、静岡や山梨県も含め計１５２店舗を支える「ユーコープ事業連合」（同市港北区）の会員組織。ユーコープによると、同店は今年３月２８日、全店共通のセールの目玉として国産豚を使ったロースカツ約１１００枚を仕入れ、１枚１９８円で販売。カツはパン粉をまぶした冷蔵の生肉で、消費期限は当日限りとされていた。 内規では、売れ残りは品質が保てない恐れがあることから、すべて廃棄する決まりだったが、同店は売れ残っ

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「党の考えではなく、私自身の代表としての発言」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。 今回の沖縄訪問について、鳩山首相は「大変厳しい１日だった。県民のみなさんの『最低でも県外』との思いは、ほとんどの人からうかがい、厳しさを改めて実感した」と感想を述べた。

鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、５月末までに米政府や移設先の関係自治体との合意を得るとの考えを改めて示した。一方で、この時点での「決着」は「その方向が互いに認められる状況を指す」とも述べ、米国や地元との合意は必ずしも厳密なものでなくてもよい、との含みも残した。 　首相公邸前で記者団から「５月末の決着とは、米国と地元の合意を得た唯一の案が発表されることか」と問われ、「はい、決着は決着ですから、その通りだ」と明言した。首相は続けて「これでいこうと、その方向がお互いに認められる状況を指す。その状況をなんとしてもつくりたい」と語った。 　平野博文官房長官はその後の記者会見で、「地元が話し合いのテーブルにつけば決着と考えるのか」との質問に、「そういう立場に立っていただければ、ある意味で（地元の）理解をいただいていると思う」と答えた。 　これについては政府

鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ（普天間問題）が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。　普天間問題で、首相自ら５月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。　首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia News トップページに自動的に切り替わります。