「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）　定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。　この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。　だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。　松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声

８日午前１１時半ごろ、東京発博多行き新幹線のぞみ１７号で、「置き引きされた乗客がいる」と新神戸駅の駅員から兵庫県警葺合署に通報があった。同署によると、乗客のＩＴ関連会社社長の男性（４４）＝京都府木津川市＝が、座席に置いた現金２３００万円入りの紙袋を盗まれたといい、同署が窃盗容疑で調べている。

「１０リツイートで（無修正画像を）晒す」とつぶやき、自分の裸を投稿する１０代少女たちの“異様”…目立ちたく、フォロワー欲しく、デジタルタトゥーの怖さを知らず 投稿サイトの「ツイッター」で、１８歳未満とみられる少女らが自身の裸体を撮影し、投稿する行為が後を絶たない。自らの発言を追う「フォロワー」の獲得が目的のようだ。児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するが、犯行の主体が児童本人であるため、捜査当局も摘発には積極的ではないといわれる。ただ、軽い気持ちで投稿したログ（記録）は瞬く間に拡散するだけなく、半永久的に残り続ける“デジタルタトゥー”となっていく。少女らの将来を台無しにしないためにも予防教育が欠かせない。　「１０リツイートいったら晒（さら）す」　たまたま他人のツイートを閲覧していると、こういうつぶやきが画面に表示されてくる。発信源のユーザーをみてみると、顔にあどけなさを残す１０代とみられる少

教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年３月、教諭のパソコンのユーザーＩＤとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒９８０人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同級生ら３５人に送信した結果、情報があっという間に３００人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。（桑波田仰太）付箋に書かれた教諭のパスワード　卒業式を前日に控えた２月２

競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

「アドバイザー」。小保方氏の上司でＳＴＡＰ論文作成の指導役だった笹井氏は、何度も同じ言葉を繰り返した。今年１月のＳＴＡＰ細胞成功の際には、会見に同席して小保方氏との“絆”の強さをにじませていた笹井氏。今回の会見ではサポート役だったことを強調し、小保方氏に「おわびしたい」と話しながらも、どこか人ごとのように映る説明に終始した。「バカンティ先生から強い要請があり…」　約３００人の報道陣が集まった会見の冒頭、笹井氏は約４５分にわたり、論文作成の経緯や小保方氏を発生・再生科学総合研究センターの研究ユニットリーダーに採用した経緯などについて説明した。　笹井氏が口にしたのは、「（竹市雅俊）センター長の依頼で、執筆のアドバイザーとして協力した」「途中、（ハーバード大教授の）バカンティ先生から強い要請があり、著者として加わった」という、第三者的な位置づけの説明だった。　笹井氏は３６歳で京大教授となり、再生

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の、講演でのフィギュアスケートに関する発言要旨は次の通り。　「頑張ってくれと見ていましたけど（浅田）真央ちゃん、（ＳＰで）見事にひっくり返りました。あの子、大事なときには必ず転ぶんですね」　「日本は団体戦に出なければよかった。アイスダンスは日本にできる人がいない。（キャシー・リード、クリス・リードの）兄弟はアメリカに住んでいるんですよ。（米国代表として）オリンピックに出る実力がなかったから、帰化させて日本の選手団として出している」　「浅田さんが（団体戦に）出れば、３回転半をできる女性はいないから、成功すれば３位になれるかもとの淡い気持ちで出した。それで、見事にひっくり返ってしまった」　「その傷が残っていたとすれば、ものすごくかわいそうな話。負けると分かっている団体戦に、浅田さんを出して恥をかかせることはなかった」　「転んだ心の傷が残っているから