政府が2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針について、全国の高齢者施設・介護施設のうち59％の施設担当者が「保険証廃止に反対」、94％の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請（代理）について「対応できない」と回答したことが、全国保険医団体連合会（東京）の調査で分かった。

政府は来秋、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードにその機能を持たせようとしている。これに先駆けるように、保険証が「お役御免」となる分野がある。かねて本人確認で使われてきたが、携帯電話大手のNTTドコモは5月中旬にその取り扱いをやめ、契約時にはマイナカードなどを示すよう求めるという。早々と保険証を見切るのはなぜか。マイナカードを持たない人は困らないか。（宮畑譲、中沢佳子）

音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経（た）てば経つほど危険性は増す」と指摘している。（小椋由紀子）

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」に絡み、岸田政権がまた物議を醸す仕組みを打ち出した。未取得者向けに保険証代わりの「資格確認書」を発行するという。取得には申請が必須で、有効期限は最長1年間。本人にも事務窓口にも手間がかかりすぎないか。面倒ならマイナカードを作ってね、と言わんばかりの対応だが、いったい誰が得をするのか。（岸本拓也）

東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里）

東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

国内の主要な十九医学会の理事を務める医師の九割近くが二〇一六年度、製薬会社から総額七億円を超す講師謝金などを受け取っていたことが分かった。薬の処方量が多い内科系の学会が多くなっていた。理事らは、推奨薬など治療の最新情報をまとめた「診療ガイドライン」を執筆する機会も多く、有力な医師に製薬マネーが集中している実態が浮かんだ。　（鷲野史彦、藤川大樹） 調査報道の団体「ワセダクロニクル」とＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」が作成したデータベースを基に、同研究所メンバーの斎藤宏章医師が分析した。それによると、十九学会の四百五人の理事のうち三百五十二人が一六年度、日本製薬工業協会（製薬協）に加盟する製薬会社七十一社から、講演料や原稿執筆料、コンサルタント料で、総額七億二千四百五十万円を受け取っていた。 日本内科学会が最も多く計一億五千五十万円。二十二人の理事全員が製薬会社から謝金収入があり、最高額は千

財務省が９日に発表した新紙幣の５千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。 菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「選定された人物についてさまざまな写真を収集して、原画を作成する」と説明した。

【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は七日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年十一月の作業部会で各国から出された二百十七項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。百四十五項目を受け入れたが、死刑廃止要求など三十四項目を拒否、三十八項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。

死刑が執行された二人のうち、関光彦（てるひこ）死刑囚（４４）は犯行当時十九歳一カ月だった。「僕の経験を反面教師として役立ててもらえば」。二〇〇一年十二月に最高裁への上告が棄却され死刑が確定する前、本紙記者に赤裸々な思いをつづった手記を寄せていた。元少年に対する死刑の執行を巡っては、識者の間でも是非が分かれている。 死刑執行を受け、十九日午前十一時から法務省で会見した上川陽子法相に、元少年に関する質問が集中した。上川法相は「個々の死刑執行の判断に関わることなので、個人的な発言は控えたい」と述べるにとどめ、十八歳未満の死刑執行を禁じる少年法についても「年齢によって枠組みが違うのは事実だが、改正を検討しているところなので、回答は差し控えたい」とした。 元少年への死刑執行は、連続ピストル射殺事件で一九九七年に執行された永山則夫元死刑囚＝当時（４８）＝以来、二十年ぶりで二人目となった。犯行当時少年だ

ドイツを漢字で「独」は差別的だ－。東京都八王子市に住む本紙読者でドイツ国籍の漢字研究者、クリストフ・シュミッツさん（４７）が自費出版した漢字字典英訳版で、こう訴えている。形から人々の思想が読み取れる漢字に魅了され、奥深さを西洋の人にも伝えようと十二年かけて英訳した字典。それだけに、母国の表記には納得できないそうだ。　（小野沢健太） シュミッツさんは、ドイツのデュッセルドルフ大学で哲学や西洋、日本の歴史を学んでいた一九九七年、漢字研究の第一人者の白川静さん（一九一〇～二〇〇六年）のインタビュー記事が載った日本の新聞を読み、説得力を感じた。

サッカーＪ２の湘南ベルマーレの本拠地を「ＢＭＷスタジアム」（平塚市大原）から移すことを検討する「湘南スタジアム研究会」が二十日、発足した。市内で開かれた初会合では、研究会メンバーとなる湘南地域の商工会議所会頭らが、十二月までに移転候補地をベルマーレ側に答申することを確認した。　（布施谷航） 「ＢＭＷスタジアム」を巡っては、ベルマーレ側は、Ｊリーグの基準に沿った屋根付きスタジアムに改修するなど、集客力を高めるための改修を市に要請してきた。 しかし、平塚市は、五月までに座席を増設するなどの計画を進めているものの、屋根の設置などの大規模改修には消極的。このため、ベルマーレ側は、新たなスタジアム建設の可能性を探るよう、研究会に検討を依頼した。