【読売新聞】 保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するIDOM(イドム)は、8日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が販売する携帯型ゲーム機「プレイステーション(PS)ヴィータ」で、焼け焦げて使えなくなる事故が計31件起きていることがわかった。 経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構は原因究明の調査に乗り出したが、SCEは「製品が原因ではない」としてリコール(回収・無償交換)はしない方針。 同社によると、国内では昨年12月の販売開始以降、6月上旬までに23件、海外では米国、英国、豪州で計8件あった。同機構は、同社から今月12日に事故続出の届け出を受けて調査を始めた。いずれも充電用の端子をゲーム機本体の差し込み口につないで充電している時に端子や差し込み口が焼け焦げており、けが人は報告されていない。 同社広報部は「液体で端子がぬれたり、異物が混入したりしたのが原因と考えている。欠陥ではない。焼損があった場合は有料で交換する」と話している。
総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも50種類以上のウイルスに感染していることが分かった。 1台で28種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に7年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。 関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン83台の解析を順次進めているが、これまで、同社が9月19日時点で発表した8種類を大幅に上回る50種類以上のウイルスが発見された。 また、作業用端末の1台は28種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、2004年4月に危険性が見つかり、注意情報が出てい
東京都荒川区の西川太一郎、足立区の近藤弥生の両区長は22日夜、計画停電の対象地域を23区で両区だけに限定した東京電力に対し、その理由説明や、国民が広く公平に負担するよう計画の再検討を緊急要請した。 両区長が同社東京支店副支店長に要請書を手渡した後、記者会見した。 同社は22日、翌日以降の対象地域をホームページ(HP)に掲載し、23区では両区だけになることを公表したが、両区には連絡がなかったという。計画停電の実施予定地域は当初は8区だったが、段階的に縮小している。 要請書は「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては1日6時間の停電を強いることは誠に遺憾」などと抗議。一方で、被災地が厳しい状況であることや、大規模停電を回避するには計画停電は必要で協力するともしている。 西川区長は「区は区民に対して停電に理解いただくようにしているのに、東電
東京の商業組合など 来月、約10誌参入 電子書籍端末にもなる米・アップル社の「iPad(アイパッド)」の日本発売が28日に迫る中、書店側が新たな取り組みを始めた。ソフトウエア会社が新しく開発した雑誌閲覧用ソフトを使い、電子出版ビジネスに参入していくことで、紙と電子の共存を目指す試みだ。(多葉田聡) 都内約600の書店でつくる東京都書店商業組合とACCESS(アクセス)社は、iPadや携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などで雑誌を閲覧できるソフト「ネットフロント・マガジン・ビューアー」の説明会を今月11日に開催。同社の子会社が発行する「東京カレンダー」など約10誌の電子版を、6月からスタートさせるとした上で、出版各社に今後の参加を呼びかけた。 ACCESS社は出版社から雑誌の記事や写真などのデータを受け取り、電子版用に変換。iPadやiPhoneなどの画面上で、雑誌のページをめくる感覚
総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
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